雑記
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2010年11月1日(月) 督促手続オンラインシステム管轄拡大（全国展開）
督促手続オンラインシステムのページに，
2010/11/1
【管轄拡大（全国展開）のお知らせ】
平成２２年１１月１日から，相手方（債務者）の住所が，北海道内（札幌高等裁判所の管轄内），青森県内，岩手県内，宮城県内，秋田県内，山形県内及び福島県内（いずれも仙台高等裁判所の管轄内）並びに徳島県内，香川県内，愛媛県内及び高知県内（いずれも高松高等裁判所の管轄内）にある場合も本システムを利用できることになりました。
というお知らせがでていた。これで全国どこからでも利用できることになったようである。
2010年11月2日(火) 読書雑記
百田尚樹『永遠の0』（講談社・2009年7月・920）は，大変良くできた戦記物フィクション。どこかで読んだことがあるようなエピソードがちりばめられているが，娯楽小説として非常によく練られている。読み出したら面白くてやめられず，一気に読了した。
ジョン グリシャム[白石朗訳]『謀略法廷〈上・下〉』（新潮社・2009年6月・上660円 下740円）は，アメリカの裁判官選挙を題材にした小説。日本になじみのない制度であるから，そういう興味関心を満たしてくれるが，小説のプロットが中途半端で読後感が悪い。
2010年11月3日(水) 父親の回向
父親の回向に，妻と母と弟とで国柱会本部・大霊廟に出かけた。祝日だったため，人出が多かった。
2010年11月4日(木) 法科大学院特別委員会（第42回） 配付資料
2010年11月5日(金) “未払い残業”の争いが増える、3つの理由
“未払い残業”の争いが増える、3つの理由という記事は，「一部の弁護士や司法書士などは新たなビジネスチャンスとして、未払い残業代に目をつけた。」ことを報ずるもの。このような活動には賛否両論あろうが，私は日本企業の悪習慣であるサービス残業をなくす結果となるのであれば，悪いことではないと思っている。
2010年11月6日(土) 国立大１６校で定員９割満たず 法科・教職大学院で１０校
国立大１６校で定員９割満たず 法科・教職大学院で１０校という記事は，「新潟、金沢、信州、鹿児島の４法科大学院」が定員の9割を満たさずに定員削減をしたというもの。法科大学院の現状を考えると，定員の9割という数字は厳しすぎるといえよう。
2010年11月8日(月) 採用のための勧誘自粛行為に関する通知
PINE's pageの
採用のための勧誘自粛行為に関する通知。というエントリーに，日弁連会長名で出された「新第６４期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について（要請）」が引用されている。ブログでの分析を読むと背景はなかなか複雑な様である。
2010年11月12日(金) 「平成２３年新司法試験 受験案内」など
2010年11月13日(土) 新司法試験シンポジウム〜短答式試験はこのままでよいのか？
新司法試験シンポジウム〜短答式試験はこのままでよいのか？に参加。案内などからは，短答式の試験は未修者の合格の妨げになっているとの基調でなされるのかと思ったが，（そのような意見もあったが）短答式試験の効用について肯定的な意見も多く出て，なかなか充実した議論がなされていた。成蹊法科大学院の教員も私を含めて3名参加していた。
内容は以下のとおり。
◆開会の挨拶
山口卓男（日弁連法科大学院センター事務局長）
１．基調報告
榎本 修（愛知県・法科大学院センター副委員長）
２．受験者からの報告
本年度の合格者
３．パネルディスカッション
●法科大学院側の視点から
松本恒雄（一橋大学法科大学院院長）
●制度設計の視点から
塚原英治（第二東京・法科大学院センター副委員長・青山学院大学法科大学
院教員）
●司法修習の視点から
本郷 亮（東京・元司法研修所刑事弁護教官・慶應義塾大学法科大学院教
員）
●法科大学院教育・司法修習・第三者評価の全てに関わった立場から
榎本 修（愛知県・法科大学院センター副委員長）
●法科大学院教育の受け手の立場から
藤川忠宏（元日本経済新聞社論説委員・本年度合格者）
●コーディネータ
古口 章（静岡県・法科大学院センター委員長・静岡大学法科大学院教員）
