雑記

　法務省のWebで平成２２年新司法試験の実施について というページが公表された。試験日程は，平成２２年５月１２日（水），１３日（木），１５日（土），１６日（日）ということである。

文部科学省の主催する法科大学院教務担当者会議に出席した（各法科大学院2名まで出席できる）。これは，法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）の内容を説明する者。この「報告」を今後は文部科学省の法科大学院評価の基準としますという意思表示をはっきりとしていた。

　新型インフル患者の受験、法科大学院の対応割れるという記事は，「新型インフルエンザの患者を受験させるかどうか――。2010年度入学者の選抜試験シーズンを迎えた法科大学院の対応が分かれている。」というもの。
　今日は成蹊法科大学院も未修者試験があった。私も入試本部に詰めていたが，インフルエンザにかかったという申出はなかったようである。

　妻の母親がかかわっている，フェスティナ・レンテ合奏団第２５回定期演奏会が開催された。第25回定期演奏会　新聞記事で，その模様の報道がまとめられている。今年は妻も裏方で働いていた。

　木山泰嗣『弁護士が書いた究極の文章術　誤解なく読み手に伝える書き方のヒント２８』（法学書院・2009年3月・1,365円）は，ビジネス書から思ったら，実は，ビジネスの文書へのアドヴァイスよりも，司法試験の答案の書き方へのアドヴァイスの方が多く，司法試験受験生のためにも役立つ本となっている。もっとも，受験生よりも，法科大学院の学生が定期試験を受ける前に是非読んで欲しい本でもある。

　弁護士→政策秘書、転身のチャンス　説明会に応募殺到という記事は，「衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を１６日に開く。……７日までの応募が８０人を超す盛況となっている。」というもの。弁護士の職域拡大としては望ましいが，ただ，小選挙区制のもとでは，次回の衆院選で民主党が大敗する可能性もあり，そうなると職を失うことになるリスクがある。この点をどう考えるかであろう。

　賂、毀など６字追加を＝常用漢字に「待った」−内閣法制局という記事は，「常用漢字の見直しを進めている文化審議会漢字小委員会に対し、内閣法制局が、法律でよく使われる賄賂（わいろ）の「賂」など６字を新たに追加するよう求めたことが８日、分かった。」というもの。専門語を常用漢字に無理にする必要はないだろうが，常用漢字となるとワープロなどで書きやすくなるので，法律家にとっては便利なことである。

　【マネー入門 得するウラ話】弁護士費用も値切ってという記事は，弁護士数の増加にともない弁護士「料金の値下がりも期待されます。」というもの。「料金が高いと思ったら、値下げを相談してみてください。大競争時代を理解できない弁護士は減りつつあります。」というが，普通の弁護士は，依頼人が誠実で信頼できれば，「大競争時代」でなくても，弁護士費用の相談に応じていたのではないだろうか。ちょっと「悪のり」をした記事である。

　2009年新司法試験合格発表が，平成２１年新司法試験の結果について公表されている。全体の合格者は2043人と昨年度より減少した。合格率も昨年度より大幅に下がった27.6％となった。これは予想外であった。せめて昨年度より微増であろうと私は予想していた。平成21年新司法試験法科大学院別合格者数等にあるように，成蹊法科大学院の合格者は昨年を3人下回る14人という大変厳しい結果がでた。成蹊の（対受験者）合格率は約20.6％と全国平均合格率を大幅に下回った。合格率では全国28位（合格者数では全国32位）となり，昨年度より大幅に下落した。なお，合格者の氏名は北日本新聞のWebの新司法試験合格者【受験地別】その１，新司法試験合格者【受験地別】その２で確認できる。
　本年度の14のコース別うちわけは，2期既修が1名，2期未修が1，3期既修が1，3期未修が4（ただしうち1人は5年の長期履修コースで入学時は1期未修），4期既修が7である。全部合わせると，既修が9名で，未修が5名であった。

