雑記
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2015年5月6日(水) ルーヴル美術館展 国立新美術館
ルーヴル美術館展 日常を描く―風俗画にみるヨーロッパ絵画の真髄を観に，国立新美術館にまた出かけた。こぢんまりとした展覧会で，ループルの名を冠するのはどうかと思ったが，ループルで観たことのある作品などは懐かしかった。
鑑賞後は
ルーヴル美術館展 特別ディナーコースを楽しんだ。
2015年5月7日(木) 読書雑記
未承認国家と覇権なき世界 (NHKブックス No.1220)
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著者: 廣瀬 陽子
出版社: NHK出版
ISBN: 9784140912201
発売日: 2014年8月21日木曜日
価格: ￥ 1,512
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教養
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クリミア問題など，最近問題になっている未承認国家について解説している。啓蒙書レベルでこのテーマを扱ったものはあまりないので，大変勉強になった。未承認国家は多種多様であるが，ロシアがかかわっている国々が中心である。もう少し色々な国々について紹介があった方が良いと思った。
雷の波涛―満州国演義〈7〉 (満州国演義 7)
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著者: 船戸 与一
出版社: 新潮社
ISBN: 9784104623082
発売日: 2012年6月1日金曜日
価格: ￥ 2,160
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小説
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すでに完結しているシリーズだが，読むのが追いつかず，ようやく7巻目を読了。第2次世界大戦開始の前後が本巻の舞台である。登場人物が最初のころと比べるとうまく動いていない印象を受ける。これは，歴史の流れから仕方がないのかな。
黙示
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著者: 真山 仁
出版社: 新潮社
ISBN: 9784103233220
発売日: 2013年2月1日金曜日
価格: ￥ 1,836
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小説
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農薬問題を中心に扱った小説。一方的に農薬を悪役にしていないのは良いのだが，著者にも問題解決の解答がないようで，結末はちょっとがっかりした。
ヴァルハラ城の悪魔 (講談社ノベルス)
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著者: 宇神 幸男
出版社: 講談社
ISBN: 9784061819566
発売日: 1997年3月1日土曜日
価格: ￥ 907
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小説
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ミステリーと思って読んでいたら，最後でミステリーのパロディーだとわかる。結末は破綻していたし，読んでいてちょっとがっかりした。
2015年5月8日(金) 平成２７年司法試験の受験予定者（5月1日付け）
法務省のwebの
平成２７年司法試験の結果についてのページで，
平成２７年司法試験の受験予定者という文書が5月1日付けで公表されている。4月に加えて試験実施直前の5月に公表する意味がよくわからないが，直前情報である。
2015年5月9日(土) 山陰法科大学院 静岡との連合 １６年度困難
山陰法科大学院 静岡との連合 １６年度困難いう記事は，「島根大学大学院法務研究科（山陰法科大学院、松江市西川津町）と、静岡大学法科大学院（静岡市）が中心となり協議を進めている２０１６年度の広域連合法科大学院の設立が、困難になったことが８日分かった。」ことを報じるもの。連合大学院といっても，基盤校が物理的にかなり離れているので，様々な困難があるのであろう。
2015年5月10日(日) 読書雑記
恋するソマリア
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著者: 高野 秀行
出版社: 集英社
ISBN: 9784087715842
発売日: 2015年1月26日月曜日
価格: ￥ 1,728
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教養
------------------------ 『謎の独立国家ソマリランド』の続編というか後日談である。前著の，驚天動地という衝撃はないが，著者の行動力のなすところで，もっと知りたいという欲求は十分満たしてくれる内容。著者のフットワークの軽さと，その文章の軽妙さから，エンターテインメント性もある。
2015年5月11日(月) 法科大学院:受験者、初の１万人割れ 競争倍率も２倍切る
法科大学院:受験者、初の１万人割れ 競争倍率も２倍切るという記事は，「今春、学生を募集した法科大学院５４校の受験者は延べ９３５１人で、初めて１万人を下回ったことが１１日、文部科学省の集計で分かった。」ことを報ずるもの。のべ数だから実数はもっと少ないはずだ。
2015年5月11日(月) 法科大学院 入学者数が過去最低更新
法科大学院 入学者数が過去最低更新という記事は「法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は２２００人余りと、過去最低を更新し、学生を募集した全国の５４校のうち、９割以上の５０校で入学定員を下回りました。」ことを報ずるもの。「入学者数が定員を満たしたのは一橋大学や大阪大学など４校で、全体の９３％に当たる５０校では定員を下回り、このうち１５校は入学者が１０人未満でした。」ということである。一部の法科大学院を除けば，どこの法科大学院も入学者減に苦しんでいる実情が明らかになっている。
