総務省のWebで
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価＜勧告に伴う政策への反映状況（3回目のフォローアップ）の概要＞が公表されている。「総務省では、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価の勧告に伴う政策への反映状況について、法務省及び文部科学省から回答を受け（3回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。」とのこと。
法科大学院の適性試験、受験料上げ 志願者減でという記事は「日弁連法務研究財団などでつくる「適性試験管理委員会」は24日までに、法科大学院の志願者に１次試験として課す適性試験の受験料について、2016年は従来の１万6200円から２万1600円に値上げすると発表した。志願者が大きく減少している中で、試験会場数を維持するための措置としている。」ことを報ずるもの。適正試験を法科大学院の受験要件からはずすことも検討されているが，受験料を上げても適正試験を維持するとの決断なのだろうか。
法科大学院の定員を大幅減へ 文科省、２５００人程度にという記事は，「文部科学省は２４日、法科大学院の入学定員を今春募集があった５４校の計３１６９人から２５００人程度に減らすことを決めた。」ことを報ずるもの。司法試験の合格率を上げるために，受験者を減らすこととし，そのために法科大学院の定員を減らすという。合格率を上げるために競争倍率を下げると，合格者のレベルが確保できるかが心配なところである。