雑記
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2009年6月1日(月) 生活保護の代理申請、厚労省「待った」 日弁連が反発
生活保護の代理申請、厚労省「待った」 日弁連が反発という記事は，「不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が１日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。」というもの。たしかに筋からいえばそういうことになる。しかし，もともと「弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。」という経緯があり，申請窓口の正常化が先ではないかと思う。
2009年6月1日(月) 法科大学院定員、７００人以上削減 １０年度以降
法科大学院定員、７００人以上削減 １０年度以降という記事は，「全国７４の法科大学院の総定員計５７６５人が、２０１０年度から少なくとも７００人減る見通しであることが法科大学院協会のまとめで分かった。」というもの。法科大学院協会で，
法科大学院における教育の質の改善について ――アンケート調査結果の公表に当たって―― という文書とともに公表されたアンケート結果に基づいた記事である。このアンケート結果をみると，すでに数字が古くなってしまっている法科大学院もある。それだけ事態は流動的であるということであろう。
ちなみに，朝日の記事では「削減予定がないとしたのは……４校。」となっているが，
毎日の記事では，「削減予定はないとした５校」となっている。また，
北海道新聞の記事も同様である。不思議な話だ。
2009年6月4日(木) 平成２１年度新司法試験の短答式成績発表
平成２１年度新司法試験の短答式成績発表が本日あった。法務省のWeb上で
平成２１年新司法試験（短答式試験）の結果として公表されている。あわせて
平成２１年新司法試験短答式試験 正解及び配点も公表されている。
本年度の成蹊法科大学院は，短答試験通過者は46名であった（出願者は97名，受験者は68名）。昨年は38名（出願者67名，受験者45名），一昨年は33名（出願者は59名，受験者は42名）であったから，人数的には毎年短答試験通過者は増加している。しかし，合格率は，本年度は例年と比べてかなり低い。わずかながらとはいえ，短答式試験通過者の合格率が全国平均を初めて下回った。これはどの程度深刻な事態なのかしっかりと分析をしなければならないであろう。
2009年6月4日(木) マイホーム競売最多 不況で返済行き詰る 旧公庫０８年
昨日の記事であるが，
マイホーム競売最多 不況で返済行き詰る 旧公庫０８年は，「不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。」というもの。
「夏のボーナス大幅カットでローン破綻（はたん）が続出する「６月危機説」もささやかれている。」という。
本日の記事で，
衝撃！マイホーム競売６月急増…ローンも残る二重苦 ボーナス減少率最大で…という記事が後追いしている。
2009年6月5日(金) 法科大学院 岡山大定員25％減へ 香川、島根大との共同運営も白紙
法科大学院 岡山大定員25％減へ 香川、島根大との共同運営も白紙という記事は，「岡山大は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験合格率の低迷を受け、大学院法務研究科（法科大学院）の来年度入学定員を現在の６０人から２５％削減し４５人とする方針を４日までに固めた。」というもの。また，「香川、島根大との共同運営構想は、両大がいずれも岡山大の呼び掛けに「参加しない意向を示した」（同大）ため、当面は単独での運営を継続するとした。」という。共同運営とはどのようにするのが興味を持っていたのだが，実現は難しいようである。
2009年6月6日(土) 読書雑記
コリン・Ｐ．Ａ．ジョーンズ『手ごわい頭脳 アメリカン弁護士の思考法』（新潮社・2008年10月・714円）は，題名はちょっとえぐいが，内容は，最良のアメリカ法入門書である。私もアメリカ法の講義をしたことがあるが，どうしても制度比較から入ってしまう。ところが，この著者は，日本とアメリカとの違いを知り尽くしているから，アメリカの弁護士の発想法をしっかり（自信を持って）説明し尽くしている。日本の法解釈で頭が固くなっている法科大学院生も是非読んで欲しい本だ。
2009年6月6日(土) １９社が買収防衛策廃止 外資の脅威後退