　成蹊の合格者の内訳だが，個人情報の保護の時代で，教員といってもなかなか学生の個人情報にアクセスできないので，個人的記憶に頼っていて，多少不正確かもしれない。そういう情報でもないよりも増しという程度で読んでいただければ幸いである。
　社会人の合格者だが，これは定義が難しい（社会人が一般入試で入ってくることもあるし，試験直前の退職・休職・嘱託化などはこちらで把握できない）。とりあえず私が社会人だと思っていた者は，6名である。そのうち，民間が2名（うち1名は勤務士業），公務員が3名，自営業が1名ということになろうか。やはり仕事と学業と試験勉強の３立（両立+1）というのは難しいようで，本年度も社会人未修受験者に受け控えが多かったようである。
　なお未修合格者5人のうち法学部以外の出身者は2人であり，既修合格者9人全員が法学部以外出身者であった。
　出身大学は，法学部出身者は，早稲田大学4人，東京大学2人，京都大学1人，一橋大学1人，法政大学1人，明治大学1人，日本大学1人，青山学院1人であった。法学部以外（経済学部，教育学部）は，東京大学1人，早稲田大学1人であった。
【9月16日】職歴の誤りと，出身大学の人数を全部足しても14人になっていなかったのを訂正した。

成蹊法科大学院新司法試験記録

過去４回のまとめ（合格者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　計
１期既修　　　１１　　　　５　　　　０　　　　０　　１６
１期未修　　　　　　　　　４　　　　６　　　　０　　１０
２期既修　　　　　　　　　７　　　　３　　　　１　　１１
２期未修　　　　　　　　　　　　　　３　　　　１　　　４
３期既修　　　　　　　　　　　　　　５　　　　１　　　６
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　　４
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　　　７

年度計　　　　１１　　　１６　　　１７　　　１４ 　

過去４回のまとめ（受験者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　　　
１期既修　　　２５　　　１０　　　　２　　　　２　　　
１期未修　　　　　　　　１６　　　　７　　　　６　　　
２期既修　　　　　　　　１６　　　　７　　　　７　　　
２期未修　　　　　　　　　　　　　１４　　　　７　　　
３期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　　　
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　　　
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　　　

年度全体　　　２５　　　４２　　　４５　　　６８　　　

過去４回のまとめ（合格率）
実施年　　０６年　　０７年　　０８年 　０９年
１期既修　４４.０%　５０.０%　　０.０%　　０.０%　　　　　　
１期未修　　　　　　２５.０%　４９.０%　　０.０%　　　　　　
２期既修　　　　　　４３.８%　４２.９%　１４.３%　　　　　　
２期未修　　　　　　　　　　　４２.９%　１４.３%　　　　　　
３期既修　　　　　　　　　　　３５.７%　１４.３%　　　　　　
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　２３.５%　　　　　　
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　３１.８%　　　　　　

年度全体　４４.０%　３８.１%　３７.８%　２０.６%　

全法科大学院新司法試験記録

過去４回のまとめ（合格者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　　計
１期既修　１００９　　３９６　　　９９　　　　８　　１５０４
１期未修　　　　　　　６３６　　２４２　　　９０　　　８７８
２期既修　　　　　　　８１９　　２５８　　　７８　　１０７７
２期未修　　　　　　　　　　　　４９２　　２２９　　　４９２
３期既修　　　　　　　　　　　　９７４　　２３２　　　９７４
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　　４５８　　　４５８
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　　９４８　　　９４８

年度全体　１００９　１８５１　２０６５　２０４３　　６９６８

過去４回のまとめ（受験者数）
実施年　　　０６年　　０７年　　０８年　　０９年　　
１期既修　２０９１　　９０３　　３２４　　１３０　　
１期未修　　　　　　１９６６　１１８０　　７１６　　
２期既修　　　　　　１７３８　　７８０　　３７３　　
２期未修　　　　　　　　　　　２０７９　　８２４　　
３期既修　　　　　　　　　　　１８９８　１３３７　　
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　１９４７　　
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　２０６５　　

年度全体　２０９１　４６０７　６２６１　７３９２　

過去４回のまとめ（合格率）
実施年　　０６年　　０７年　　０８年 　０９年
１期既修　４８.３%　４３.９%　３０.６%　　６.２%　　　　　　
１期未修　　　　　　３２.３%　２０.５%　１２.６%　　　　　　
２期既修　　　　　　４７.１%　３３.１%　２０.９%　　　　　　
２期未修　　　　　　　　　　　２３.７%　２７.８%　　　　　　
３期既修　　　　　　　　　　　５１.３%　１７.４%　　　　　　
３期未修　　　　　　　　　　　　　　　　２３.５%　　　　　　
４期既修　　　　　　　　　　　　　　　　４５.９%　　　　　　

