内閣官房のWebの
第１５回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年１月２７日開催）のページで，会議資料の大部分が公開されている。私には
「平成２６年司法試験予備試験口述試験受験者に対するアンケート調査結果」が興味深かった。
いよいよ監査等委員会設置会社に移行する上場会社が登場！というブログエントリーを読んで，監査等委員会設置会社に移行する上場会社が登場したことを知った。これらの会社は，具体的には，IRが出されている，
株式会社バイテックと
アンリツ株式会社の2社であろう。
泰田啓太「監査等委員会」制度の５月施行で実務上の利点は何か」という記事（購読しなくてもかなりの部分は読める）によれば，
「実務家の中には2015年6月の株主総会で移行する会社は100社以上だと指摘する論者もいる」ということだから，これからこのような会社は増えるのであろう。この制度の採用によって，日本の会社経営において大きな変化がでるか注目しておきたい。
文科省のWebの
法科大学院特別委員会（第67回） 配付資料のページで平成27年1月20日（火曜日）に開催された委員会の配布資料が公開されている。
町村教授のブログの
LSで共通到達度試験の実施が動き出しているというエントリーで，文科省のWebに
共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議のページができていることを知った。そこで，
共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（第1回） 配付資料が公表されている。この試行試験には，成蹊法科大学院も参加の予定である。
内閣官房のWebの
第１６回 法曹養成制度改革顧問会議（平成２７年２月２４日開催）のページで，会議資料が公開されている。この会議の資料は結構迅速に公開されている。