雑記
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2012年5月2日(水) 「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収 破産手続き活用
「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収 破産手続き活用という記事は，「 大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、１人当たり数百万～４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かった。」と報じている。「被害者弁護団によると、今回の被告には１億円以上の財産があるとみられていた。」というから特殊な事案であるようだが，弁護士の知恵の見せどころであろう。
2012年5月6日(日) iPadの設定に終始
連休中は，新たに買った
iPadの設定に，空き時間のほとんどを使ってしまった。いまのところわかってきたのは，以下のことである。
これは，大きな
iPod touchだということ。良きにつけ悪しきにつけ，ノートPCの代わりにならないということ。もちろんiPod touchと同様にノートPCより優れたところもあるのだが，いろいろと設定をいじってみたが，代替にはならないのである。
あと，大きなiPod touchにしては重い。iPod touch気分で使っていると，重さで腕がしびれることがある。
入力方法として，音声入力には可能性がある。iPadのキーボード入力には，iPod touchと同様限界がある。しかし，おまけのような扱いではあるが，音声入力はうまくやるとすばらしい認識をしてくれる。
2012年5月8日(火) 法曹養成 閣僚会議設置へ調整
法曹養成 閣僚会議設置へ調整という記事は，「政府は、司法試験の合格者を年間３０００人程度にする目標が「実態にあっていない」などの指摘があることから、法律家を養成する仕組みの抜本的な見直しに向けて、関係閣僚による会議を設置する方向で調整を進めています。」というもの。「閣僚会議では、法曹人口が増えた一方で、弁護士としての仕事が無い人も増えていることなどを踏まえ、司法試験の合格者の目標を含めた、法曹人口の在り方や、法科大学院の教育の質の向上などについて、検討する見通しです。」というが，このテーマは，これまでもいろなところで検討されている。そろそろ，このような諸点についての検討の場を一元化する必要があると思われる。
2012年5月9日(水) 他施設での弁論を拒否 玄海原発訴訟で地裁
他施設での弁論を拒否 玄海原発訴訟で地裁という記事は，「九州電力玄海原子力発電所の操業停止を求める訴訟を佐賀地裁に起こした原告弁護団が、６月１５日の第１回口頭弁論を地裁ではなく体育館のような広い施設で開くよう求めていた問題で、地裁は８日、原告側の申し入れを拒否した。」ことを報ずるもの。
裁判所法69条は
第69条（開廷の場所）
法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。
②最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。
と定めているから，この第2項で，最高裁が認めれば良いのであろうが，この手続きはどういう実務になっているのだろうか。
2012年5月10日(木) 法科大学院統廃合で両論＝政府が論点整理
法科大学院統廃合で両論＝政府が論点整理という記事は，「司法試験や法科大学院など法曹養成制度の在り方を議論する政府の「法曹養成フォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）は１０日、論点整理をまとめた。」ことを報ずるもの。
「焦点の法科大学院の統廃合については積極、慎重両論を併記し、改革の方向性は示さなかった。」というから，改革は別なところで議論されることになろう。何のためのフォーラムだったのだろうか。
2012年5月10日(木) ホンダが逆転勝訴、ハイブリッド車の燃費めぐる米加州の訴訟
ホンダが逆転勝訴、ハイブリッド車の燃費めぐる米加州の訴訟という記事は，「ホンダの「シビック」ハイブリッド車の燃費広告は誇大だとして、米国人所有者が損賠賠償を求めていた訴訟の控訴審で、米カリフォルニア州の裁判所は９日、9867ドル（約79万円）の支払いを命じた少額裁判所の判決を覆し、ホンダ勝訴の逆転判断を下した。」ことを報ずるもの。
