雑記
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2009年4月1日(水) 2008（平成20）年度下期の法科大学院認証評価の実施結果に関する一部報道について
財団法人日弁連法務研究財団のWebで
2008（平成20）年度下期の法科大学院認証評価の実施結果に関する一部報道についてという文書が公開されている。そこにおいて，
「
当財団が昨日公表した７校の法科大学院認証評価のうち、成蹊大学大学院法務研究科につき、「１割以上の学生を単位が足りないまま卒業させている」とする報道がありました。
しかし、当財団の調査では、同校において、修了に必要な単位数を修得しないまま修了した学生はおりませんでした。また、当財団の行った記者会見でもそのようなことは一切表明しておりません。
修了認定についての評価は、明確に「適合」と評価しております。」
と述べられている。この報道機関の報道に接したとき，本当にびっくりした。
2009年4月2日(木) 成蹊大学法科大学院認証評価の実施結果に関する一部報道について
昨日の報道の件について，成蹊大学でも，
成蹊大学法科大学院認証評価の実施結果に関する一部報道についてという文書を公開している。
2009年4月2日(木) 将棋の先手、有利じゃない？ 初めて勝率５割切る
将棋の先手、有利じゃない？ 初めて勝率５割切るという記事は，「将棋のプロ公式戦で０８年度の先手勝率が、日本将棋連盟が統計を取り始めた１９６７年度以降、初めて５割を切った。」というもの。将棋にあまり強くない私でも，プロのレベルでは「先手有利」であるという常識を知っていた。これが覆ったというのであるから，何事でも工夫の余地はあるものだと思った。
2009年4月2日(木) 読書雑記
真藤順丈『庵堂三兄弟の聖職』（角川書店・2008年10月・1,575円）は，ちょっとグロテスクなホラー小説。実は，買ってから，グロ過ぎそうで，読むのをためらっていた。読んでみると結構おもしろい。あまり怖くもない。もっとも，人には勧めると変な目で見られそう。
2009年4月3日(金) “法律基本科目の授業増を”
“法律基本科目の授業増を”という記事は，「法科大学院の質の向上を検討している中教審＝中央教育審議会の特別委員会は、法学部以外から法科大学院に進学した人の司法試験の合格率が低いことから、憲法や民法といった法律の基本科目の授業数を増やすべきだなどとする報告の素案をまとめました。」というもの。未修コースの学生の「１年目に学ぶ憲法や民法、それに刑法といった法律の基本科目の授業時間数を今よりも１５％程度増やすよう求めています。」今回は，未修者についてのみのようだが，このような法律基本科目重視の流れはもはや押し戻せないであろう。
2009年4月3日(金) 法科大学院の定員削減の公表が相次ぐ
3月31日の
信大が法科大学院の定員削減決定 規模は学長に一任という記事に続いて，昨日には，
修道大法科大学院の定員削減という記事も出ている。また記事になっていないが，京都大学法科大学院のWebで
平成22年度入学者選抜について で，200名の定員を160名に削減することを表明している。同校の
平成22年度入学者選抜関係Q&Aではこの点を以下のように説明している。
Q1 募集定員を平成21年度入学者選抜までの200名から160名に引き下げるのは、なぜですか。
A． 募集定員を引き下げることとしたのは、本法科大学院が理念として掲げる「討議を重視した少人数教育」を徹底し、これまで以上に密度の濃い教育を行うためです。たとえば、法学未修者枠（3年制）での入学者につき、従来は１年次必修科目のクラス規模が60名程度でしたが、定員減少後は35名規模での授業が可能となります。
しかし，どこかからの圧力にあって，定員削減をせざるをえなかったのが実情ではないかと思われる。
2009年4月4日(土) 法科大学院ガイダンス
本日は，法科大学院のガイダンスであった。新入生は52人となった。その後，新入生歓迎パーティーがつつましいながら，開催された。
2009年4月5日(日) 成蹊桜祭り
本日は，成蹊大学で，成蹊会（同窓会）が主宰する，桜祭りが，大学キャンパスで開催された。私も，お昼まで参加したが，お昼後にどんどん人が増えてきたようである。
2009年4月5日(日) 特許権紛争、裁判所処理に一本化 特許庁との対立解消へ
特許権紛争、裁判所処理に一本化 特許庁との対立解消へという記事は，「政府は特許を巡る紛争の処理迅速化に向けた法改正の検討に入る。特許権の有効性に関し、裁判所と特許庁の判断が対立しかねない現行制度を改め、無駄な紛争の回避につなげる。」というもの。「特許庁の無効審判制度の制限と、裁判所の判断への一本化」が改正の柱となるが，無効審判制度の制限とはどうするのだろうか。回数制限か期間制限かどちらかなのだろうか。