年度全体　４８.３%　４０.２%　３３.０%　２７.６%　　　　　　　　　　　　　　

　毎年書いているが，新司法試験はやはり非常に難しい試験であるということがほんとうにわかる。

　「合格率低い」　法科大学院に法相苦言という記事は，「森英介法相は１１日の閣議後会見で、……「合格者が昨年より下回り、合格率が極めて低い法科大学院があることは事実。法曹に必要な能力、学識を備えた修了生を養成するという目的を十全に果たしていない。改善に一層取り組んでいただきたい」と述べた。」というもの。法務省の公式見解では，法科大学院修了生の質が低いので，新司法試験合格者は増えないとういことのようである。ペーパー試験は多少の運・不運もあり，実力があってもうまく答案にあらわせないこともある。回数制限もあるから，実力者をうまく拾えるような合格者数にして欲しいところである。もっとも，いまの風潮では，このような主張は通らないであろう。

民事訴訟法の補講終了後に、学生との飲み会を学生有志が設定してくれた。学生と楽しく歓談できた。

　朝日新聞の社説法科大学院―法曹が連帯し質向上をは，司法試験の「合格者数を絞ることより、全体の質を高めることを考えねばならない。 」と主張する。そして，「弁護士会と裁判所、検察庁の法曹三者は、法科大学院教育の充実について、連帯して責任を持っていることを改めて認識してもらいたい。 」と述べる。正論であるが，具体的にどうするかは難しい提言でもある。
　中国新聞社説新司法試験　見直しに地方の視点をは，「定員削減や統廃合は避けられないとしても、見直しには地方の視点が欠かせない。司法改革は「弁護士過疎」の解消も大きな柱である。「地域に根ざした人材育成」のためにも、まず都市部を中心に手をつけるべきだ。」これももっともな議論であるが，地方の法科大学院はレベルが低くても残すべきかという問題も出てくる。県毎に司法試験をやれば問題は解消されるが，そういうわけにもいかないであろう。

　知りたい！：多重債務整理の弁護士、依頼主とトラブル多発という記事は，「一部の弁護士は過払い金の額が少なかったり、まったくない場合の金利減免などの交渉を嫌がるという。「弁護士の仕事が、依頼者の生活再建につながっていない」。」ことを報じるもの。過払金請求を中心にやっている弁護士の仕事の雑さの問題を，一般の消費者にやさしく説明する記事である。

　新司法試験の結果について特にあちこちのプログを読んだわけではないが，「企業法務戦士の雑感」の9月10日のエントリー沈鬱な気分。には心を打つものがあった。プログ主は，働きながら旧司法試験に最近合格したようである。一般的傾向として旧司法試験の合格者は新司法試験の合格者を低く見る傾向があるが，このブログ主は「自分が知る範囲だけでも、救われなかった「7割」の中に、即戦力になりえた人材が少なからずいた現実を鑑みれば、もしかしたら“我が身”だったかもしれなかった過酷な運命を免れた幸運を喜ぶ気には、とてもなれないのである。」と述べている。あまつさえ，「報われない人間が圧倒的多数になった現状を踏まえるならば、“既卒”にならないと試験そのものを受験できないような現在のシステムは直ちに改められるべきで、最終学年の年度の真ん中あたりで受験機会を与えるようなスケジュールにしないと、当の受験者にとっても、喉から手が出るほど法務人材を欲している実務の側にとっても、どちらにとっても不幸なことになってしまうだろう。」という，しごくまっとうな提案をしている。旧司法試験を苦労して合格した者でも，新司法試験に対して，こういう柔軟な考えをもっていて，それをこのような素晴らしい文章で表現しているのは素晴らしい。
　次の日のエントリー悲劇の根源はその認識のズレにある？を読むと，あの素晴らしい文章の些末なところに，旧司法試験合格者の弁護士が揚げ足をとるようなことを自分のプログに書いたらしい。新司法試験が憎ければ袈裟まで憎いのだろうか。せっかくのすがすがしい気分が台無しである。

