雑記
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2010年5月6日(木) 外国人弁護士の法人経営容認へ＝規制緩和で秋にも法案提出−法務省
外国人弁護士の法人経営容認へ＝規制緩和で秋にも法案提出−法務省という記事は，「法務省は6日、「外国法事務弁護士」制度に関する規制緩和に着手する方針を固めた。」というもの。イギリス系の巨大法律事務所は世界的に拡張戦略をとっているが，それらの動きが日本にも直接的に影響を与えうることになる。市場開放ということで，慎重にやれば悪いことではないであろう。
2010年5月7日(金) 法律相談めぐり綱引き 「士業」が連携サイト、弁護士増に対抗
法律相談めぐり綱引き 「士業」が連携サイト、弁護士増に対抗という記事は，「司法制度改革で急増した弁護士が、これまで敬遠していた小さな仕事も受任するようになったことに対抗して、司法書士や行政書士などの弁護士以外の「士業（しぎょう）者」がインターネットサイトを使い連携しあう動きが活発化している。」というもの。国民に対する司法サービス提供について競争が起きるのは，一次的に混乱が生じるかもしれないが，長期的に見たら，国民に利益になるのではないか。
2010年5月12日(水) 新司法試験、始まる 受験者数は過去最高８１６３人
新司法試験、始まる 受験者数は過去最高８１６３人という記事は，「法科大学院を修了した人を対象とした今年の「新司法試験」が１２日、全国１２カ所で始まった。」というもの。出願者は1万人を超えていた（１０，９０８人）ので，受け控えが結構あったということであろう。受験者は是非頑張って欲しい。
2010年5月13日(木) デジタル版判例タイムズ
いつの間にか，
デジタル版判例タイムズが発刊されていたのに気がついた。本誌は大学の紀伊國屋を通じて定期購読をしているのだが，ためしに（定期購読の対象となっていない）別冊を買ってみた。残念ながらダウンロードはできない（ストリーミングで読む）が，ネットにつながっているパソコンであれば，大学の研究室からも家のパソコンからも読めることが確認できた。プリントアウトはできるので，ダウンロードできなくても使い勝手はそんなに悪くなさそうである。判例タイムズは，月2回かなり分厚い雑誌が来るので，研究室の本棚のスペースがすぐなくなってしまう。いまのところ，紙のほうの定期購読をやめてデジタル版を定期購読する決断をできないでいるが，（客観的には広いはずの）研究室が手狭になってきている現在悩むところである。
2010年5月13日(木) 法科大学院、広がる格差…統廃合は必至？
法科大学院、広がる格差…統廃合は必至？という記事は，「法科大学院修了生を対象とした５年目の新司法試験が１２日、４日間の日程で始まった。過去最多の８１６３人が受験したが、合格率の低迷は今年も続く公算が大きく、多様で優秀な法曹養成という目標実現への道は険しい。」と報じている。法科大学院の「再編・統合」を声高らかに言うだけで，いままで他分野に流出してしまった優秀な学生を，再び法科大学院に呼び戻すことができるのであろうか。このままだと，甲南法科大学院の院長が
５月１日ー入学１月目で述べているように，「
全国レベルで法科大学院を目指す層が薄くなり、法科大学院間の競争とやや嫌な言い方だが、「食い合い」が始まっている。」という現状をより悪い方に激化させてしまうことにもなりかねないと思う。
2010年5月15日(土) 第80回日本民事訴訟法学会大会第1日
今日は関西学院大学で第80回日本民事訴訟法学会大会第1日が開催された。午後から個別報告，夕方にパーティーが開催された。
2010年5月16日(日) 第80回日本民事訴訟法学会大会第1日
第80回日本民事訴訟法学会大会第2日が，朝9時30分から午後5時まで開催された。今日は，大シンポジウムでテーマは審理についてであった。
2010年5月16日(日) 「院長が語るBecause, KONAN」が熱い
院長が語るBecause, KONANが，5月12日から5月16日まで毎日更新という快挙をなしとげた。内容も濃いし，この種の文章としては，かなり思い切った内容である。たとえば，
「不思議なことに、むしろ院生の方が、より「受験屋」の形に自分たちを落とし込もうとして、ローヤーの道＝合格の道から遠ざかっているとしか思えないこともある。」などは，法科大学院で教えている者の実感としてはあるが，なかなか公開の場で言えないことである。この院長と比べると，私は怠け者であり，公式Web上でめったに文章を公開しない。
2010年5月17日(月) 多様化する弁護士の「生態」、弁護士量産で成果の一方、無視できないひずみも
東洋経済オンラインに，
多様化する弁護士の「生態」、弁護士量産で成果の一方、無視できないひずみもという記事が掲載されている。これは，週刊東洋経済2010年5月22日号の
「弁護士超活用法」という特集の記事の一部を公開したものである。「弁護士量産時代が到来！依頼者は選択肢こそ広がるが、反面で厳しい自己責任も問われる。」という内容の特集であり，その目次としては
「１ 弁護士急増時代の超活用法
２ 五里霧中の司法制度改革
３ 岐路に立つロースクール
４ 激動のビジネス法務最前線」
が掲げられている。なかなか面白そうであるから買ったが，いままでどこかでいわれていることをまとめたもので，とくに新しい情報はなかった。ただ，
青山善充／法科大学院協会理事長「一部の大学は名誉ある撤退を考える時期」という刺激的なタイトルの記事とか，
「大規模化はどこまで進む？―4大事務所トップに聞く―」という記事
に，成蹊法科大学院の実務家教授である古田教授へのインタピューがあるのが興味深かった。
