法科大学院 定員割れ９割超に 入学者数は過去最低という記事は，「今春、学生を募集した法科大学院６９校のうち、９３％に当たる６４校で入学者が定員を下回ったことが８日、文部科学省の集計で分かった。昨年度の８６％（７３校のうち６３校）よりも悪化した。」ことを報ずるもの。入学者数の合計は
２６９８人ということだから，予想されていた２８００人よりも１０００人あまり低い数字である。
奇跡のクラーク・コレクション ─ルノワールとフランス絵画の傑作─を
三菱一号館美術館に妻と観に行った。三菱一号館美術館には初めて行ったが，こじんまりとした古い建物を改装したきれいな美術館で，ヨーロッパの地方都市の美術館にもひけをとらないと感じられた。また，他の建物と共同の中庭も，狭いながらも都会の喧噪からはなれた良い感じ，展覧会終了後にベンチに座って休息するのに最適であった。美術展はルノワールを中心に印象派の絵画が集められていて，親しみやすい絵ばかりで，それぞれの絵を十分堪能でき，楽しい一時を過ごせた。ルノワールという日本で人気のある画家の作品が中心だったので，平日にもかかわらず観客もかなり来ていた。
司法試験始まる…受験者数、２年連続で減少は，「 裁判官などの法律家をめざす人が受験する司法試験が１５日、東京、大阪など全国７都市の計１１会場で始まった。」ことを報じる記事。受験生の方々のご健闘を祈念いたしております。
本日午後から，上智大学で日本民事訴訟法学会大会が開催された。報告やシンポジウムのテーマは，町村教授のブログの
民訴学会が明日から始まるというエントリーで紹介されている。今日は，個別報告が4件あっり，全部聴いた。
岐路に立つ法科大学院 入学者確保へあの手この手という記事で，「１９日まで行われた司法試験の会場となった大阪商工会議所（大阪市中央区）。京都産業大法科大学院（京都市）は試験期間中、その地下１階の会議室を自前で借り、受験した修了生約３０人の相談に乗るために教授らが待機した。」ということが報じられていた。予備校の先生が試験会場の入り口で受講生と握手したりするのは，旧司法試験時代からよくあったことだが，会場と同じ建物の別なフロアに部屋を確保するとはすこし驚いた。効果があるのだろうか？
ハーグ条約、参院も承認 年度内にも加盟の見通しという記事は，「結婚が破綻した夫婦の一方によって、国境を越えて不法に連れ去られた子供を保護するため、もともと家族で生活していた国への子供の返還などの手続きを定めた「ハーグ条約」への加盟案が２２日、参院本会議で全会一致で承認された。衆院では可決済み。
条約加盟に合わせた国内手続きを定めた条約実施法案も今国会で成立見込み。所管する政府機関の整備を進め、年度内にも加盟する見通し。」と報じている。
欧米からの圧力に負けて，議論を途中で打ち切ったような形で，国際ルールにあわせるという話だが，これは日本の家事実務を大きく変える要素を含む。記事中の
「離婚事案を扱う日本の調停委員は『母親の元にいる方が子の幸せ』との意識がいまだに強い。だが、欧米人の父親の子に注ぐ愛情は強い。日本でも国際水準に合わせていく必要がある」との指摘については（私は同感するが），家裁で実務を担当してきた人々や，多くの国民は反発するのではないかと思う。
バートン・ビッグス［望月衛訳］ 『ウォール街のイカロス─小説ヘッジファンド』（日本経済新聞出版社・2012年12月・2,520円）は，投資業界にながらくいた著者が，その経験を生かして書いた小説。小説としてもまあまあの出来であるし，業界の様子がよくわかり面白かった。
コリン・P.A. ジョーンズ『子どもの連れ去り問題−日本の司法が親子を引き裂く』（平凡社・2011年3月・861円）は，アメリカ人法律家の目から見た，日本の家裁実務への強烈な批判の書である。題名からハーグ条約についての啓蒙書かと思って買ったが，もっと重要な問題を提起している。著者と異なり，家裁実務がこれまで果たしてきた功績を高く評価する私でも，この本を読んで，現在では，家裁実務は国民の意識と乖離しているのではないかという感想をいだいた。家裁実務はどっぷりはまっている人以外はなかなか口を挟みにくい分野であるが，それではいけないのではないかとの問題意識を持った。
夏海公司『なれる!SE (9) ラクして儲かる?サービス開発』（アスキー・メディアワークス・2013年5月・557円）は，人気のお仕事ライトノベルシリーズの最新刊である。出版社も
『なれる！SE』公式サイトを開設して，力を入れている。本作も（相変わらずというか）業界のお仕事のやり方のごく一端を，軽快に描いている。現実はこうはなってないと思うが，楽しんで読めた。
今野浩『工学部ヒラノ教授のアメリカ武者修行』（新潮社・2013年5月・1,575）は，出版社をまたいで，ものすごい勢いで次々と刊行されている
工学部ヒラノ教授シリーズの最新刊。今回はアメリカの大学事情を描いていて，私もアメリカで在外研究をしたことがあるので（もっとも法学系は理系と異なり，アメリカの教授と同じ土俵で戦う必要はないので気楽であったが），同感しながら楽しめた。
破産公告、手続きミスで１カ月遅れ 東京地裁、処分検討という記事は，「東京地裁が、企業７３社の破産手続き開始の官報への公告を、本来掲載すべき日から約１カ月遅れて掲載していたことが分かった。」ことを報ずるもの。裁判所のこのようなミスが明らかになることは珍しい。「官報への掲載前に債権者集会が終わってしまったケースはなく、現時点で債権の届け出が認められなかったなどの実害は確認されていないという。 」というのが救いである。
法務省のWebに
法曹養成制度検討会議第１３回（平成２５年５月３０日開催）資料が公開されている。そのうち，【資料1】の事務局提出資料が，
司法試験:受験回数制限を緩和へ 法曹養成検討会議で試案などの記事で報道された，各種の
「座長試案」を含むものである。