雑記
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2009年3月1日(日) 米国法曹界で最大の解雇劇
2009年3月5日(木) 新司法試験考査委員に対するヒアリングの概要
法務省のWebの
司法試験委員会会議（第５１回）議事要旨・配布資料のところに，
新司法試験考査委員（公法系科目）に対するヒアリングの概要と，
新司法試験考査委員（民事系科目（商法・民事訴訟法））に対するヒアリングの概要が公表されている。前に公表されている
平成２０年新司法試験の採点実感等に関する意見を補充するもののようである。私が法科大学院の定期試験でいつも感じていて，学生に指摘していることや，予備校的な指導では当然で，いまさら指摘してもどうしようもないかとあきらめていたことなども書かれている。こういう出題意図や採点者の意識を知ることのできる文書は，受験者ばかりではなく，まだ受験が先である法科大学院の下級生も必読であろう。
2009年3月5日(木) 弁護士実勢（弁護士センサス）調査集計結果
日弁連のWebで
弁護士実勢（弁護士センサス）調査集計結果が公表されている。アンケートを集計したものであるが，ある程度客観的に弁護士の現在の姿がわかる。
2009年3月14日(土) 中央大学総合政策学部創立15周年記念式典
前任校である中央大学総合政策学部の創立十五周年記念式典のうち最後のパーティーに参加した。懐かしい教員ばかりではなく，卒業生もかなり参加していて懐かしかった。
2009年3月15日(日) 自民党議員連盟「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」
河井克行衆議院議員のブログによると
「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」という議員連盟が発足したとのことである。この会の基調は反法科大学院であろうが，そうであっても，有益な議論をして欲しいものである。
2009年3月17日(火) 担保不動産の売却促進、抵当権抹消可能な法案提出へ
担保不動産の売却促進、抵当権抹消可能な法案提出へという記事は，「借金返済に向けた担保不動産売却の円滑化を図るため、与党は１６日、売却に反対する担保権者の抵当権を裁判所が抹消し、早期売却に道を開く「不動産任意売却促進法案」を今国会に提出する方針を固めた。」というもの。民間競売（非司法競売）騒ぎの際に，ここら辺が落としどころだと思っていたが，その線で法案が出されるようである。
2009年3月19日(木) 成蹊法科大学院学位授与式
成蹊法科大学院学位授与式が本日催された。平日であったので,有給休暇を取れない社会人が欠席していたのは残念であった。新司法試験まであと一月ほどなので,修了生の喜びは控えめであった。彼等の健闘を祈りたい。
2009年3月19日(木) １０問中９問が昨年と同じ 島根大大学院の期末試験
16日付けの記事だが，
１０問中９問が昨年と同じ 島根大大学院の期末試験という記事は，「島根大（松江市）は１６日、２月に実施した法科大学院の必修科目「刑事訴訟法２」の期末試験で、択一式問題１０問のうち９問が、昨年の試験と同一だったことを明らかにした。 」というもの。記事によるとうっかりミスのようで，私も気をつけなければ。
2009年3月19日(木) 司法試験の合格者数は現状で…日弁連提言「まず質を確保」
司法試験の合格者数は現状で…日弁連提言「まず質を確保」という記事は，「日本弁護士連合会は１９日、司法試験の合格者数を２０１０年頃までに年間３０００人に増やす政府目標について、「法曹の質の確保が進んでいない」などとして、数年間は現状の合格者数（２１００〜２２００人）にとどめるよう求める提言を公表した。
」というもの。日弁連の提言の全文は，
当面の法曹人口のあり方に関する提言のページからダウンロードできる。本当は合格者数を減らすとの提言をしたいのであろうが，さすがにそれを主張するのはミットともないので現状維持ということになったのであろう。
2009年3月20日(金) 法科大学院の適性試験、下位から１５％「門前払い」案
法科大学院の適性試験、下位から１５％「門前払い」案という記事は，「法科大学院の志願者に義務づけられている適性試験について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、総受験者の下位から１５％程度を目安に、大学院入学の「最低基準点」を設定するべきだとの案をまとめた。」というもの。入学定員の見直しも提言している。
法科大学院 合格ライン設定をでは，審議会部会の委員の顔を観ることができる。
2009年3月20日(金) 弁護士報酬、カード払いダメ 日弁連が容認方針を転換
