法務省：裁判所強制執行見直しへ 不動産競売の暴力団排除といし記事は，「裁判所による強制執行の見直しを検討する法務省は、不動産の競売から暴力団を排除する措置や、債権者が裁判所を通じて債務者の預貯金口座を特定する制度の導入などを柱とした民事執行法の改正について、今月の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。早ければ２０１８年の国会での改正法案提出を目指す。」ことを報じるもの。改正内容はすでに報じられた内容だが，法制審議会への諮問が決まったということらしい。
法務省のWebの
平成２８年司法試験の結果についてというページで，平成２８年司法試験合格発表の文書を公開している。成蹊法科大学院の今回の合格者は5名であり，振るわなかった。合格者数の減少がこの数字に影響しているのか間違いはないが，合格率が低すぎるのも間違いはなく，不振の原因を究明する必要があろう。
裁判所のWebで
名古屋高決平成28年6月17日 が公表された。決定要旨は「一つの不動産競売事件の同一の開札期日における複数の売却単位の買受申出保証金を合算して提供してした入札が有効とされた事例」と表示されている。抗告人
は，買受申出保証金を振り込む際に，第1の物件の保証金（７万円）と第2の物件の保証金（３万円）を合計した１０万円をまとめて原審裁判所の預金口座に振り込んだ。そのため
，原審裁判所執行官に提出した入札保証金振込証明書及びゆうちょ銀行の振込依頼書は１通であった。そこで，原審裁判所執行官は，買受申出保証金が売却単位ごとに振り込まれず，入札保証金振込証明書も売却単位ごとに提出されなかったことから，抗告人の入札を無効として開封しなかった。抗告審では，抗告人の入札を有効として，売却許可決定が取り消されて，売却は不許可となった。先例がない状況で執行官に入札を有効と判断させるのは酷であるとは思うが，抗告審で判断をする以上，柔軟な対応を執行官に求めたのは妥当であったと思われる。
養育費不払い解消へ新制度 裁判所が口座照会という記事は，「民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や犯罪被害者への賠償金が支払われないケースを減らすため、法務省は12日までに、支払い義務がある人の財産の差し押さえを容易にする制度を導入する方針を固めた。」ことを報じるもの。内容自体はすでに何度か報道されている。「金田勝年法相は12日、制度設計について法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。」ということで，改正作業が正式に始まったのである。
横浜の団地で立てこもり刃物男を逮捕 強制執行妨害の疑いという記事は，「十四日午後三時ごろ、横浜市南区永田みなみ台の都市再生機構（ＵＲ）「南永田団地」で、「男が包丁を持って立てこもった」と、立ち退きの強制執行に訪れた横浜地裁の執行官から一一〇番があった。」ことを報ずるもの。強制執行に対して，このような抵抗を示す事件は，ときどき新聞沙汰になる。
賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは７割もという記事は，「犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。」ことを報じるとともに，民事執行法の改正の広報にもなっている。
法科大学院７校、17年度補助金基礎額ゼロ 文科省評価という記事は，「文部科学省は26日、2017年度に法科大学院に交付する補助金の基準の一つとなる評価結果を公表した。司法試験の合格率などが指標で、補助対象の国立・私立大計41校のうち９校を最高評価とする一方、７校は補助金の「基礎額」がゼロになる最低ランクとした。前年の最高と最低はそれぞれ13校、４校だった。」ことを報ずるもの。
具体的な評価結果は，
Schulze BLOGの
法科大学院別 補助金基礎額分類一覧（平成29年度版）というエントリーで報じられている。
法務省のWebで，
法科大学院特別委員会（第76回） 配付資料が公表されている。
資料4-1 平成29年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧は，9月26日に紹介した新聞記事の元ネタの資料であろう。