2015年5月16日(土) 日本民事訴訟法学会85回大会第1日
本日午後から日本民事訴訟法学会85回大会第1日に出席。午後2時からだったので，午前中講義をした後に行くことができ，休講しなくて良かった。その分，あわただしかった。その後，学会の懇親会にも参加。
2015年5月17日(日) 日本民事訴訟法学会85回大会第2日
今日は，朝から日本民事訴訟法学会85回大会第2日に参加。ところで，学会の報告内容は，法律の専門雑誌などでは公表しているのにWebでは公表していない（学会会員はWeb上で大会プログラムもダウンロードできる）。ここで，どんな内容だったか紹介していいのか悩むところで，毎年紹介しないでいる。
2015年5月17日(日) “純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の４割が落とされている“理由”
“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の４割が落とされている“理由”という記事は，「弁護士が裁判官になる「弁護士任官」が低調だ。「知識と経験豊かな裁判官の確保」を目的に司法制度改革の一環として推進されてきたが、平成１６〜２６年度の任官者数は１１年連続１ケタ台と、弁護士会側が掲げる「年３０人以上」の目標にはほど遠い。」と報じている。ちょっと前に，裁判所から弁護士任官した裁判官の多数ははずれという情報がだされたが，その認識を反映した結果なのだろうと思う。弁護士会として，苦しいだろうけど，頑張って踏ん張って欲しいものである。
2015年5月18日(月) 【法科大学院】受験減少は法曹の危機
【法科大学院】受験減少は法曹の危機という記事は，「将来の裁判官や検察官、弁護士を育成する法科大学院の受験者が、減少の一途をたどっている。」という事実を指摘した上で
「法曹界の人材確保という面からは憂慮すべき事態といえよう。司法の行く末を心配する。 」と述べる。確かに何か早急に対策がとられるべきであろう。
2015年5月18日(月) 平成２７年司法試験問題公表
法務省のWebで，
平成２７年司法試験問題が公表されている。
2015年5月19日(火) 「法科大学院特別委員会（第68回） 配付資料」公表
文科省のWebで，
法科大学院特別委員会（第68回） 配付資料が公表されている。各法科大学院の入学者数についてのデータや「法科大学院共通到達度確認試験（仮称）の試行に関する調査研究」報告書などが公開されている。
2015年5月21日(木) 「第２０回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年５月２１日開催）」資料公開
内閣官報のWebで，
第２０回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年５月２１日開催）の資料が公開されている。そのうち
法曹人口の在り方について（検討結果取りまとめ案）には
「司法試験合格者数でいえば，質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ，当面，これより規模が縮小するとしても，1,500人程度は輩出されるよう，必要な取組を進め，更にはこれにとどまることなく，関係者各々が最善を尽くし，社会の法的需要に応えるために，今後もより多くの質の高い法曹が輩出され，活躍する状況になることを目指すべきである。」
と記載されている。この1,500人程度という数字が以下のように大々的に報道されていたようである。
司法試験:合格目標１５００人 政府案半減という記事は，「政府の法曹養成制度改革推進室は２１日、司法試験の年間合格者数について「当面は１５００人程度を下回らないようにすべきだ」とする検討結果の取りまとめ案を公表した。」ことを報じている。この記事によれば，「取りまとめ案は、関係６閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議が７月までに示す改革に向けた提言にも盛り込まれる見通し。」という。
2015年5月29日(金) 国立大学法人の第２期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて(案)
文科省のWebで国立大学法人評価委員会の
国立大学法人の第２期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて(案)という文書が公開されている。その3ページには，
（２）法科大学院の組織の見直し
法科大学院について、「公的支援の見直しの強化策」を踏まえ、司法試験の合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、入学定員規模の適正化や教育の質の向上を目指すとともに、特に司法試験合格率が著しく低い場合や適切な入学者数を確保する見込みがない場合等、課題のある法科大学院は、組織の廃止や連合も含め、抜本的な見直しに努めることとする。
と記載されている。
2015年5月29日(金) 法科大学院、強制閉校も 政府案、司法試験の低迷校を
法科大学院、強制閉校も 政府案、司法試験の低迷校をという記事は，「司法試験の合格率が低迷している法科大学院について、政府は２８日、今後は強制的に閉校させることも含めて対応する方針を示した。」ことを報じるもの。「方針は政府の法曹養成制度改革顧問会議で政府案として示された。」というから，
第２１回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年５月２８日開催）にある，
法曹養成制度改革推進会議決定に向けた結論の取りまとめ骨子（案)【Ｐ】（非公開資料）（PDF：213KB）を読もうとしたら，
（非公開資料）ということで，内容は公開されていない。マスコミに発表するのなら，内容は公開して欲しかった。
2015年5月30日(土) 山梨学院大法科大学院が学生募集を２０１６年度から停止
「学生の学び合い困難」法科大学院また募集停止という記事は，「山梨学院大（甲府市）は２９日、法科大学院の学生募集を２０１６年度から停止することを明らかにした。」ことを報ずるもの。