雑記
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2009年10月1日(木) 裁判官に「通信簿」 仙台弁護士会がジャッジ
裁判官に「通信簿」 仙台弁護士会がジャッジという記事は，「仙台弁護士会は、仙台地裁・家裁の裁判官の仕事ぶりや法廷での態度などを弁護士が評価するアンケートを実施し、結果を会報で公表した。」というもの。「訴訟などで裁判官とかかわりがあったかどうかで、弁護士の評価や見方が大きく異なる傾向が表れた。」という報道内容からすると，評価はかなりばらばらだったようである。こういう評価はなかなか難しい。「同様のアンケートは札幌弁護士会や福岡県弁護士会なども実施、結果を公表している。」ということであるが，この動きは今後広まるのか注目である。
2009年10月2日(金) 子ども「連れ去り」事件 日米ルールの違いで解決難しく
子ども「連れ去り」事件 日米ルールの違いで解決難しくという記事は，「離婚した日本人の元妻が米国から実家の福岡県に子どもと帰国したため、子どもを取り戻そうとした米国人の元夫が、警察に未成年者略取容疑で逮捕された事件が、米国内で報道され、高い関心を集めている。」というもの。
国際結婚が破局した場合、一方の親が勝手に子どもを国外に連れ出さないよう求めているハーグ条約に日本は未加入であるため（米国やカナダなど８０カ国以上が加入），日本人の親は子どもと日本に帰国してしまえば，外国人の親が子どもを連れ戻すことが難しいことがこの問題の背景にある。
2009年10月2日(金) 英裁判所、Twitter経由で差し止め命令発行へ
英裁判所、Twitter経由で差し止め命令発行へという記事は，「英国の高等裁判所は10月1日、Twitterでのなりすましをめぐる訴訟で、初のTwitter経由の差し止め命令を下すことを命じた。」というもの。記事にあるように，「同サービスで他人になりすましている匿名のユーザーに連絡を取るには、それが最善」であろう。ただし，精密司法の日本であると立法の手当がないと無理であると思われる。
2009年10月4日(日) 父親の回向
いつものとおり，母親と弟と私たち夫婦で，国柱会本部・大霊廟に，父親の回向に行った。
2009年10月4日(日) 過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針
過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針という記事は，「払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。」というもの。この問題は単純な評価はできない面があることについて，
PINE's pageの
こんなのは序章にすぎない。 というエントリーに書いてあることが参考になる。
2009年10月5日(月) 平成２１年９月１８日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要
法務省のWebで
平成２１年９月１８日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要が公表された。この最後に
【法曹人口に関する質疑】が載っている。前政権で３０００人を来年ごろまでに目指すということになっていたことについては，「実際に目標の期間にどうやら難しいなということがありますので，少なくてもその時期は若干延ばす必要があるのではないか，」などと述べている。
2009年10月7日(水) 「法科大学院の定員削減を、民主チーム中間報告」など
法科大学院の定員削減を、民主チーム中間報告という記事は，民主党新政権の法曹人口についての政策を報じるもの。「新司法試験の合格率低迷を踏まえ、法科大学院７４校の総定員（５７６５人）の削減を求めた。」というもの。そして，「強制的な削減は困難としても、法科大学院協会等を通じて強く指導することも考えられる」としていると報じている。基本的には今までも文科省の方針とあまり変わらないようである。
また，
新司法試験の合格率下がるは，子供用に法科大学院の問題をやさしく解説している記事である。この問題をこどもに易しく解説する必要があるのだろうか。
2009年10月7日(水) 「公開会社法」、１２年度までに制定＝東証に先行実施働き掛け−民主党
「公開会社法」、１２年度までに制定＝東証に先行実施働き掛け−民主党という記事は，「民主党公開会社法プロジェクトチーム（ＰＴ）は、……上場している監査役会設置会社には、監査役の一部を従業員代表から選任することを義務付ける方針だ。」というもの。たしかに民主党の公約にこんな内容が入っていた記憶がある。ドイツのまねであるが，日本の会社風土にあっているかどうかの検討も必要であろう。
2009年10月8日(木) 台風による授業への影響
10月8日の法科大学院の授業についての文書とおり，「３時限、４時限、５時限の授業は休講とします。６時限、７時限の授業は実施します。」
2009年10月11日(日) ロースクールの志願者減 法相「大変大きな課題」 (J-CAST)
ロースクールの志願者減 法相「大変大きな課題」 (J-CAST)という記事は，「多大な学費と時間をかけても合格率は3割以下――。新司法試験の門が年々狭くなっているのにあわせて、法科大学院の志願者も減少し、定員割れする大学が続出している。」というもの。いわゆる「下位ロー」と呼ばれるロースクールの実情を紹介している。このような「下位ロー」だけとりあげられても法科大学院の全体が見通せるわけでもないし，「下位ロー」でなくても，各校は苦戦して色々と苦労しているのである。もうそろそろ，センセーショナルな記事ではなく，全体を見通した報道をして欲しいと思う。
