神戸学院大:法科大学院の学生募集停止へという記事は,「神戸学院大(神戸市西区)が、法科大学院の学生募集を停止する方針を固め、学生に説明したことが関係者への取材で分かった。」ことを報ずるもの。「法科大学院の大半で定員割れが生じており、淘汰(とうた)の流れが加速しそうだ。」とも報じているが,そのとおりであろう。
【追記】神戸学院法科大学院のWebでも
2013年度の学生募集停止についてのページで公表された。
裁判所のWebで今年も
平成24年度11月期司法修習生採用選考要項が公開された。司法試験を受けた人は,念のために読んでおくと良い。
4日付けで法務省のWebに
法科大学院生の方への検察庁説明会が公表されている。申込の〆切は7月23日(月)である。
ちょっと忘れていたため,もしかしたら会場によっては満員となっているかもしれないが,
2012年度 東京弁護士会による実務演習講座のご案内にあるように,今年も,
東京弁護士会による実務演習講座が開催される。過去2年は成蹊法科大学院でも開催されたが,本年は成蹊で開催されない。その分地方で開催されている。有益なものであるから,成蹊法科大学院の学生には多数参加して欲しいものだ。
少し前に公表されている
法科大学院特別委員会(第48回) 議事録をようやく通読できた。
土井真一委員の以下の発言が,法科大学院の置かれている困難な状況を示しているものとして印象に残った。
「そうしますと、司法試験の合格率が全てではないということは確かなのですけれども、司法試験の合格率が全てではないのなら、なぜ法科大学院に受験資格を限定するのか、という議論もやはり根強くございます。その際に、例えば資料をご覧いただければわかると思いますが、大学の中には旧司法試験の時の合格率と変わらないような合格率しか示していない法科大学院があるという現状を前にして、
新しい制度にして合格率を上げていこうとしたではないかと。それなりの教育水準に上げていくという話ではなかったのかと。こういう状況を容認するのであれば、なぜ法科大学院なのかという議論が強くある。その状況の中で、やはり司法試験だけが全てではありませんし、また司法試験の在り方ということも考えないといけませんが、大学が自由に教育をし、自発的に改善をしていく、それだけで話が済むか、という状況になってきているのだろうと思います。」
本日付で,
日本弁護士連合会「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」が公表されている。法科大学院制度と司法試験との双方に対する提言がなされている。特筆すべきは,
夜間に学べる仕組みを持つ法科大学院(以下「夜間法科大学院」という。)の教育の改善を促す……[以下略]
という提言がなされていることである。この提言は画期的なことであると思う。多様な人材を輩出するという意味で,法科大学院の夜間コースは法科大学院制度全体において非常に重要な意義を有している。しかし,今までの法科大学院に関する議論では,ほとんど無視されてきたのである。
フェスティナ・レンテ合奏団創立30周年記念演奏会を聴きに行った。今年は妻も第2バイオリンで参加した。1000人収容のホールがほぼ満席で,元気の良い演奏が気持ちよかった。
「非訟事件手続規則」,
「家事事件手続規則」が官報で公布された(「次ページ」というところをクリックすると続きが読める)。
中教審、大幅定員割れ補助金減へ 法科大学院、基準厳格にという記事は,「中教審の法科大学院特別委員会は19日、新司法試験合格率が低迷するなどの課題がある学校が大幅に定員割れした場合、補助金を削減する新基準を設ける提言を大筋で了承した。 」ことを報ずるもの。文科省の法科大学院への補助金削減による圧力が増してきている。
官報に,
非訟事件手続法の施行期日を定める政令が公布されている。それによると施行日は平成25年1月1日である。家事事件手続法の施行日は非訟事件手続法の施行日と同じとさだめされているから,こちらも同日施行となる。
中教審大学分科会 法科大学院特別委員会法科大学院特別委員会(第50回)配付資料が公開されている。これらには,「 「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」(案)の概要 」,「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について(提言)(案)」,「法科大学院における組織見直しの更なる促進方策について(案)」,「法学未修者教育の充実のための検討ワーキング・グループの設置について(案)」が含まれている。これは7月19日に紹介した記事の元となった資料である。
文科省のWebに
「法科大学院教育改善プラン」についてという文書が公表されている。
〔目指すべき成果目標〕1.法曹資格を有する法科大学院修了生を中心に、法曹のみならず、民間企業や国・地方の公務部門など社会の様々な分野で活躍できるよう、その支援体制を整えるとともに、その状況を広く社会に発信すること。
2.司法試験について、平成23年試験の合格率である23.5%から大幅な増加を目指す。
ということであるが,2.についてはなかなか難しそうである。