法科大学院８校が定員削減を視野 ８割は国施策「問題」という記事は，「法曹養成制度の中心となる法科大学院で、今後も学生の募集を続ける４５校のうち８校が定員を減らす可能性があることが朝日新聞の調べでわかった。うち１校は将来的に募集を停止する可能性がある。」ことを報じるもの。新聞社の行ったアンケートの結果を報ずるもの。
法科大学院、既修者適性試験免除 文科省が検討という記事は，「法科大学院の適性試験について、志願者のうち、法学部の卒業生ら法学既修者は受験が免除されるよう、制度の見直しを文部科学省が検討していることが４日、関係者への取材で分かった。」というもの。法科大学院進学を決意したら，もうその年の適正試験の出願期限が過ぎていたという話はよく聞くので，法科大学院の志願者の増加のための対策である。
文科省のWebで，
法科大学院特別委員会（第70回） 配付資料が公表されている。すでに他の会議の資料として公開されているものも多いが，新たに公開された文書のうち
各法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移という文書からは，本年度の各法科大学院の実入学者を知る事ができて有益である。この文書によると，本年度の法科大学院の入学者総数は2201人である。
別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金４倍の決定 名古屋高裁 「子の利益優先」民法改正じわりという記事は，「別居中の妻に長女との面会を妨げられたとして愛知県内の男性が面会の実現を求めた裁判で、妻が正当な理由なく面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を４倍に増やす決定が名古屋高裁であったことが２５日、分かった。」ことを報じるもの。間接強制の制裁金を一挙に4倍にするというのは少し驚くが，もとが１回１万円と少なすぎたのかもしれない。
政府による予備試験合格者の「法曹としての質」問題視は“捏造”か“デマ”の類というブログエントリーは，情報公開法に基づく未公開資料により，司法修習の結果に基づき「集合修習の集計表をみると、成績「優」をとった修習生の割合は６６期、６７期とも全科目で予備試験資格者が高く、「良上」も６６期の民事弁護を除いて予備試験資格者の方が上回っています。」ということを示し，予備試験資格者の方が，法科大学院修了者より優れているのではないかとの問題提起をしたもの。人数も違うので単純比較はできないにせよ，提起された問題は重要である。