2009年4月5日(日) 自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘
自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘という記事は，「２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。」というもの。自民党の「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」（委員長＝保岡興治・前法相）は，法曹養成制度見直派から，開催を要求されていたにもかかわらず，ながらく開催されていなかったが，
「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」（会長＝高村正彦・前外相）結成による，政治的影響が大きく作用したようである。
2009年4月8日(水) 法律の米ウェイル・ゴットシャル、ＧＭ破産申請なら2.3億ドル獲得か
法律の米ウェイル・ゴットシャル、ＧＭ破産申請なら2.3億ドル獲得かという記事は，「米自動車メーカー最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法適用を申請すれば、米法律事務所ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェスは推定２億3000万ドル（約 231億円）の関連手数料を獲得する可能性がある。」というもの。景気がよいというか，弱みにつけ込むというか，評価がわかれるところであろう。
2009年4月8日(水) 弁護士ＶＳ司法書士 法律家の“広告戦争”が過熱
弁護士ＶＳ司法書士 法律家の“広告戦争”が過熱という記事は，「債務整理など競合する業務でしのぎを削る弁護士と司法書士との競争が、広告の場で過熱してきた。」というもの。司法書士に「弁護士の領域を“侵食”」というが，ペイしない仕事だと放置していた分野で，司法書士達に旨いことやられているということではないか。
2009年4月9日(木) 弁護士も比較サイトで比べられる時代に…「弁護士Mナビ」開設、GPS機能も
弁護士も比較サイトで比べられる時代に…「弁護士Mナビ」開設、GPS機能もという記事は，「Webコンサルティングなどを展開するサンフィニティーは9日、弁護士・司法書士・行政書士に関する口コミ比較サイト「弁護士Mナビ」「司法書士Mナビ」「行政書士Mナビ」の3サイトを、EZwebとYahoo!ケータイの両公式サイトで公開したと発表した。」というもの。紹介された弁護士紹介のWebサイトを観てみたが，口コミ情報はまだ少なかった。
2009年4月9日(木) 法科大学院についての2つの社説
法科大学院についてWeb上で2つの社説が公開されている。
法科大学院／所期の目的達成へ努力をは，「法曹人口の増加に伴い、法曹人としてのあるべき姿を明確にし、それを目的とした教育を強化すべきである。」とする。
法科大学院 理念の旗は掲げつつ は，合格一辺倒ではなく，バランス感覚に優れた多様な人材を育てるという理念を重視すべきであると主張する。
2009年4月10日(金) 法令外国語訳データベースがすでに運用していた
ここの3月30日に「法令外国語訳データベース」はまだ運用していないと書いたが，どうも4月1日から運用が開始されていたようだ。
日本法令外国語訳データベースシステムで，利用可能となっていた。使い勝手はまだ検証していない。
2009年4月10日(金) 不適合基準の厳格化求める 法科大学院評価で中教審
不適合基準の厳格化求める 法科大学院評価で中教審という記事は，「中教審法科大学院特別委員会は１０日、法科大学院の適格性をチェックする認証評価機関が「不適合」と認定する際の基準を厳格化し、教育の質に重大な欠陥が認められた場合に限定するよう見直しを求める素案を大筋で了承した。」というもの。教育の実質を評価するのが難しいので，形式的基準で切るのは，評価機関としてどうかと思っていたが，中教審法科大学院特別委員会もようやくそのことに気がついたのであろうか。
2009年4月10日(金) 羽生名人の長考中、朝日委託の記者が扇子にサイン求める
羽生名人の長考中、朝日委託の記者が扇子にサイン求めるという記事は，「羽生善治名人（３８）に郷田真隆九段（３８）が挑戦する将棋の第６７期名人戦（朝日新聞社・毎日新聞社主催）で、テレビ放映されていた１０日午前の対局中、羽生名人が４４手目を考えていた際、朝日新聞が委託した観戦記事担当のフリーの記者（７５）が、羽生名人に扇子を差し出してサインを求める、という珍事があった。」というもの。羽生名人が勝ったから大問題にならなかったのだと思うが，ちょっと信じられないことである。