弁護士報酬、カード払いダメ 日弁連が容認方針を転換という記事は，「弁護士に依頼者が支払う報酬について、クレジットカードの支払いの是非を議論していた日本弁護士連合会は、１９日の理事会で、引き続き各弁護士に自粛を求めていくことを決めた。」というもの。その理由は，「仕事がビジネス化しかねない」というものらしい。むしろ，日銭が欲しい小規模店では，カード会社から入金されるまでにタイムラグがあるため，カード払いは負担になるというが，多くの弁護士事務所もそういう小規模店なみの経済規模なのかもしれない。
2009年3月24日(火) 法科大学院協会「入学定員削減問題に関する所感」
法科大学院協会のWebで，
入学定員削減問題に関する所感が公表されている。「法科大学院協会は、法科大学院間の協力の促進とその教育水準の向上をはかる見地（規約３条）から、「初めに一定数の削減ありき」ではなく、各法科大学院が自主的に教育の質を向上することこそが重要で、その一環として定員削減問題を検討すべきである、という考えです。」ということで，定員削減に徹底抗戦ということではないようである。
なお，
News LetterNo.22に，2009年3月14日(土)の総会の様子が報告されている。
2009年3月26日(木) 国際売買に適用されるルールが変わります
法務省のWebに
国際売買に適用されるルールが変わります という文書が公表されている。
ウィーン売買条約（CISG）が8月1日に発効することについてのお知らせである。
2009年3月27日(金) 刑事裁判記録で損害賠償 傷害被告に命令 東京地裁
刑事裁判記録で損害賠償 傷害被告に命令 東京地裁という記事は，「傷害罪などで懲役２年２月の実刑を言い渡された渡部栄治被告（４３）＝控訴＝に対し、被害者の女性が約５８万円の賠償を求めた「損害賠償命令制度」の申し立てで、東京地裁の藤井俊郎裁判長は約３６万円の支払いを命じた。」というもの。「刑事裁判の記録に基づいて賠償を申し立てる同制度で、賠償命令の決定が明らかになったのは初めて。」なのだそうだ。附帯私訴が今後どれだけ普及するのか注目したい。
2009年3月28日(土) 同志社と神戸学院の法科大学院「不適合」 ０８年度評価
同志社と神戸学院の法科大学院「不適合」 ０８年度評価という記事は，「法科大学院の教育内容などを評価する認証機関「大学評価・学位授与機構」は２７日、０８年度の評価結果を発表した。」というもの。その評価結果は
平成20年度に機構が実施した法科大学院認証評価評価結果について(平成21年3月)で読める。同志社の不適合理由は大学人にとっては意表をつかれるものであると思う。
2009年3月30日(月) 英語で民法、刑法…法務省が法令の英訳集公開へ
英語で民法、刑法…法務省が法令の英訳集公開へという記事は，「民法や刑法など国内法令を英訳した「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用が４月１日正午から専用ホームページ上で始まる。」というもの。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/
に行ってみるとIDとパスワードを要求された。一般公開していないのだろうか？
2009年3月31日(火) 法科大学院９校不適合、授業時間不足など ６校が異議
法科大学院９校不適合、授業時間不足など ６校が異議という記事は，「大学の認証評価機関「大学基準協会」は３０日、０８年度の法科大学院の評価結果を発表し、今回対象の１４校のうち９校が協会の基準に適合しないと判定した。」というもの。
財団法人 大学基準協会 - 評価事業/法科大学院認証評価/公表方法・評価結果/2008（平成20）年度「法科大学院認証評価」の結果についてで，評価結果を公表している。かなり多くの法科大学院が不適合になったのには，ちょっとびっくりした。
2009年3月31日(火) 成蹊大学法科大学院の認証評価の結果について
残念なニュースである。
３法科大学院が「不適合」＝姫路独協、鹿児島など−日弁連認証機関という記事で「法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は３１日、姫路独協、
成蹊、鹿児島の３大学院について、基準に「不適合」とする評価結果を公表した。」と報じられたように，成蹊法科大学院も認証評価で不適合になってしまった。その評価報告書は，
２００８（平成２０）年度下期の法科大学院認証評価の実施結果について で公表されている。
成蹊の反応は，
成蹊大学法科大学院の認証評価の結果についてで，公表されている。
学生の皆さん，修了生のみなさん，成蹊法科大学院を応援してきた皆さん，私たちの力不足でこのような結果となったことを，深くお詫び申し上げます。とりわけ，法科大学院在学生のみなさん。私たちは，今回の認証評価の結果によって，在学生のみなさんに不利な影響が及ぶことのないように，全力を尽くすことをお約束いたします。