１９社が買収防衛策廃止 外資の脅威後退という記事は，「外資などによる敵対的買収への「切り札」として、導入が相次いだ買収防衛策を逆に廃止する企業が増えている。」というもの。
買収防衛策、新規導入企業が１割に減少…ファンド警戒薄れという記事もほぼ同内容である。この記事にある
「Ｍ＆Ａは株主に判断を委ねるべきだとの意見は多く、米国でも防衛策は廃止の流れだ」という指摘が正論であろう。なお，
買収防衛策：廃止企業が増加 ファンドの資金難などが影響という同内容の記事も2日前にあった。
2009年6月7日(日) 桂歌丸 春風亭小朝 二人会
武蔵野市民文化会館 大ホール に
桂歌丸 春風亭小朝 二人会を観に，母親と妻と出かけた。場所柄か，春風亭小朝のいつもの公演と比べると，年齢層が高かったようである。公演内容は大変良かった。昨日夜遅くまでサッカーをテレビで観ていたので，途中で眠くなるかと思ったが，前座や曲芸を含めて，非常に楽しめた。
2009年6月10日(水) 法科大学院以外休校
本日午後から15日まで，
法科大学院を除く，成蹊大学は休校である。詳しくは，
（重要）新型インフルエンザ発生による大学の休校について参照していただきたい。小学校，中学・高校もほぼ同様の措置をとっている。法科大学院はキャンパスの外にあるから，いまのところ感染を免れている。それでも，自宅と法科大学院以外のところにはなるべく寄らない方がよいであろう。
2009年6月11日(木) 改正独占禁止法公布
官報号外121号2頁で，改正独禁法が公布されている。これは，
改正独禁法、10年1月にも施行 不当廉売に課徴金の記事などで，「談合やカルテル行為への罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法改正」と報じられていたものである。
2009年6月13日(土) 研究科院生との懇談会
本日お昼休みに恒例の研究科院生との懇談会があった。時間いっぱい学生の要望について懇談した。
2009年6月14日(日) 弁護士ＶＳ司法書士 債務整理の境界は 大阪高裁で訴訟加熱
弁護士ＶＳ司法書士 債務整理の境界は 大阪高裁で訴訟加熱という記事は，「司法書士の「裁判外代理権」として法律で認められている「訴額１４０万円以内」の解釈をめぐり、弁護士と司法書士が民事訴訟で激しい闘いを繰り広げている。」というもの。この争いの法的側面の要点は，「単純な債務整理の場合、「整理の対象になる全債権額」（債権額説）とする弁護士会に対し、司法書士会は「整理によって圧縮される債権額」（受益説）を主張し、実際に受益説に基づき業務を行っている。」というところにある。
「大阪弁護士会は新たに弁護団を結成した。」というから，この訴訟では絶対負けたくないというところであろう。弁護士と司法書士とがうまく共存できる途を探って欲しいものだが，無理なのだろうか。
2009年6月15日(月) 斎藤剛史「法科大学院、司法試験の合格率低いと廃止も？」
大学受験業者のWebに，
斎藤剛史「法科大学院、司法試験の合格率低いと廃止も？」という記事があった。「2010（平成22）年度から法科大学院の再編が進むことになりそうで、法学部の志願動向にも大きな影響を与えることは必至です。」という観点からの記事である。
2009年6月19日(金) 短答試験通過者が少し判明
新司法試験の短答式試験の個人への通知があったようだが，法科大学院の方では，誰が通過したかがよくわからない。それでも，合格者した者が誰かについて，半数ほどはわかってきた。メール一通でいいから，結果を知らせて欲しいものである。
2009年6月20日(土) 法科大学院協会総会
本日午後，國學院大學で法科大学院協会の総会があった。成蹊での午前の授業終了後出席した。私にとっては初めての参加であった。法科大学院について世間の逆風が吹いている割に，議論は低調であった。
2009年6月21日(日) 忙しい日
今日は、成蹊が適性試験の会場となったので、入試本部で控えていた。
適性試験が終わった後、刑事模擬裁判の被告人訊問を傍聴している。学生が頑張って尋問をしている。これが終わると、刑事模擬裁判の打ち上げである。
朝から夜まで忙しい日となる。
2009年6月21日(日) 【日本の議論】法科大学院は多すぎるのか 低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率
【日本の議論】法科大学院は多すぎるのか 低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率 という記事は，「裁判員制度とともに、司法制度改革の柱として創設された法科大学院が迷走している。」と報じて，現在の法科大学院についての最新動向を伝えるものである。「評価機関による法科大学院の認証評価……二巡目の重点評価項目として