　司法試験の合格率は受験者を基礎に算出されるのが通常である。この数字だと受け控えが多いと，合格率が高くなる。そこで，出願者を基礎にした合格率もよく使われている。ただ，これも，退学者や留年者が多ければ，合格率が高くなるというマジックがある。これらは本当の意味での法科大学院の教育力を示しているとはいえないであろう。入学した学生は，退学や留年をした学生も含めて，全員母数にして計算をすべきであろう。もちろん，退学や留年も，学業不振ばかりではなく，転勤や病気を理由とすることも少なくなく，これも数字として絶対ではない。しかし，ほかの数字よりもより教育の実態を示しているのではないだろうかと思う。そこで今年の合格発表を受けて計算してみた。
　2009年度までの新司法試験受験可能となるべき入学者の累計は，（法科大学院のWebに公表されたものを合計すると）195名である。
　そして，2009年度までの新司法試験合格者累計が58名である。
　これで合格率を計算すると，29.7％である。これは，国立の一流校と比べると若干低いが，私学の中では準トップもしくはそれに次ぐと評することもできる数字ではある。そういう意味で，成蹊法科大学院は教育において一定の成果をあげているとも評価できる。しかし，新司法試験に受かりたいと思って法科大学院に入ってきているのだから，この数字をより高くすべく法科大学院側も日々努力する必要があろう。いま教室で講義を聴いている学生のほとんどが合格することができるような日々が来たらなあ。

　毎日新聞の社説新司法試験　抜本的見直しが必要だは，「もはや本来の目標や想定から大きく外れた。新司法試験の０９年結果にはそう感じざるを得ない。」と，司法試験の現状に警鐘を鳴らしたものである。たしかに，「新制度は法学知識偏重の「ペーパーテスト秀才」ではない」ではなかったはずなのに，ペーパー試験である新司法試験や司法修習の2回試験といったペーパー試験で総てを決めるのはどうかと思う。どんなに実務修習が優秀でも，ペーパー試験である2回試験で1科目でも落とせば修習を修了できないという，現在の2回試験のありかたは少なくとも変えるべきではないだろうか。「ペーパー試験」信仰から，そろそろ脱するべきではないか。

　司法試験合格率、削減・統合の基準に…中教審談話という記事は，中央教育審議会大学分科会の法科大学院特別委員会が，今年の新司法試験の合格者が前年を割る２０４３人と低迷したことを受け、「芳しくない結果が続く大学院に対し、大幅な定員削減や、他大学院との教育課程統合の検討などに直ちに着手することを求める」座長談話をまとめたというもの。“法科大学院 改善策検討を”という記事も，同じことを報じている。
　「近く、全国の法科大学院に通知する。」ということであるから，成蹊にも通知がくるのであろう。法科大学院設立のころは，司法試験の結果ではなく，よりよい教育をしてるかどうかであるとのお題目が唱えられていた。現在では，「試験に通る教育が良い教育である」とういことになったらしい。

　伊坂幸太郎『あるキング』（徳間書店・2009年8月・1,260円）は，著者の最新作。この著者のファンで，すべての小説を読んでいるが，出来としては普通である。とくに傑作ではないし，いわゆる「伊坂節」を楽しめるわけでもないが，ちょっと奇妙な小説として楽しめる。
　アダム・ファウアー［矢口誠訳］『数学的にありえない　上・下』（文藝春秋・2009年8月・各770円）は，SF的なサスペンスアクション小説である。読んでいて楽しくて，文庫で2冊をあっという間に読み通してしまった。もっとも，読み終わってみると，それほど傑作ではなかったような気がした。SF的な道具立てが少し古いからそういう感じをうけるのかもしれない。

　平成２２年新司法試験の実施日程等についてが法務省のWebで公開されている。今まで3日目に行われていた民事系の論文試験が2日目に繰り上がっている。これはどういう事情によるのであろうか。

　平成２１年新司法試験合格者（新６３期司法修習予定者）対象　新司法試験合格祝賀会〜日本司法支援センター・ひまわり基金法律事務所ガイダンス〜が１０月７日（水）に開催されるそうである。ちょっと興味がある合格者は参加してみたらどうであろうか。

　宅地に��代紋�＃�買無効 という記事は，「高知市内の不動産業者が昨春、同市内の宅地を女性に分譲したところ、直後に元暴力団組員に転売されて暴力団の代紋に似た看板を立てられた上、高値での買い戻しを求められた」事件で，高知地裁は「『（買い手側が）不当利益を得る目的だった』と業者側の主張を認めて、明け渡しを命じた。」というもの。手口としてはベタであり珍しくないが，記事に添えられた写真は結構インパクトがある。

　9月11日の法務大臣閣議後記者会見の概要が公表されている。内容は，【新司法試験に関する質疑】が中心であり，新聞報道より詳しく内容がわかる。もっとも，次の法務大臣の意向の方が気になる。

