雑記

　司法試験委員会の第６５回会議（平成２２年４月２８日）の議事要旨と配付資料が公開されている。新司法試験の大大問が廃止される経緯がよくわかる資料である。
　また，第６６回会議（平成２２年６月２日）と第６７回会議（平成２２年７月１４日）の議事要旨と配付資料も同時に公開されており，国際法の出題範囲の変更についての議論などもわかる。

　税理士業務に弁護士続々参入　金沢弁護士会　会員増にらみ生き残り図るとか，司法修習生就職好転　７〜８割決定　弁護士会フル回転／自らハードル下げなどの記事を読むと，地方の弁護士は税理士業務に進出しつつあるようにも思える。この動きが実を結ぶのか注目していよう。

法科大学院、残り１９校も定員削減へ＝早慶、中央など計２９０人−中教審という記事は，「新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院で、これまで定員を維持してきた１９校が２０１１年度から削減に転じ、計約２９０人を減らすことが４日、分かった。」というもの。早稲田大・慶応大・中央大など首都圏の大規模私立の動向を中心に報じている。成蹊も2011年度から定員を5名削減する。

　成蹊法科大学院2011年度未修者入試出願状況が公表された。過去4年をまとめると以下のとおり。

　　　　2008年度　2009年度　2010年度　2011年度
一般　　　180　　　 143　　　　　60　　　　　38
社会人　 155　　　　 91　　　　　71　　　　　51

　本日平成２２年新司法試験合格発表があった。平成２２年新司法試験法科大学院別合格者数等にあるように，成蹊法科大学院の合格者は11名であった。これは昨年より3名減である。合格者総数は昨年より少し増えているから，この数字はちょっとショックだった。なお，合格者氏名については，西日本新聞のWeb内の２０１０年新司法試験合格者でみることができる。
　合格者の内訳は既修が8名，未修が3名である。
　既修の8名のうち5名が法学部出身である。その5名の出身大学は，東京大学2名，早稲田大学1名，明治大学1名，日本大学1名である。残りの3名の出身大学は，東京大学1名，筑波大学1名，早稲田大学1名である。
　未修の3名のうち2名が法学部出身である。その2名の出身大学は，慶應大学1名，成蹊大学1名である。残りの1名の出身大学は，早稲田大学である。
　なお，社会人の割合であるが，社会人は在学中に退職したり，在職のまま休職したりするので定義が難しいが，少なくとも既修合格者のうち6名は社会人として夜間の講義にでていたと思う。
　以下，累積数のまとめである。

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過去５回のまとめ（合格者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　１０年　　計
１期既修　　　１１　　　　５　　　　０　　　　０　　　　　０　　　１６
１期未修　　　　　　　　　４　　　　６　　　　０　　　　　０　　　１０
２期既修　　　　　　　　　７　　　　３　　　　１　　　　　１　　　１２
２期未修　　　　　　　　　　　　　　３　　　　１　　　　　１　　　　５
３期既修　　　　　　　　　　　　　　５　　　　１　　　　　０　　　　６
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　　　　２　　　　６
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　　　　　２　　　　９
４期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０　　　　０
５期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　　　　５

年度計　　　　１１　　　１６　　　１７　　　１４　　　　１１　　　６９

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過去５回のまとめ（受験者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　１０年　　
１期既修　　　２５　　　１０　　　　２　　　　２　　　　２
１期未修　　　　　　　　１６　　　　７　　　　６　　　１２
２期既修　　　　　　　　１６　　　　７　　　　７　　　　３
２期未修　　　　　　　　　　　　　１４　　　　７　　　１１
３期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　　　　１
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　　　１２
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　　　１２
４期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０
５期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０

年度全体　　　２５　　　４２　　　４５　　　６８　　　９３

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過去５回のまとめ（合格率）
実施年　　０６年　　０７年　　０８年 　０９年　　１０年
１期既修　４４.０%　５０.０%　　０.０%　　０.０%　　　０.０%　
１期未修　　　　　　２５.０%　４９.０%　　０.０%　　　０.０%　
２期既修　　　　　　４３.８%　４２.９%　１４.３%　　３３.３%　　　
２期未修　　　　　　　　　　　４２.９%　１４.３%　　　９.１%　
３期既修　　　　　　　　　　　３５.７%　１４.３%　　　０.０%　
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　２３.５%　　１６.７%　
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　３１.８%　　１６.７%　
４期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.０%　
５期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５.０%　