2010年11月16日(火) 2011年度法科大学院入学試験における出題ミスについてのお詫びとお知らせ
成蹊大学のWebに，
2011年度法科大学院入学試験における出題ミスについてのお詫びとお知らせという文章をだしてもらった。この件で，受験生の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びを申し上げますとともに、今後はこのようなことがないよう再発防止に努めて参ります。
2010年11月17日(水) What's New
2010年11月17日(水) 法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会（第6回）
2010年11月18日(木) 司法修習生への「給費制」、１年継続へ
司法修習生への「給費制」、１年継続へという記事は，「民主、自民、公明の３党の幹事長らは１８日、国会内で会談し、１０月末で廃止された、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」を１年間継続することで合意した。」というもの。1年間暫定的に給費制を継続して，その間に本格的な検討をするということのようである。これに対して，
財務副大臣が不快感＝司法修習生の給費継続という記事もある。
2010年11月19日(金) 三ヶ月章氏＝民訴法学者、元法相
三ヶ月章氏＝民訴法学者、元法相という記事は、「民事訴訟法学・裁判法学の大家で元法務大臣の三ヶ月章氏（みかづき・あきら＝東大名誉教授）が１４日、老衰のため亡くなった。８９歳だった。」というもの。ご冥福をお祈りいたします。
2010年11月20日(土) 読書雑記
夢枕獏『キマイラ９ 玄象変』 (朝日新聞出版・2010年8月・945円）は，著者の最初のシリーズものの続編。何十年も未完のままストーリーが進んでいる。読んでてもうストーリーがどこら辺に進んでいたのかさっぱりわからないが，まあそれなりに面白い。
浅田次郎『マンチュリアン・リポート』（講談社・2010年9月・1,575円）は，いまテレビドラマになっている，『蒼穹の昴』シリーズの最新刊。この著者の語り口はあいかわらずうまいのだが，もうこのシリーズには勢いがなくなってしまった。
島村菜津『エクソシスト急募』 (メディアファクトリー・2010年8月・777円）は，イタリアにおけるエクソシストの活動とカトリック教会での位置づけなど，エクソシスト入門的な本。日本人にとって，キリスト教はどうも心情的に理解しがたい面があるが，この本も，そういう側面を教えてくれる。
2010年11月20日(土) ＜無期受刑者＞戦後最多１７７２人 進む「終身刑化」
＜無期受刑者＞戦後最多１７７２人 進む「終身刑化」という記事から，「実際には、０４年成立の改正刑法で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたのを機に、早期の仮釈放は許可されにくくなった。法務省は０８年以降、無期刑受刑者の仮釈放審理の際、被害者・遺族の意見を必ず聞くことを方針化した。」ということを知った。刑事は守備範囲外といっても，こういう重要な情報は押さえておくべきだったと反省している。
2010年11月22日(月) 法科大学院 地方は苦境 九州も志願者減、合格率平均以下 文科省、低迷校の助成縮小へ 「司法過疎」進む懸念
法科大学院 地方は苦境 九州も志願者減、合格率平均以下 文科省、低迷校の助成縮小へ 「司法過疎」進む懸念という記事は，「文部科学省が２０１２年度から、入試倍率や司法試験合格率が低迷する法科大学院への補助金削減を決定したことを受け、地方の大学院が存廃の岐路に立たされている。」というもの。どこもやはり苦しいのは同じだなと思った。もはや存廃の岐路に立たされているのは地方の法科大学院に限らない。
2010年11月24日(水) 司法修習生の給費制継続法案、衆院委で可決
司法修習生の給費制継続法案、衆院委で可決という記事は，「衆院法務委員会は２４日、議員立法で提出された、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」を１年間継続するための裁判所法改正案を全会一致で可決した。」というもの。衆院本会議，参院本会議を経て，「同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。」というもの。
