法務省のWebの
平成２９年司法試験の結果についてというページで，
平成２９年司法試験の出願状況について（速報値）という文書が公表されている。平成29年度の出願者は6,716人で，平成28年度の7,730人より減っている。
また，選択科目でこれまだ選択者数3位であった知的財産法が，経済法に抜かれて4位となっているのが注目される。
タタがドコモに1300億円賠償支払いで合意、インド撤退でという記事は，「ＮＴＴドコモ(9437.T)がインド撤退を巡って同国のタタ・グループと争っていた問題で、ドコモは２８日、タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズがドコモに対して約１１億８０００万ドル（約１３００億円）の賠償金を支払うことで合意したと発表した。」ことを報じるもの。
仲裁裁定に係るTata Sons Limitedとの間の共同申立について＜2017年2月28日＞というIRもドコモから出ている。
ドコモ勝利の仲裁裁定が出ても，なかなか執行できていなかったのが，この和解で権利実現に向けて一歩前進ということになった。インド国内法的には，インドの裁判所・銀行当局などの了承が得られないと，まだ権利実現にいたらないようである。仲裁裁定は外国での執行は比較的容易であるが，（ニューヨーク条約加盟国であっても）執行地の法制度によっては，なかなか権利実現ができない場合があり，この事例はその典型的なものである。