年度全体　４４.０%　３８.１%　３７.８%　２０.６%　　１１.８%　

　全体をまとめてみた。

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過去５回のまとめ（合格者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　１０年　　　　計
１期既修　１００９　　３９６　　　９９　　　　８　　　　６　　　１５１８
１期未修　　　　　　　６３６　　２４２　　　９０　　　３２　　　１０００
２期既修　　　　　　　８１９　　２５８　　　７８　　　１２　　　１１６７
２期未修　　　　　　　　　　　　４９２　　２２９　　　９６　　　　８１７
３期既修　　　　　　　　　　　　９７４　　２３２　　１３８　　　１３１４
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　４５８　　２４９　　　　７０７
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　９４８　　３０８　　　１２５６
４期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　４１３　　　　４１３
５期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　８２０　　　　８２０
　　　
年度全体　１００９　１８５１　２０６５　２０４３　２０７４　　　９０１２

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過去５回のまとめ（受験者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　１０年　
１期既修　２０９１　　９０３　　３２４　　１３０　　１４９　　
１期未修　　　　　　１９６６　１１８０　　７１６　　５３８　　
２期既修　　　　　　１７３８　　７８０　　３７３　　１５５　　
２期未修　　　　　　　　　　　２０７９　　８２４　　９４０　　
３期既修　　　　　　　　　　　１８９８　１３３７　　４１２　　
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　１９４７　１３６７　　
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　２０６５　　８７０　　
４期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１９６３　　
５期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１７６９


年度全体　２０９１　４６０７　６２６１　７３９２　８１６３
　

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過去５回のまとめ（合格率） 　
実施年　　０６年　　０７年　　０８年 　０９年 　１０年
１期既修　４８.３%　４３.９%　３０.６%　　６.２%　　４.０%　　　　　　　
１期未修　　　　　　３２.３%　２０.５%　１２.６%　　５.９%　　　　　　　
２期既修　　　　　　４７.１%　３３.１%　２０.９%　　７.７%　　　　　　　
２期未修　　　　　　　　　　　２３.７%　２７.８%　１０.０%　　　　　　　
３期既修　　　　　　　　　　　５１.３%　１７.４%　３３.５%　　　　　　　
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　２３.５%　１８.２%　　　　　　　
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　４５.９%　３５.４%　　　　　　　
４期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２１.０%　
５期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　４６.４%　

年度全体　４８.３%　４０.２%　３３.０%　２７.６%　２５.４%　　　　　　　　　

　本日第２４回司法シンポジウム「司法による市民の権利確立を目指して」が，弁護士会館で開催された。「民事裁判」，「行政訴訟」，「法曹養成」の３つの分科会があって，このうち「法曹養成」の部会の下記のパネルディスカッション「法科大学院出身法曹の今」に成蹊法科大学院の修了生がでたので，参加した。

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パネルディスカッション「法科大学院出身法曹の今」
○コーディネーター　　関 理秀　(東京)
○パネリスト（いずれも法科大学院出身の会員）
河崎 健一郎（東京）
日吉 由美子（東京）
藤本 健一　（第二東京）
越後 純子　（金沢）
廣澤 努　（島根県）
小口 幸人　（岩手）

　「司法試験合格おめでとうございます。」という文の出だしにもかかわらず，6日付けで新６４期司法修習生採用予定者向け「事前研修」を実施しますという告知が日弁連のWebでなされている。

　成蹊大学法科大学院（法務研究科） 萩澤達彦ホームページのメインテナンスもなかなか進まない。だからここに読みに来る人が少ない。だからメインテナンスする意欲がわかない。この悪循環を着るために，ここにWhat's New の内容を書くことにした。

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What's New
研究業績一覧を更新。

　最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題という記事は，「司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。」というもの。私は給費制の継続には賛成だが，日弁連の運動の仕方には疑問を持っている。日弁連の運動が本当に業界の既得権の保持以上の意味があるのか，PINE's pageの再度言う。いわゆる法律家というのは、特別な仕事ではない。のエントリーで主張されている，

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「おカネがなくって、いろんなことを断念している人って、たくさんいるんじゃないのかな。なんで、裁判官や検察官や弁護士なんかだけが、おカネがない人がなれないと困るのだろうか。そこが、理解できない。」

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という，まっとうな批判に本当に耐えられるのかが，問われるところである。