2009年4月11日(土) 法科大学院「倍率２倍割ったら定員減を」 中教審提言へ
法科大学院「倍率２倍割ったら定員減を」 中教審提言へという記事は，「法科大学院のあり方を議論する中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会が近くまとめる最終報告に、競争倍率が２倍を割っている大学院について、定員削減を求める趣旨の文言が盛り込まれる見通しとなった。」というもの。倍率が高ければ良いというものではないが，だいたい3倍を切ると，十分な選抜ができなくなるというのが，大学入試の経験から言われていることである。そういう意味で，2倍という基準には，一定の意味がある。もっとも，たまたまその年だけ倍率が低いということもあるので，長い目で判断する必要があろう。
2009年4月11日(土) エレベータに閉じ込められた
午前中の授業が終わって家に帰ってきて，エレベータに乗ったら，降りられなくなった。自分の住んでいる階にエレベータが到着したのにドアが開かない。私が住んでいるのと同じフロアの住民が引っ越しをしていて，引っ越し業者が無理矢理エレベータの扉を開けっ放しにしようと物をドアにはさんだのが原因のようである。非常用インターホンで連絡を取って，30分後にエレベータのドアがようやく開いた。このまま何時間も閉じ込められたらどうしようかと思ったが，比較的短時間で出られてよかった。
2009年4月11日(土) iPod touch 用『模範六法』アップデート
iPhone/iPod touch 用『模範六法』アプリケーションの，予告されていた4月の無料アップデートがなされた。私は，これを
iPod touchで使っているが，いままでもパソコン用アプリケーションと同じぐらいの使いがってのレベルであったが，今回のアップデートでパソコン用アプリケーションの使い勝手レベルを圧倒的に凌駕したと思う。これで重い紙の六法を持ち歩く必要はほとんど無くなったと思う。
2009年4月14日(火) 新司法試験考査委員に対するヒアリング（民事系科目（民法）・刑事系科目）
2009年4月17日(金) 法科大学院定員 東大・京大が２割減へ 「質向上」狙う
法科大学院定員 東大・京大が２割減へ 「質向上」狙うという記事は，「法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。」というもの。京大は，ここの4月3日にすでに紹介したように，入学定員減をWeb上で明らかにしている。東大もすでに方針は決定済であるとの話が流れていた。なぜいまこの時期にこの報道なのかとかんぐってしまう。私学の動向として，早稲田が減員方向，中央は原状維持との内容も同記事は報じている。なお，名古屋大学も，入学定員減を
4月16日づけのお知らせ明らかにしている。そのほか，龍谷大学と大宮大学院についても4月3日以降に定員減を公表している。
京都の大学の動向を報じているのが，
来年度２割減 京大法科大学院 京都で定員減の動きの記事である。
【追記（4月18日】
北大、法科大学院の定員減を検討 １０年度から１−２割という記事は，「北大は十七日、法科大学院の入学定員（百人）を二〇一〇年度の入試から一−二割程度減らす方向で検討に入った。五月にも決定する。」というもの。この記事には，北海学園大学の動向も触れている。
2009年4月17日(金) 3分の1に「不合格」の烙印 再編・淘汰必至の法科大学院
「週刊ダイヤモンド」編集部 千野信浩氏による「
3分の1に「不合格」の烙印 再編・淘汰必至の法科大学院」という記事が，Web上で公表されている。「一部の法科大学院では定員削減だけでなく、合併や廃校なども議論されているといわれ、根本的な見直しは必至の情勢。乱立する法科大学院のお先は真っ暗である。」といったトーンの記事である。旧試験は廃止されるし，法曹養成は中断できないわけで，現在の制度を手直ししながら維持していくしか選択肢はないわけで，もう少し押さえた論調で論じて欲しいものである。
2009年4月17日(金) 法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言
法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言という記事は，「法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。」というもの。