2009年10月11日(日) 日本私法学会第73回（2009年度）大会第1日
日本私法学会第73回（2009年度）大会の
第1日が成蹊大学であった。学会のお知らせで，「場所：成蹊大学法学部」となっているように，法学部のスタッフが中心で大会を運営していた。法科大学院の教員も私を含めて助っ人にでかけた。
2009年10月12日(月) 日本私法学会第73回（2009年度）大会第2日
日本私法学会第73回（2009年度）大会第2日が昨日と同様に成蹊大学で開催された。今日もお昼過ぎまで学会の運営のお手伝いをした。その後，法科大学院で3コマ連続で講義をした。さすがに疲れた。
2009年10月14日(水) 裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ
裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチという記事は，「経済的に困窮している人を対象に裁判費用の立て替えなどを行う、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度の利用が、今年度に入って急増している。」というもの。この制度がどんどん利用されることは，国民の裁判へのアクセス保障の観点から望ましい。もっとも，
「このペースが続けば、今年度予算をオーバーする見通しだという。法テラスでは、緊急性の低い事案については支援決定を先延ばしするなどして“窮状”を乗り切る方針だ。」というのはいただけない。こういう制度こそ予算措置をしっかりすべきであろう。
2009年10月14日(水) あなた、それでも裁判官？
あなた、それでも裁判官？という記事は，成蹊法科大学院で家族法を教えていただいている，中村先生の著作の紹介。私も買っているのだが，まだ読了していない。
2009年10月15日(木) 読書雑記
ジョン・バーナム・シュワルツ［高瀬素子訳］『帰らない日々』（早川書房・2008年6月・882円）は，息子を突然のひき逃げ事故で失った親の苦悩を鬱々と書いている小説。映画化されなければ，文庫化されなかったであろう。
2009年10月16日(金) 平成２１年１０月９日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２１年１０月９日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要には，
ロースクールに関する質疑】と
【民事法律扶助制度に関する質疑】が載せられている。大臣の回答はあたりさわりのないところであろう。
2009年10月16日(金) 弁護士と司法書士業務の境界線の解釈を判断せず 大阪高裁
弁護士と司法書士業務の境界線の解釈を判断せず 大阪高裁 という記事は，「司法書士が弁護士と同様の債務整理などの裁判外代理権を認められた「訴額１４０万円以内」の解釈をめぐり、弁護士会と司法書士会の示す見解のどちらが妥当かが争われた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。」というもの。控訴棄却で実質的な判断はなされなかったようである。
2009年10月16日(金) 労働紛争も外国政府を被告に…免除対象外と最高裁
労働紛争も外国政府を被告に…免除対象外と最高裁という記事は，最高裁の「竹崎博允裁判長は「解雇無効を巡る訴訟では、特別の事情がない限り、裁判権は免除されない」として、訴えを却下した２審・東京高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。」ことを報じるもの。最高裁は既に
絶対免除主義を放棄しており，このような判決は予想されたところずあろう。
2009年10月17日(土) 初の裁判員裁判事件で「損害賠償命令制度」を利用し賠償命令 東京地裁
初の裁判員裁判事件で「損害賠償命令制度」を利用し賠償命令 東京地裁という記事は，裁判員裁判で、損害賠償命令制度（いわゆる「付帯私訴」）に基づく賠償命令が初めて出たことを報ずるもの。制度が定着してきたから，いずれこのようなことが生じることが予想されていた。
2009年10月17日(土) 成蹊法科大学院新司法試験合格者祝賀会
成蹊法科大学院棟で，本年度の新司法試験合格者の祝賀会が開催された。合格者のほとんどが出席し，後輩へのアドヴァイスなどを熱く語っていた。本年度は2次会をやめて，法科大学院棟で徹底的にすでに合格した先輩達や，後輩達などと話せるようにしてみた。その試みは結構成功したようで，会場の後始末をし終わったのが，午後11時30分であった。
2009年10月18日(日) 国際結婚の紛争解決条約、国内法整備に２年必要
国際結婚の紛争解決条約、国内法整備に２年必要という記事は，「国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟を巡り、政府は検討を急ぐ構えだが、締結の前提となる関連法案の国会提出は２０１１年にずれ込む見通しであることが分かった。」というもの。国際社会の圧力も強まっていて，さすがに抗しきれなくなったということらしい。
2009年10月18日(日) 不況で「裁判費用立て替え」利用急増 予算拡充、法テラスがサポーター組織も
ここの14日に報じた問題について，
