ＮＴＴドコモ、タタグループを相手どり国際仲裁申し立てという記事は，「ＮＴＴドコモ……は５日、インドのタタグループの持ち株会社、タタ・サンズを相手どり、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた、と発表した。」というもの。ＮＴＴドコモのWebに報道発表資料として，
（開示事項の経過）インド Tata Teleservices Limitedの株式に係る仲裁申立についてという文書が公表されている。それによると，「株主間協定に基づき仲裁の申立を行う」ということである。
実家の近くの「デイサービス金のまり」での講演会に出かけた。大井玄氏による「認知症と『意味の世界』《脳（意識・無意識）の視点から》」という講演である。会場は狭かったが，認知症の介護をしている人々で一杯であった。大井氏は，認知症になった人の世界はどのようなものか，熱心に語ってくれた。講演終了後の会場からの質問に答えるバートが，臨床医の豊富な経験を披露していただき充実していた。
７法科大学院の補助金半減 来年度 減額４２校、増額は８校という記事は，「文部科学省は１６日、新たな算定制度に基づく法科大学院の平成２７年度補助金額を決定した。」というもの。
42法科大学院への補助金削減 文科省、広島大・岡山大もきの記事によると，「最も増額されるのは早稲田大で、現行制度に基づいて算定した額の135％。一橋大130％、東京大125％、京都大と慶応大が120％と続く。中国地方では、岡山大が94％、広島大は65％となる。50％の減額は他に北海学園、国学院、駒沢、専修、桐蔭横浜、愛知学院の各大学。」であるという。
昨日の紹介記事の続報だが，
法科大学院７校が補助金半減…早大など８校増額の記事の図表に対象全法科大学院の増減割合がまとめられている。成蹊は本年度比85％ということらしい。
文科省のWebに
法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果についてというページができた。そこで，
「法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果（概要）」という文書が公表されている。これは報道された結果の根拠となった資料であろう。
中央大学総合政策学部の
宮本勝教授最終講義を聴きに行った。
「東南アジア慣習法の世界――フィリピン、マレーシア、インドネシアの調査から」というテーマでの最終講義であった。昔と変わらない話し方で，自分の研究生活を振り返っていて楽しい一時であった。
中央大学総合政策学部
河野光雄教授の最終講義に出席。
「シミュレーション科学 総合的未来学へ」というテーマで，
レジメを読んでもよく理解できないが，講演内容は門外漢にもだいたいのところはわかるように話されていた。先生とは久しぶりにお会いしたが，以前と全く変わらず若々しかった。第2部として，卒業生と学生との意見交換会もあり，そこでは私も発言を求められた。その後，教職員食堂でパーティーがあり，そこには私が在籍していた当時の学部の事務職員も駆けつけてくれていた。
法務省のWebの
平成２７年司法試験の結果についてというページで，
平成２７年司法試験の出願状況について（速報値）という文書が公開されている。1月13日現在の速報値で，出願者は
9,073人である。昨年度の3月時点の発表で9,255人であるから，（時期が多少異なるとはいえ）少し人数が減っている。今回の司法試験から3回ではなく5回受けられることになったから，受験者が増加するかと思ったが，そうではなかった。
熊本大法科大学院、募集停止へ １６年度で調整という記事は，「熊本大（熊本市中央区）が、大学院法曹養成研究科（法科大学院）の学生募集を２０１６年度から停止する方向で調整に入ったことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。志願者減少や司法試験の合格率低迷が続き、大学院存続は難しいと判断したとみられる。」ことを報ずるもの。地方国立大学が法科大学院を維持することが難しくなっているということであろう。