新司法試験の論文式による筆記試験の選択科目の改正に関する意見募集の実施についてで，新司法試験の選択科目についての意見の募集がなされている。私は，選択科目と行政法を廃止すれば，旧司法試験と科目数は同じになり，科目が少なくなることにより受験生のレベルが上がり，その結果として，新司法試験の合格者を増加させざるをえなくなると思っている。

　本日は成蹊法科大学院の未修者入試の面接試験があった。残念ながら受験者が減ったので，面接委員の先生方の負担は減ったが，ちょっとくやしくはある。

　More-Selections『ロースクールへ行く前に 司法試験合格後のキャリア不合格後のキャリア』（英治出版・2008年5月・1,680円）は，1年ほど前に出された本であるが，司法試験受験生に就職・転職をサポートしてきた著者（会社）が、司法試験を取り巻く問題と現状を明らかにしたもの。発刊から１年以上経った現在でもロースクール入学を考える人にとっては必読の本であろう。

　法科大学院　多すぎる？　司法試験合格者、前年下回るという記事は，「４回目となる０９年の新司法試験の合格者数が、初めて前年を下回った。」に表れているように，「司法制度改革の大きな柱である法科大学院のあり方が迷走し始めている。」という記事である。法科大学院の教育の質に批判があるというのである。たしかに，記事の中の「関東地方の大学院で教える弁護士は「法律知識以前に、日本語の読み書きに問題がある学生が相当数いる。絶対に受からないと思いながら教え、進級させている。」という談話が真実なら，法科大学院の質は問題であろう。しかし，「絶対に受からない」と思ったら，進級させてはいけないのではないだろうか。もし，このように「厳格な成績評価」についての管理が甘い法科大学院が多数なのであれば，法科大学院が批判を受けてもやむを得ないであろう。

　司法制度改革の誤算と落とし穴　新司法試験は優秀な人ほど敬遠する傾向もという記事は，「法曹人口拡大を目指して2006年から始まった新司法試験。しかし制度設計に早くもほころびが生じ、弁護士業界には暗雲が立ちこめている。」というもの。結論が，「法曹界を立て直すために導入された司法制度改革だが、改良へ導くどころか負のスパイラルに陥っている。」となっている。たしかに，各当事者がかってな主張をし，そのことから生じる混乱をマスコミが大きく報じており，法科大学院に入学をしようとする人はちょっとためらってしまうこともあるのかもしれない。もっとも，よく調べれば，状況は報じられるほど悲惨ではなく，ちゃんと対策を講じることも可能であることがわかるであろう。むしろ混乱している現在がチャンスであるとの判断もあり得るであろう。

　多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想という記事は，「なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。」を報じるもの。その原因を「過剰定員」と「教育の質」に求めている。
　西日本新聞社説新司法試験　放置すれば理念が揺らぐは，「今後とも合格者数が増えなければ、改革の理念から遠ざかる。政府や関係者は、そのことを肝に銘じるべきだ。 」と主張する。
　2つの記事とも，法科大学院制度と新司法試験についての危機感をあおるものである。ここまであおる必要があるか疑問も感じるが，現状でよいけはない。なによりも「今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は５７１人。」という数字があるわけで，この数字は今後もっと増加することが予想される。資格試験が難関であること自体は悪くはない。しかし，将来有望な者をこれほど苦しめる制度がよいわけはない。問題は，難関試験に不合格となると，敗者復活の余地がほとんどないことであろう。敗者が生ずるのは資格試験制度のあり方として仕方が無い面はあるにしても，敗者復活の途を全く用意していないのは問題であり，敗者復活の途を早急に用意すべきであろう。

　よく「新司法試験合格と成績との間に相関関係がある」といわれる。現在法科大学院入試・法科大学院教育・新司法試験の合格との相関関係を分析中である。司法試験合格者の終了時順位というグラフからみると，成蹊法科大学院でも，新司法試験合格と成績との間に相関関係がありそうな結果がでている。