　系列ノンバンクの不良債権、ダミー会社使い隠す　振興銀という記事は，「経営破綻（はたん）した日本振興銀行（東京都千代田区）が複数の系列ノンバンクが抱える不良債権を隠すため、ダミー会社を使い、担保不動産を裁判所の競売で高値で買い取る「自己競落」を繰り返していたことがわかった。」というもの。自己競落による「不良債権隠し」の手口は，私の民事執行・保全法の講義で，毎年取り上げるが，最近はあまり使われたという話は聞かないので，来年あたりそろそろ話すのをやめようかと思っていた。来年はこの記事を使って胸を張って話すことができそうである。

　弁護士業界も熱視線!?　賃貸住宅の更新料の瀬戸際という記事は，大阪高等裁判所で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいることを受けて，「回収した更新料から成功報酬を受け取る、などの料金体系を決め、依頼者募集を始めた法律事務所も現れた。」ことを報ずるもの。「消費者金融の過払い金返還請求ビジネスで暗躍した法律事務所が、次は更新料返還請求に目をつけている」らしい。商売としてなりたつほど需要があるのが注目される。ちなみに，現在私が住んでいる賃貸住宅は，契約更新の際に，更新事務手数料のみとられている。

　司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議という記事は，「民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。」というもの。これはちょっと嬉しいニュースである。日弁連の変な運動も効果があったということだろう。もっとも，「衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」では、成立の見通しは流動的だ。与野党協議が難航すれば、１１月１日までに施行期日を変更できない可能性もある。」ということで，ねじれ国会の影響がこんなところにもでてきている。

　法科大学院、二極化恐れ　司法試験の合格者、都心や国立に集中という記事は，「都心の有力大や国立大の大学院の修了者が合格する傾向が顕著となり、国の方針変更の逆風もあって中部地方の大学院は危機感を募らせる。」というもの。成蹊法科大学院及び成蹊大学全体も危機感を募らせていて，対策を練るのが大変である。

　法科大学院修了後の仕事は　初の就業調査　という記事は，「法科大学院協会（事務局・東京）と全国７０の法科大学院は１３日までに、大学院の修了生について初の就業調査を始めた。」というもの。「同協会では、試験に不合格となり法曹界をあきらめた場合，どんな仕事に就いているのか，修習生が実際に法曹界で職を得ているのかどうかなどを追跡調査し、結果を大学院の教育内容に反映させる。」というが，今までは修了生の追跡がなかなか難しくこれができていなかった。これをなんとかしようとする試みで，成蹊法科大学院も参加している。

法務大臣閣議後記者会見の概要−平成２２年９月１０日（金）の，「平成２２年新司法試験の結果に関する質疑」で，司法試験合格発表後の法務大臣のコメントを読むことができる。
「司法試験の合格者のうち，非法学部出身の割合がだいたい２割くらい」との指摘に対して，法相は「いささか残念ながら少ないのかなというふうには思います。」答えている。

　法科大学院、低迷校は１２年度から補助金削減　文科省という記事は，「新司法試験の合格率続落が問題になっている法科大学院について、文部科学省は、２０１２年度予算から合格実績で低迷が続く大学院への交付金や補助金を減らすことを決めた。」というもの。その基準は

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対象は、前年の入試での競争倍率が２倍未満で、なおかつ、（１）司法試験で全国平均合格率の半分未満（２）直近の修了者のうち司法試験を受けた者が半数未満で、その合格率も全国平均の半分未満、の２条件のいずれかが３年続いている大学院。

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　ということで，（１）と（２）は重複しているようにも思えるが，いずれにせよ成蹊法科大学院も将来対象になる可能性がないわけではない。
【追記】報道された翌日，文科省からこの件についての文書が法科大学院に届いた。

　平成２２年新司法試験論文式試験問題出題趣旨が公表された。法科大学院学生・新司法試験受験生必読の文書である。

　法務大臣閣議後記者会見の概要−平成２２年９月１４日（火） で，法曹養成制度に関する質疑ところで，司法修習生への給費制維持についての見解が述べられている。「これは立法府がもし給費制維持ということであれば，それは当然立法府の判断ですから，こちらで何か言うという話ではないかと思いますけれども，手続的には大変窮屈なところはあろうとは思います。」ということで，ちょっと給費制維持について消極的なようである。

　修習生の給費制　法改正目指す日弁連、最高裁「根拠を」という記事は，「司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」を維持するのか、廃止するのかをめぐる攻防が激化している。」最高裁はもう準備しちゃったからやりたくないということなのだろうか。もし出来るのなら，可能な限り実現したいとは思わないのは，日弁連の運動が変なためなのかもしれない。しかし，法曹養成のあるべき姿を考え柔軟に対応して欲しいものである。