「最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。」という。これでは，司法試験合格目指して受験指導する法科大学院が有利になるのではと疑問に思う。また，「一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院の教育内容をチェックしている第三者評価について、「『不適合』の認定は大学院教育の質に重大な欠陥がある場合に限定する」ことを求めた。」ということである。この点はそのとおりであると思われる。
【追記（4月18日】
法科大学院 定員見直し求めるという記事では，
「文部科学省は、こうした方針を来週にも全国の法科大学院に通知して、改善を促すことにしています。」ということであるから，その通知と同時に，来週には，この
「最終報告書」が公表されると思われる。
2009年4月17日(金) 法科大学院で自民議連が「緊急提言」
法科大学院で自民議連が「緊急提言」という記事は，自民の議連が「
（１）法科大学院修了以外の司法試験受験資格取得のため平成２３年から導入される「予備試験」の簡素・簡易化（２）司法試験委員会が定めた毎年の同試験合格者数「目安」を撤廃（３）法科大学院の成績評価、修了認定など養成課程の厳格化（４）司法試験受験資格制限の撤廃も（５）需要、質に見合った法曹人口を」との提言をしたというもの。この議連成り立ちからすると，このような提言がなされることは予想されていたことであろう。
なお，この緊急提言の全文は，河井議員の
あらいぐまのつぶやきというブログの，
議連で『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を取りまとめましたとのエントリーで読める。
2009年4月18日(土) 学生との飲み会
今日は学生との飲み会があった。講義終了後の８時３０分という時間設定のためか，学生が30名近く来て，大変盛り上がった。私も１２時までつきあった。
2009年4月19日(日) 民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視
民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視という記事は，「法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた。」というもの。民法改正事業はいろいろ大詰めを迎えたということか。
2009年4月20日(月) 日弁連「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会 「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）案」の骨子に対する意見書」
少し古い話題だが，4月15日づけで，日弁連のWebに
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会 「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）案」の骨子に対する意見書が公開されている（全文も読める）。
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（最終まとめ）案」の骨子に関する意見募集の実施についてによれば，
案の公示日 2009年4月11日 で，
意見・情報受付締切日 2009年4月15日 ということで，意見を出せるところは限られていると思ったが，日弁連はがんばったわけである。内容は，日弁連の従来の主張どおりである。
2009年4月20日(月) 新米弁護士の３割、年収５００万円台以下 満足度も低下
新米弁護士の３割、年収５００万円台以下 満足度も低下という記事は，「新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。」というもの。見出しを観ると，収入が減ったから満足度が低くなったような印象をうけるが，記事を読むと，直接の関連性については触れていない。
2009年4月20日(月) 地裁・家裁立川支部が発足
地裁・家裁立川支部が発足という記事は，「東京地方・家庭裁判所立川支部と立川検察審査会、立川簡易裁判所が２０日、米軍立川基地跡地に建設された新庁舎（東京都立川市緑町）で開庁した。地裁・家裁八王子支部と八王子検察審査会（八王子市）が移転した。」というもの。もっとも，
地裁立川支部？どこですか 業務開始 アクセス案内、周知遅れという記事では，「立川駅構内に、同支部への案内表示は見当たらない。市が街中に設置している案内板も、同支部が表示されたものへの変更が進んでいない。」と報じられている。前から移転の準備をしていたわけで，もう少し手際よくできなかったものか。
2009年4月21日(火) 法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）
