大須演芸場:建物明け渡しの強制執行 口演途中に終演太鼓という記事は,「「芸どころ名古屋」唯一の常設演芸拠点「大須演芸場」(名古屋市中区大須)に対し、名古屋地裁は3日午後、民事執行法に基づき、建物明け渡しの強制執行を行った。」ことを報じるもの。「執行官は来場者や芸人、報道陣を退出させ、強制執行手続きに入った。」というように執行の様子が報じられるのは珍しい。なお,
大須演芸場:日本一客入らない演芸場 大家の温情裏切ったとの記事が,なぜ強制執行手続きに至ったかという経緯を報じている。
信大法科大学院、募集停止検討 司法試験合格率低迷で という記事は,「信州大(本部・松本市)が、……同大法科大学院(大学院法曹法務研究科・松本市)について、早ければ2015年度に入学者の募集を停止する方向で検討していることが2日、分かった。」ことを報じたもの。検討中の事項がマスコミに漏れるということは,このことはほぼ決まりということなのだろうか。
日本商事仲裁協会のWebの
商事仲裁規則を改正しましたというページで,改正された商事仲裁規則などが公開されている。
信州大学のWebの
学生募集停止についてで,信大法科大学院が学生募集停止を正式に発表している。
香川大など7校「課題改善なし」/法科大学院評価という記事は,「中教審の法科大学院特別委員会は24日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした2013年度調査で、12校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた5校を除く7校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。」ことを報じるもの。
「重点的な改善が必要」とされた法科大学院ののほか,
「継続的な改善」が求められている法科大学院も20校あり,これについては「司法試験の合格状況などで「大幅な改善がある」と評価されたのは琉球大(沖縄)と青山学院大(東京)の2校のみ。残りの14校は一層の改善が必要とした。」とのこと。
「大幅な改善がある」と評価された法科大学院は大変な努力をしたものと推察する。
文科省のWebに
法科大学院特別委員会(第60回) 配付資料というページができて,各種配布資料が公表されている。これらのうち,
「法科大学院の改善状況調査に係る調査結果」 が,昨日の新聞報道の元となった資料であろう。
内閣官房のWebで,
第6回 法曹養成制度改革顧問会議(平成26年2月25日開催)というページが公開されている。ここで多数の会議の資料をみることができる。それらの資料のしち注目は,
資料2 司法試験法の一部を改正する法律案の概要と
資料3 司法試験法改正後の受験回数についてであろう。とくに後者は,経過措置についてわかりやすく図解している。