法務省のwebの，
平成２７年司法試験の結果についてのページで，
平成２７年司法試験（短答式試験）の結果の文書が公表されている。成蹊法科大学院は100名（昨年度は101名）受験して，63名（昨年度は55名）が短答式試験を通過している。
諫早制裁金、高裁も増額支持＝国の抗告棄却―福岡という記事は，「国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門をめぐり、佐賀地裁が国に命じた制裁金では開門を促すには不十分だとして、佐賀、長崎両県の漁業者ら45人が増額を求めた申し立てで、福岡高裁（高野裕裁判長）は10日、制裁金の倍増を認めた佐賀地裁決定を支持し、国の抗告を棄却した。」ことを報ずるもの。国が間接強制を命じられたにもかかわらず，開門しなかったため間接強制金を引き上げたもの。
司法試験合格者目標を半減＝法科大学院に閉校命令も−法曹養成改革という記事は，「政府の法曹養成制度改革推進室は１１日午前、司法試験の合格者目標を当初から半減して年間１５００人以上にすることを柱とする改革方針案を有識者会議に提示した。政府の法曹養成制度改革推進室は１１日午前、司法試験の合格者目標を当初から半減して年間１５００人以上にすることを柱とする改革方針案を有識者会議に提示した。」ことを報ずるもの。有識者会議とは，
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会とは違うのだろうか。よくわからない。
【追記】 本日夕刻になって，
第２２回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年６月１１日開催）の資料が公開された。そのうちの，
法曹養成制度改革推進会議決定（案）が，報道された元の資料であろう。それによると，基本的な方針は以下のようである（太字は私がつけた）
１ 法科大学院改革に関する基本的な考え方○
平成27年から平成30年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付け、法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において修了者のうち相当程度（※）が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指す。
※ 地域配置や夜間開講による教育実績等に留意しつつ、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね７割以上。
○ 法科大学院生に対する経済的支援の更なる充実や優秀な学生を対象とした在学期間の短縮により、法科大学院課程修了までに要する経済的・時間的負担の縮減を図る。
國學院大學法科大学院のWebに，16日付けで，
法科大学院に関するお知らせというページが公表されている。同ページによれば，「國學院大學は、専門職大学院法務研究科（法科大学院）の平成28年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。」ということである。
文科省のWebで，
法科大学院特別委員会（第69回） 配付資料が公開されている。注目されるのは，
資料4 「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」報告書等の作成について（依頼）である。これは，昨年度と同様に，現在各法科大学院に要望として送付されているものである。
中京大学法科大学院のwebに，
中京大学大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止についてという文書が公表されている。それによると，「中京大学法科大学院（大学院法務研究科法務専攻）は、2016年度以降の学生募集を停止することとなりました。」ということである。
スズキ：ＶＷ係争で仲裁裁判の諸手続きは全て完了−結論待ちという記事は，「保有株処分をめぐるスズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ ）の係争は、国際仲裁裁判所での諸手続きが全て完了し、結論待ちの状態になっている。 」ことも報ずるもの。日本企業が関係する国際商事仲裁として注目されている事件で，近々仲裁判断が出そうであるということらしい。
内閣官房のWebに
第２３回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年６月３０日開催）の資料が公開されている。
この会議の結果を受けて開催された第３回 法曹養成制度改革推進会議につき，首相官邸のWebに，
第３回 法曹養成制度改革推進会議の資料が公開されている。
さらに，同会議のフロントページに，
平成27年6月30日 法曹養成制度改革の更なる推進について（
本文），
概要と
法曹人口の在り方について（検討結果取りまとめ）が公表されている。
法曹養成制度改革の更なる推進についての文書の骨子は以下のとおり
●法曹有資格者の活動領域の拡大
活動領域の拡大に向けた取組を継続（環境整備等）【法務省】【日弁連、弁護士会に期待】【最高裁に期待】
●法曹人口
当面1500人程度は輩出されるよう必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく関係者が最善を尽くし、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況に（なお、質の確保にも留意）
●法科大学院
司法試験に概ね7割以上合格できるよう充実した教育を目指す
......集中改革期間【平成30年度まで】
●予備試験
予備試験の結果の推移等や法科大学院修了との同等性等を検証＋必要な方策を検討【法務省】
合格判定に当たり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度
の理念を損ねることがないよう配慮【司法試験委員会に期待】
法科大学院改革の進捗に合わせ、趣旨に沿う者の受験を制約せず、かつ、法曹養成制度の理念を阻害せぬよう、必要な制度的措置を検討【法務省】
●司法試験
選択科目の廃止の是非（引き続き検討）【法務省】
方式・合格基準等（検証を通じて一層適切な運用）【司法試験委員会に期待】
●司法修習
導入修習等の着実な実施により司法修習内容の更なる充実【最高裁に期待】
経済的支援（司法修習の実態、法曹の収入等の経済状況、合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、検討）【法務省（最高裁等と連携）】
法曹へ希望する者が減少している一番の原因は，司法修習の給費制をやめたことにあると思われるので，最後の項目をしっかり対策を取って欲しいものだ（できれば給費制は復活して欲しい）。