「修了者の進路（司法試験合格状況を含む）」が新たに加えられ」たと報じている。この項目を考慮することになると，法科大学院の教育が変貌しそうである。
2009年6月22日(月) 読書雑記
夢枕獏『黄石公の犬 闇狩り師』（徳間書店・2009年6月・900円）は，出版社の広告によると，闇狩り師シリーズの「２１年ぶりの最新刊」ということである。設定自体は，シリーズ開始当時の斬新さは感じられないが，いつもの夢枕節を堪能することはできる。
2009年6月23日(火) 「休眠商標」使いやすく 登録後の使用証明義務付け 政府検討
昨日の記事だが，
「休眠商標」使いやすく 登録後の使用証明義務付け 政府検討が，「政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は、社名や商品名の独占的な使用を認める商標登録制度を見直す方針を固めた。」と報じている。いわゆる休眠商標の問題に手を付けるという。「具体的には登録から一定期間後に実際に使われているかどうかを証明することを登録した企業に義務付ける。」というのは，言われてみればなるほどと思うが，門外漢にはちょっと思いつかなかった発想である。
2009年6月24日(水) 山陰法科大学院 定員２０人に削減
山陰法科大学院 定員２０人に削減という記事は，「島根大学（松江市）は大学院法務研究科（山陰法科大学院）の入学定員３０人を、来年度から約３割減らした２０人にすることを決めた。」というもの。だいたいそうなるだろうという報道はなされていたから，正式決定ということであろう。
2009年6月25日(木) 入会権訴訟は一審に差し戻し
記事の日付は明日付けになっているが，
入会権訴訟は一審に差し戻しという記事は，広島高裁が「入会権確認の訴えを権利者個人が起こすことについて、昨年７月の最高裁判決を引用して適法とし、一部の権利者では訴えを提起できないとした一審判決を不当とした。」というもの。固有必要的共同訴訟か否かという問題である。
2009年6月26日(金) 法科大学院生の方への検察庁説明会
毎年恒例の
法科大学院生の方への検察庁説明会が今年も開催されるそうである。
2009年6月26日(金) 信大、法科大学院定員を３０人から１８人に削減
信大、法科大学院定員を３０人から１８人に削減 という記事は，「信大（本部・松本市）が、同大法科大学院の定員を、現在の３０人から４０％減となる１８人にする方針を固めたことが２６日分かった。」というもの。既に既報の削減案が正式決定されたということを報じるものである。
2009年6月27日(土) 「法科大学院をめざす人のための進学ガイダンス（東京会場）」参加
第１時限の講義を終了後，
法科大学院をめざす人のための進学ガイダンス（東京会場）にかけつけた。成蹊法科大学院のブースにずっといた。本年度は，会場全体の入場者がほぼ半分で，それに対応して，成蹊法科大学院のブースに来た人も，昨年度の半分ぐらいということであった。他の法科大学院もやはり本年度はあまり人がこなかったようである。ただ，一部の法科大学院がものすごく気合いが入っていたので少しびっくりした。さすがにそこのブースは他の法科大学院と比べると，相談者が多かったようである。
2009年6月28日(日) 民事模擬裁判・証人尋問・本人尋問
本日は，成蹊法科大学院の法廷教室で，民事模擬裁判の証人尋問・本人尋問が開催されている。私も傍聴に来ている。講義を担当している弁護士の教員９名と渡部教授が来ているなかで，学生ががんばっている。弁護士教員のなかには，成蹊法科大学院の修了生が３名参加している（彼らは，証人役や本人役として，活躍している）。今２人目の尋問が終わったところである。なかなか尋問がうまくいかないこともあるようであるが，こういうことも良い経験である。先週の刑事模擬裁判と連続して参加している学生もいるが，準備が大変であったろう。
【追記】今，尋問が全部終わった。民事模擬裁判は，刑事模擬裁判と異なり，判決が出るまでは（馴れ合いをせず）全員で飲み会をせず，原告チーム，被告チームなど，グループごとに打ち上げをやるそうである。
2009年6月30日(火) 2011年度入学から定員削減を検討 立命大法科大学院
2011年度入学から定員削減を検討 立命大法科大学院という記事は，「立命館大は29日までに、法科大学院の入学定員（１５０人）を来年度は削減せず、２０１１年度入学から削減する方向であらためて検討する方針を決めた。」というもの。立命館ほどの大きな大学であれば，内部の意見統一もなかなか大変であろう。