　吉祥寺駅ビルロンロンの後掲のアトレ吉祥寺のプレオープンを見に行った。明日のグランドオープン前に，午後5時までオープンするというもので，終了直前に行ったのだが，人出がすごかった。

　成蹊の修了生のプログの私が歩んできた道、ふり返るとというエントリーの＜つけたし＞というところに成蹊法科大学院のことが書かれている。私も当日彼と少し話をした。たとえ法曹の途に進まなくなっても，このように私たちのことを忘れずに遊びにきてくれるのは，大変嬉しいことである。

　堀之内英二『失踪宣告』（幻冬舎ルネッサンス・2010年6月・1,575円）は，現役の弁護士が書いたことが売りのサスペンス小説。ストーリーもまあまあ，人物造形もまあまあ，法的道具立てもまあまあであった。小説家の書いた小説とはとてもいえないものであった。

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三枝匡『経営パワーの危機―会社再建の企業変革ドラマ』（日本経済新聞社・2003年3月・780円）は，シリーズの第2弾。シリーズ第1弾と同様に，ビジネススクールのケースブックをストーリー化したものとしては，よく出来ていると思う。

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播摩早苗『リーダーはじめてものがたり』（幻冬舎・2010年5月・1,365円）も，経営コンサルタントが書いたストーリーによる啓蒙書。こちらの仕事はかなりざっぱくで，本当に役に立つのだろうかと思う。

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三枝匡『V字回復の経営―2年で会社を変えられますか』（日本経済新聞社・2006年4月・840円） は，シリーズ第3弾。ケースの作り方があいかわらずうまい。

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綿貫智人『リストラなう!』（新潮社・2010年7月・1,365円）は，有名な出版社の中途退職に応じた社員の実況中継プログのエントリーとそのコメントを単行本化したもの。収録できなかったコメントも，Web上で読める仕組みになっている。世間から注目を浴びる前の部分は，話題になっただけに，なかなか面白かった。ただ，注目を浴びるようになってからは，書けないことが増えたようで，ちょっと残念な出来であった。

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西原理恵子＝月乃光司『西原理恵子×月乃光司のおサケについてのまじめな話 アルコール依存症という病気』（小学館・2010年7月・980円は，私のような酒飲みには身につまされる，アルコール中毒に対する知識を啓蒙する本。この本を読んでから，お酒の量がずいぶん減った。

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横関大『再会』（講談社・2010年8月・1,680円）は，手堅いミステリー。ここのところ小説家による小説をよむ機会がなかったので，この本をよんで，小説家の文章がこんなにすっと頭に入ってくるものかと感動した。ミステリーのプロットは凡庸であるが，とにかく楽しめた。

　司法修習生：最高裁と日弁連が応酬　給費制維持巡りという記事は，「「金持ちしか法律家になれなくなる」として、日本弁護士連合会が司法修習生に給与を支給する制度（給費制）の維持を求めていることに対し、貸与制導入に向けて準備を進める最高裁が「国民の理解は得られているのか」と異例の物言いをつけている。」というもの。両者とも意地になっているようだが，そのような態度は本当に国民のためになるのだろうか。

　【法科大学院】淘汰もやむを得まい という社説は，「改善が見込まれない低迷校の淘汰（とうた）はやむを得ないだろう。 」という趣旨のもの。世間の法科大学院に対する見目は日に日に厳しくなってきているようである。

　17日付けで，法務省のWebで法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会（第4回）の配付資料が公開されている。

　レベル上がらぬ法科大学院、下がるばかり新司法試験合格率　制度に疑問の声もという記事は，「裁判官や弁護士、検察官を養成する全国７４の法科大学院が、なかなかレベルアップしないことが問題となっている。」という記事である。最初の制度設計がおかしいと，そんなに簡単にレベルアップするものではないであろう。

　合格２人だけ…生き残りに躍起の白鴎大法科院という記事は，「９日に発表された新司法試験の結果で白鴎大法科大学院（栃木県小山市）は合格者数がふるわず、正念場を迎えている。」ことを報ずるもの。成蹊法科大学院も人ごとではなく，対策に追われている。

　司法修習生優遇に異論多く…　『給費制』存続険しという記事は，「日本弁護士連合会（日弁連）は、給与存続のための立法措置を求め、国会議員に猛攻勢。施行まで一カ月に迫る中、二十九日には議員会館で今月二度目の院内集会を開いた。」ことを報ずるもの。修習がはじまる直前にガタガタしているので，なかなか議論は進まないようである。