司法修習生：「給費制」延長法案を可決 衆院法務委の記事では，付帯決議の内容なども報じられている。
2010年11月24日(水) 朝日新聞社説「修習生の給料―理念なき存続後が心配だ」
朝日新聞社説
修習生の給料―理念なき存続後が心配だは，司法修習生への給与の支払いが存続した経緯には「法律家をどう育てるか、税金をいかに有効に使うかとかいった理念や哲学は見いだせない。」と憂うもの。これは正論であろう。
2010年11月26日(金) 米国―ある破産申請者のその後
米国―ある破産申請者のその後という記事は，「年内に破産裁判所の保護申請が見込まれる米国人は160万人超。2005年に議会が制度を大幅に見直して以来、最も多い。 」というもの。2005年の改正後の個人倒産の実情を報じている。
2010年11月26日(金) 司法試験委員会会議第６９回（平成２２年１０月６日）配付資料
法務省のWebで，
司法試験委員会会議第６９回（平成２２年１０月６日）配付資料が公開された。配布量のうち，
資料３ 平成２２年新司法試験結果：法科大学院別受験者数・合格者数調（平成１７〜２１年度修了者）という文書が注目される。これによると成蹊法科大学院修了者の累積資格喪失（いわゆる三振）数は18名にものぼるという。心が痛む話である。
2010年11月27日(土) 司法修習生：給費制を１年延長 改正法成立、来年以降は貸与制
司法修習生：給費制を１年延長 改正法成立、来年以降は貸与制という記事は，「国が司法修習生に給与を支給する給費制を１年間延長する改正裁判所法は２６日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。」というもの。わが国の法曹養成制度がいかにるあるべきかとの観点からは，（疑似法曹一元的な意義を認め）私は給費制は支持する。しかし，記事にあるように「方針転換に至った明確な理由はどこからも説明されていない。」のであり，このような不明瞭な解決で喜んでいる法曹界はどこかおかしいのではないか。
なお，さっそく最高裁のWeb上で，
司法修習生の修習資金の貸与等についてという文書が公表されている。「司法修習生の修習資金の貸与等を定める裁判所法第67条の2の規定は，平成23年10月31日までの間，適用されないこととなりました。」というぶっきらぼうな内容である。
2010年11月27日(土) 司法修習生の兼職禁止緩和 社会人法曹を後押し
司法修習生の兼職禁止緩和 社会人法曹を後押しという記事は，「司法試験に合格し、１年間法曹の実務を学ぶ司法修習生の「兼職禁止」が２７日付の採用から緩和された。」ことを報ずるもの。成蹊法科大学院の修了生も，今年1人，兼業が許可され，休職の身分で修習に行けることが決まっていた。これは職を持ったまま合格した修了生にとっては朗報であろう。兼職禁止の緩和は修習生の給費制の廃止とバーターとして論じられたものであったが，兼業許可がでた後で，給費制復活ということで，兼業の許可が取り消されるのではとちょっとはらはらしていた。さすがにそういうことはなかったようである。ただし，記事にある「会社の業務に一切携わらない」との要件の関係で，修習先は勤務先とは縁もゆかりもない地理的に離れたところになるようである。
2010年11月28日(日) 読書雑記
海堂尊『イノセント・ゲリラの祝祭』（宝島社・2008年11月・1,575円）は，医学ミステリーの第一任者の人気シリーズの最新刊。この人の作品にも最近少し飽きてきたが，このシリーズはまだなかなか面白い。
柏葉空十郎『ひとりぼっちの王様とサイドスローのお姫様〈2〉』 (アスキーメディアワークス・2010年7月・704円）は，野球ライトノベルとしては傑作の部類に入る作品の続編。やはり続編は書くべきではなかったような気がする。
甲斐莊正晃『女子高生ちえのMBA日記 ― 社長だもん、もっと勉強しなきゃ！！ (女子高生ちえの社長日記)』（プレジデント社・2010年9月・1,200円）は，「女子高生ちえ」シリーズ第3弾。非常に読みやすいが，啓蒙書として1巻で得られる知識は非常に少ない。しかし，これも学部学生が就職活動をする前に，会社の仕事の実態を知るのにはよい本であろう。