文部科学省のWebで
法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）が公表されている。これを参考に法科大学院教育の質の向上をはかるべきであるという。
2009年4月23日(木) 法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０〜１１年度計画
法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０〜１１年度計画という記事は，「全国７４校の法科大学院が２０１０〜１１年度にかけて実施する定員削減計画の概要が２２日、明らかになった。」というもの。各法科大学院の対応についてまとめた表がついている。成蹊には取材に来なかったようであるが，表には成蹊の名がある。
定員１０００人削減見通し 法科大学院、２３年度までにの記事では，ネタもとが
法科大学院協会であることが示されている。
2009年4月23日(木) ５月の新司法試験、９５６４人が受験予定
５月の新司法試験、９５６４人が受験予定という記事は，「法務省は２３日、法科大学院修了生を対象に５月に実施される新司法試験の受験予定者が、９５６４人になったと発表した。」というもの。これは，法務省のWebで公開された
平成２１年新司法試験の受験予定者という文書内容を報じるものである。これによると，受験が１回目の人が５，３４９人（５５．９３％），２回目の人が３，１１６人（３２．５８％），３回目の人が１，０９９人（１１．４９％）ということで，今回初めて受験する者が，過半数である。
2009年4月25日(土) 日経社説「学ぶ価値ある法科大学院を」
日経の社説
学ぶ価値ある法科大学院をは，各法科大学院は強い危機感を持って「再編・統合も含めた立て直しを自ら大胆に進めるべきである。」と主張するものである。各法科大学院は目の前の学生の教育に全力をあげるべきで，現制度のなかの最善を尽くすべきであろう。改革はもっと第三者的な立場からなされるべきではないだろうか。
2009年4月26日(日) 読書雑記
安田敏朗『金田一京助と日本語の近代』（平凡社・2008年8月・924円）は，現代仮名遣いに大きな影響を与えた，国語学者の評伝。金田一京助のアイヌ語の研究と彼が編集した（本当にだめな）国語辞典の関係が，いままで本当によく分からなかったが，この本で長年の疑問が氷解した。著者は金田一京助に対して批判的であるが，時代の制約ということを考えると，著者の批判はないものねだりであるかもしれない。
篠田節子『讃歌』（朝日新聞出版・2006年1月・1,785円）は，私個人的には，この著者の作品のなかで一番好きである。それにしても著者のクラッシックへ音楽への造詣はたいしたものである。
2009年4月29日(水) 父親の回向
本日は祝日だが成蹊法科大学院では授業があった。ところが私は講義が無かった。そこで、妻と母親と弟とで、国柱会本部・大霊廟に父親の回向に行った。明日で父親の五回忌である。
2009年4月30日(木) 民法１世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすく
民法１世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすくという記事は，「法務省が着手する民法・債権（契約関係）分野の大改正が注目されている。１世紀以上にわたって手つかずで、契約ルールなどの現代化により実社会の要請に応えにくくなっていたものを再編成。条文や項目数は大幅に増える可能性もあるが、目指すのは「市民のための民法」。」というもの。何か期待させるような文句であるが，考えてみれば，民訴法改正の際にも同じようなことが言われていたような……。
2009年4月30日(木) 早稲田大学の 豚インフルエンザ対策
早稲田大学のWebで，
【重要】 豚インフルエンザ流行に関するお知らせのページができている。「今後、日本国内で人から人への感染が確認された段階で、授業を休講とし、全キャンパスを立ち入り禁止とし、自宅学習とします。大学内で予定されている全ての行事等諸活動および課外活動についても禁止となります。」という徹底した対策がとられているようである。成蹊でも，休講を含めた対策が検討されているが，ここまで徹底したところまで結論がでていないようである。いずれにせよ，学生は，大学の情報に注目すべきであろう。
ところで，新司法試験の試験日が近づいて来ているが，新司法試験のように多人数が長期間缶詰になる環境こそ，インフルエンザ罹患の可能性が高い。新司法試験も，（前代未聞のことだが）豚インフルエンザのために，延期となることはないのであろうか？