「原告は集団訴訟から離脱し、独自に賠償請求を求めていた。 」ということで，弁護士でもある原告が、クラスアクションによるより少額訴訟の方が有利であると主張して、Web上で同調者を募っている訴訟として注目を浴びていた。
Honda Motor Co (7267.T) has won the reversal of a $9,867 small-claims judgment awarded to an owner who claimed the Japanese automaker fraudulently overstated the fuel economy of her Civic hybrid car.の記事により詳しくその事情が載っているが、この活動はあまりうまく行ってないかったようである。
2012年5月10日(木) 高裁で判決 その時原告はいなかった
高裁で判決 その時原告はいなかったという記事は，「松山市の男性（２３）が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で１０日、男性らを法廷外の廊下に待たせたまま高松高裁の金馬健二裁判長が判決を言い渡し，トラブルとなった。男性らは同高裁に抗議し、文書での事情説明と謝罪を求めた。」ことを報ずるもの。民事訴訟では普通は両当事者とも判決言渡期日には出頭しないのが通常である。それは，当事者の出頭があってもなくても，言渡しさえあれば判決の効力が生じるからである。しかし，実際に当事者が来ていることを裁判所が認識していたのにもかかわらず，言い渡したのはまずいであろう。謝罪はされたのであろうが，その謝罪を文書で出すべきかどうかということなのだろう。
2012年5月13日(日) 7GBになったSkyDriveの無料容量、25GBに戻すには？
7GBになったSkyDriveの無料容量、25GBに戻すには？という記事は，「米Microsoft（MS）のオンラインストレージ「SkyDrive」の無料データ容量が7GBに減ってしまったが（関連記事）、以前からの利用者は所定の手続きを済ませると25GBに戻せる。」ことを報ずるもの。私も資料のバック アップには「SkyDrive」を利用してきた。無料データ容量が大きいので，とにかく何でもアップロードしておけばよいからだ。そこで，あわてて記事に書いてあるとおりにして25GBに戻した。「期間限定」と書いてあるが，いつまでと書いてないので，以前からの利用者はなるべく早く、手続きを済ませておくとよいだろう。
2012年5月14日(月) 法曹の養成に関するフォーラム「論点整理（取りまとめ）」
2012年5月15日(火) 弘南バス生協:破産管財人解任、法律論争へ 不服申し立て、規定なく ／青森
弘南バス生協:破産管財人解任、法律論争へ 不服申し立て、規定なく ／青森という記事は，「破産手続き中の弘南バス生活協同組合（弘前市）の債権者が破産管財人の伊藤佑輔弁護士（同）の解任を申し立て、地裁弘前支部に棄却されたことを受けて、債権者が１４日、同支部に即時抗告申立書を提出した。破産法には不服申し立ての規定がなく、法律論争にもつれ込む見通しだ。」ということを報じている。民事訴訟法が一般法であるので，裁判に対して不服申立ができそうでもあるが，破産法の場合には，手続きの迅速などの要請から，法に規定がないときには不服申立が出来ない。破産葆９条には，「破産手続等に関する裁判につき利害関係を有する者は，この法律に特別の定めがある場合に限り，当該裁判に対し即時抗告をすることができる。」と規定している。本件で不服申立が認められるとするならば，この破産葆９条の例外に該当するかということになるが，どうであろう。
2012年5月16日(水) 平成24年司法試験第1日
受験予定者が初の減少 ７回目の新司法試験。今日は平成24年司法試験の初日である。今日は，選択科目・公法系第1問・第2問の論文式試験が行われる。受験する方々は頑張って欲しい。
2012年5月17日(木) Wi-Fiシンプルアクセスポイント PLANEX MZK-SA300N2
民訴学会の大会に出席するため早めに京都入りした。宿泊するホテルの客室には，有線LANしかないので，
Wi-Fiシンプルアクセスポイント PLANEX MZK-SA300N2を，急遽買って持ち込んだ。有線LANのソケットにこれを接続すれば，部屋中で無線LANに接続できるという優れものだ。ノートPCのみならず，iPod touchも簡単にネットに接続できて，快適である。