質問なるほドリ：新司法試験の合格率、なんで下がっているの？＝回答・石川淳一という記事は，「◆新司法試験の合格率、なんで下がっているの？」という質問について解説を加えているもの。「受験者は最終的に１万人程度に増える見込みです。合格者数は目標の３０００人に達する見通しはありません。」との予測のもとに，「法科大学院が適切な定員に集約される必要があります。進級や修了の認定を厳しくして、合格が難しい学生に途中で断念を促す必要性も指摘されています。」との結論を出している。もう3000人合格の目標は達成不可能であるという前提で話をしている。それにしても，法科大学院の質は定員削減などの消極的方策でしか実現出来ないものであろうか。たしかに現在のところ，どこの法科大学院も人も資金も足りない状態で最善を尽くさざるをえないわけであるが，もう少し人や資金を回すことにより「教育の質」を上げるという方策はないのであろうか。

　ハーバード大院生もお先真っ暗　米法曹界は「就職氷河期」という記事は，「金融危機に端を発したリセッション（景気後退）の影響で、米国の法律サービス市場が冬の時代を迎えている。」というもので。日本がお手本にしたアメリカのロースクールは何十年1度はこういう就職不況を迎えている。法科大学院制度設立の際にはこういう実態はちゃんと検討したのであろうか。

　本日9月卒業の学生のための学位授与式があった。法科大学院の学生や各学部の学生は全員学長から直接学位記を授与された。

　夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案という記事は，「政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。」というもの。要するに，「強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。」ということ。「選択的夫婦別姓」を導入することは，判断として正しいと思うが，国民生活に混乱をきたさないように導入への注意深さが必要であろう。

　琉大法科大学院　地域にこだわり米軍基地法開講という記事は，琉球大学法科大学院つ，「『地域にこだわり、世界を見る法曹人の養成』を基本理念に、学生による法律相談や基地関連法を学ぶ講義など特色あるカリキュラムを展開している。」というもの。最近は，新司法試験の対策をとって合格者が増えたなどという記事が多い中，こういうことが報道されるのは良いことである。「しかし一方で、新司法試験の合格率低迷などの課題も抱えている。」ということだが，こういう特色のある教育はがんばって維持して欲しいものである。

　京都府南部に裁判所支部を　住民アンケート新設望む声多くという記事は，「京都府南部で裁判所支部の設置を目指そうと、精華町光台の府立けいはんなホールで２６日、シンポジウム「創（つく）ろう！南部に！裁判所を！」が、京都弁護士会の主催で開かれた。」というもの。こういう地道な運動は（すぐ成果はあげられないにしても）貴重なものである。ただ，アンケートで問えば，新設を望む声が多くなるのは当然なような気がする。問題は，実需要がどの程度あるかどうかであろう。

　加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（朝日出版社・2009年7月・785円）は，読んでていて知的興奮を感じる本である。これは，普段大学で教えている専門家が高校生にした講義の内容を本にしたもの。教養は思考の基礎となると言われるが，この本を読むと，まさに，思考の基礎となる教養を身に付けることができる。高校生向けの講義がもとなので，突っ込みが足りないところもある。しかし，高校生向けということから，専門性にこだわらず，テーマをあらゆる角度から理解させようという努力が払われていて，その努力は成功している。

　吉祥寺ロンロン改装売りつくしセール最終日に妻と出かけた。もう終わっているからチラシにリンクしてよいであろう。
　最終日の夕方であるから，ものすごく混んでいた。もっとも，文房具などの安いものはほとんど良いものは残っていなかった。 しかし，多少値が張る衣服は，結構良いものが半額のセール品として残っていたので，少し買い物をした。

　英国に最高裁誕生へ　実は６００年間、議会が兼務という記事は，「英国に１０月１日、最高裁判所が生まれる。」というもの。「同国では６００年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。しかし、伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高ま」ったことにより，最高裁を設置したというのである。英米法は伝統を大切にするが，それではやっていけなくなったのであろう。なお，「ＢＢＣなどテレビ局に審理を公開することも決まった。」というから，イギリスの司法制度の現代化はどんどん進んでいるようである。

　九州初の医療ＡＤＲスタート　福岡県弁護士会という記事は，「福岡県弁護士会は１日から、医療過誤などをめぐる患者と医療機関とのトラブルを裁判によらずに解決を図る「医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を開始する。」というもの。これは九州地区ではじめての医療ＡＤＲであるという。医療紛争では，人の生命身体がかかわるので，利害対立が先鋭化しそうであり，うまく機能すれば（それは関係者の努力のたまものであり）素晴らしいことである。

　最近は新司法試験関係の重要発表は木曜日になされることが多いが，意表をついて水曜日の本日に平成２１年新司法試験論文式試験問題出題趣旨が公表された。受験生や受験予定者はこれを熟読すべきであろう。