不況で「裁判費用立て替え」利用急増 予算拡充、法テラスがサポーター組織もという記事は，「利用者急増に法務省は平成２２年度の概算要求で予算の増額を盛り込み、実施主体の日本司法支援センター（法テラス）も、理解と支援を求めて、会員組織「サポーターズクラブ（仮称）」を発足させることになった。」と，さっそく対策がとられたことを報じている。これらは是非とも早急にやってほしいものである。
2009年10月19日(月) 日弁連「事前研修」
日弁連「事前研修」のご案内によると，「日弁連では、新６３期司法修習生採用予定者を対象として、司法修習開始前に、司法修習の全体像を紹介するとともに、法科大学院で学んだ実務教育を踏まえて来るべき司法修習（実務修習）に備えていただくために、最高裁、法務省及び法科大学院協会の協力を得て、以下のとおり「事前研修」を実施いたします。」ということである。成蹊のような小規模校だとなかなか修習についての案内まで十分に手が回らないので，こういう企画は大変助かる。
2009年10月19日(月) 相談は順調 受任わずか１％「遺言・相続センター」開設１年
相談は順調 受任わずか１％「遺言・相続センター」開設１年という記事は，「大阪弁護士会による全国初の「遺言・相続センター」が開設１年を迎えた。信託銀行が遺言書の作成や保管などを扱うようになり、弁護士への依頼は伸び悩む傾向にあるが「電話で無料」という手軽さが受けて順調な滑り出しという。」というもの。もっとも，「ただ、手軽すぎて相談だけにとどめるケースが多いためか受任に至ったのはわずか１％で、顧客はなかなか増えそうにない。」との問題点の指摘もなされている。私の父親の相続についても，信託銀行に頼んだ。相続は税理士か信託銀行にお願いするというのが社会常識であろう。相続人間でもめでもしない限り，弁護士に頼むという発想はないであろう。
2009年10月23日(金) 賠償命令制度に“穴” 迅速被害弁済 期待外れ 被告異議なら民事訴訟へ 「逃げ得」指摘も
賠償命令制度に“穴” 迅速被害弁済 期待外れ 被告異議なら民事訴訟へ 「逃げ得」指摘もという記事は，「損害賠償命令制度」の問題点を報ずるものであるが，ずいぶん一方的な報道である。「損害賠償命令制度」は，刑事の資料を民事でも使えるという点に意義があるはずで，この点を無視して，問題点を主張している。
2009年10月23日(金) 「債権法」初の全面改正へ リースなど現代契約に適応
「債権法」初の全面改正へ リースなど現代契約に適応という記事は，いよいよ債権法の改正が本格化することを法相が発表したという記事である。
2009年10月24日(土) 読書雑記
水指丈夫「東大を出ると社長になれない 」（講談社・2009年5月・1,575円）は，最近はやりの小説形式の経済入門書。途中までは面白かったが，小説としては最後が読者にとって肩すかしであるし，経済入門書としても，得られる知識が断片的すぎる。
中村啓『霊眼』（宝島社・2009年3月・1,470円）は，オカルトホラーミステリの傑作。最初はものすごく怖いが，その後はホラーは減って，オカルトが強くなり，最後はミステリという感じで，私にとっては非常に面白かった。オカルトの題材が「第三の眼」という比較的有名なものであることから，読者をどんどん引き込んでいく。
2009年10月25日(日) 新司法試験の合否判定に関する要望書
10月20日付けで
新司法試験の合否判定に関する要望書が日弁連のWebで公表されている。合格水準に関する検証を可能にするための情報開示を求めるというもの。優秀な答案を公表するのならそんなに難しいことではないだろうが，ボーダーラインにある答案となると，評価が分かれることが予想され，公表することをためらうのではないか。
2009年10月29日(木) 債権法、抜本改正促す 法制審に法相諮問
債権法、抜本改正促す 法制審に法相諮問という記事は，「千葉景子法相は28日に開いた法制審議会（法相の諮問機関）に企業や個人の契約ルールを抜本的に見直す債権法改正を諮問した。」というもの。諮問内容は，
諮問第八十八号として，法務省のWebで公表されている。
2009年10月29日(木) 「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁
「司法修習生は日本国籍必要」条項を削除 最高裁という記事は，「最高裁は１１月から修習を始める司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。」というもの。運用でなんとかしてきたものを，明文で明らかにしたもの。当然のことにも思えるが，ここまでくるまで先人の努力があったことを忘れてはならないであろう。
2009年10月30日(金) 司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則
司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則が官報で公布されている。来年度以降司法試験に合格しても，これまでのように修習生には給料は支払われないことに対応したもの。
2009年10月31日(土) 読書雑記
熊谷達也『ゆうとりあ』（文藝春秋・2009年3月・1,800円）は，退職後の第二の人生がテーマの小説化と思って読み始めた。ところがやはり，この著者である。この著者と言えばなんと言っても「熊」である。この小説にもやはり「熊」がでてきた。この小説の後半は，第二の人生云々はふっとんで，人間と野生動物の共生の問題がテーマになってしまっていた。まとまりがない小説といえるが，それなりに面白く楽しめた。