2010年5月17日(月) 平成２２年新司法試験問題
法務省のWebに
平成２２年新司法試験問題が公開されている。
2010年5月20日(木) 「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議
「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議という記事は，「司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。」というもの。「異議を唱え始めた」というか，貸与制は日弁連の反対を押し切って決まったもので，新会長が市民運動の手法で反対運動を展開するということのようだ。
2010年5月23日(日) 都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが？修習生向け講座
都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが？修習生向け講座という記事は，「「地方ではまだニーズが高い」と、日本弁護士連合会は地方での開業や公設事務所への赴任に向けた相談に応じるセミナーを東京・霞が関で開いた。 」というもの。たしかに，成蹊の出身者でも地方で就職する者が増加傾向にある。
2010年5月24日(月) 遺言「替え玉にご注意」 公証人会、確認徹底を周知
遺言「替え玉にご注意」 公証人会、確認徹底を周知という記事は，「証拠能力が高いとされ需要が急増している「公正証書遺言」で、認知症の高齢者の替え玉を使った相続トラブルが表面化したことを受け、日本公証人連合会（東京）が、全国の公証人会を通じ、作成時の本人確認を徹底するよう周知したことが２４日、分かった。」というもの。公的機関の発行した写真付きの身分証は，運転免許証とパスポートぐらいしかないわけで，本人確認はなかなか難しいものであろう。
2010年5月25日(火) 補助金で 弁護士を誘致
補助金で 弁護士を誘致という記事は，「 弁護士不在に頭を悩ませてきた柏崎市は４月から、法律事務所を市内に開設すれば３００万円の補助金を支給する誘致制度を創設し、県弁護士会（会員数２０２人）を通じて働きかけを強めている。」というもの。面白い試みだが，「県内の３人以上の弁護士の推薦状も必要だ。」というところが気になる。これだと，新潟県の出身者か新潟で修習をした者以外は，応募できなくなる可能性はないのだろうか。
2010年5月26日(水) ショパン・フェスティバル2010 in 表参道
これは，
ショパン・フェスティバル2010 in 表参道の企画である，
レクチャーコンサートに，母と妻とで出かけた。メインのピアニスト
奈良希愛氏は，母の知人の娘である。奈良氏のパワフルな演奏は，私たちのような素人にもったいないほどで，演奏自体は非常に良かった。小さな会場でアットホームな雰囲気ではあったが，この内容で満員にならなかったのは少し残念であった。
2010年5月27日(木) 法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定
法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定という記事は，「姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。」というもの。
法科大学院の募集停止決定 姫路独協大の教授会によれば，27日の午後に理事会で正式決定するようである。今日の夕刊あたりで一斉に報道されるのであろうか。予想された事態とはいえ，今後他の法科大学院がどのような対応をするかなど，波紋は広がりそうである。
2010年5月28日(金) 「やめる判断も」と文科相 法科大学院再編・統廃合
「やめる判断も」と文科相 法科大学院再編・統廃合という記事は，「川端達夫文部科学相は２８日の閣議後会見で、姫路独協大法科大学院の撤退表明を受けた今後の法科大学院の再編・統廃合について「定員減や（教育の）中身を変えたり、極端に言えばやめるといったことを大学側が判断してほしい」と述べた。」というもの。文科省は法科大学院に撤退圧力をかたいようである。
2010年5月28日(金) 平成22年度法科大学院適性試験の志願者数（確定）について
大学入試センターのWeb上に，
平成22年度法科大学院適性試験の志願者数（確定）についてという文書が公開されている。
志 願 者 数 8,650人（10,282人） 対 前 年 度 1,632人減 15.9％減だそうである。
2010年5月31日(月) コリン P.A. ジョーンズ教授講演会
本日夕方より，法科大学院連続講演会（第２回）が開催された。コリン P.A. ジョーンズ教授（同志社大学法科大学院）による『アメリカ人弁護士が見た裁判員制度』という講演であった。
2010年5月31日(月) 法科大学院の評価方法検討 総務省研究会、年内に報告書
法科大学院の評価方法検討 総務省研究会、年内に報告書という記事は，「総務省は31日、新司法試験の合格者数に大きなばらつきがある法科大学院について、行政評価の実施方法を検討する有識者研究会の初会合を開いた。」というもの。実は本日の講演会のコリン P.A. ジョーンズ教授は，この会合に出席のついでに成蹊に来て貰ったものである。文科省からしょっちゅうE-mailで問い合わせは来るし，現在財務省から問い合わせがあるし，今度は総務省からもなにか法科大学院の方に問い合わせがあるかもしれない。あちこちで法科大学院に興味をもってもらうことは良いことなのだろうが，その動機がよくわからなく，ちょっと心配でもある。