2012年5月19日(土) 日本民事訴訟法学会大会第1日
日本民事訴訟法学会大会第1日が午後から京都大学であった。今日は個別報告と，フランスからのゲストの報告があった。
2012年5月20日(日) 日本民事訴訟法学会大会第２日
今日は，日本民事訴訟法学会大会第２日で大シンポジウム（全日時間をかける）が開催された。
2012年5月21日(月) 平成２４年司法試験問題
法務省のWebで，
平成２４年司法試験問題が公表されている。
2012年5月25日(金) 法科大学院 改善策の基本方針
法科大学院 改善策の基本方針という記事は，「司法試験の合格率が低い法科大学院などについて、文部科学省は、補助金を出す条件をより厳しくすることや、統廃合も含めた組織改革を促すことなどを柱とした改善策の基本方針をまとめました。」ことを報ずるもの。「総務省は先月下旬、法科大学院の教育の在り方を見直すよう求めており、これを受けて、文部科学省は今後、検討すべき改善策の基本方針となる骨子をまとめました。」というから，先日の総務省の政策評価により法科大学院の統廃合の議論に加速がかかりそうな雰囲気となってきた。
2012年5月28日(月) 法科大学院を廃止へ 明治学院大、３校目
法科大学院を廃止へ 明治学院大、３校目という記事は，「明治学院大（東京、鵜殿博喜学長）は２８日、来年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。」ことを報ずるもの。明治学院大学のWebで，
法科大学院の学生募集停止についてというベージがすでにある。そこで公表されている，
明治学院大学大学院法務職研究科教授会「明治学院大学法科大学院の2013年度新入生の募集停止について」という文書は，
「明治学院大学法科大学院教授会は、2013 年度以降新入生の募集を停止することを決定し、理事会の承認を得ました。あわせて、今後5 年間は法科大学院の現在の体制をほぼ維持して在学生に対する教育を完遂し、また修了生に対するサポートを強化することで、法曹にふさわしい人材を社会に送り出すという使命を果たすという道を選択することにいたしました。」という文章から始まっているが，さすがに恨み節満載のものとなっている。もっとも，鵜殿博喜学長も
明治学院大学法科大学院の2013年度新入生の募集停止についての文書で，「今後少なくとも５年間はほぼ現在の教育体制を維持しながら教育責任を果たしていくことになります。」と約束しているから，在校生への影響はあまり大きくならないかもしれない。
2012年5月30日(水) 記者の目:司法書士の訴訟代理権＝岡村崇
記者の目:司法書士の訴訟代理権＝岡村崇という記事は，「費者金融から借金し、法定利息を超える金額を返済してしまった「過払い金」の返還請求などを巡り、日本司法書士会連合会（日司連）と日本弁護士連合会（日弁連）が業務範囲で対立する異常事態になっている。」ことを報ずるもの。司法書士の簡裁代理権の上限である「「１４０万円」の解釈を巡り、日弁連と日司連は真っ向から対立する。日弁連は「債権者が主張する（元本や利息を合わせた）債権額」を基にした「複数業者からの債務総額」と主張。日司連は過払い金の返還など債務整理で減った「債務者の受益額」であり、さらに「借入先ごとの個別額」としている。」という実情であるという。「基準があいまいなまま放置され、現場は対応に苦慮する。」そろそろこれについて最終決着をつけるべきであろう。しかし，記事によると，
「混乱収拾のためには国が基準を明確に示すべきだ。しかし、訴訟代理権の範囲を明文化する動きはない。法務省は「権限の範囲を各地裁などで争っているが、明確な司法判断は出ていない。最高裁、高裁が範囲の解釈を明言すれば、それに基づいて運用の見直しも考える。今は推移を見守っている」と消極的だ。」という。
2012年5月31日(木) 「弁護士費用保険」利用者わずか０．０５％ 加入１４３０万件も…
「弁護士費用保険」利用者わずか０．０５％ 加入１４３０万件も…という記事は，「交通事故の被害に遭った際などに弁護士費用を保険金で賄える「弁護士費用保険」の加入者が、年々増え続けている。」ことを報ずるもの。自動車保険・火災保険などの傷害保険の特約として販売されるので，どこまで普及するかと心配していたが，かなり普及してきたようである。もっとも，「一方で、利用件数は年間１万件未満と低調。」ということで，記事にあるようにこちらの周知も必要であろう。