雑記
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2009年1月1日(木) 賀正
新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。元旦
2009年1月2日(金) 判事の年俸アップを要求、人材集まらずと 米最高裁長官
ボ２ネタで知ったが，
判事の年俸アップを要求、人材集まらずと 米最高裁長官 という記事は，「米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官（５３）は１２月３１日、０８年の司法界を総括する報告書を公表し、判事らの年俸が過去２０年間、インフレ率に見合わず低く抑えられているとの持論を改めて展開、この状態が続けば優秀な人材も集まらず、司法に重大な支障をもたらすと連邦議会に早急な対策を求めた。」というもの。元記事は
Chief justice pleads for higher judicial salariesのようである。さらにその元となったロバーツ長官のレポートは
2008 Year-End Report on the Federal Judiciaryである。連邦裁判所裁判官の給与は州裁判所裁判官よりかなり恵まれているとはいわれていたが，それでも相対的に低下しつつあるようである。
日本の場合には，裁判官の給与はまだかなり良いはずである。
2009年1月4日(日) 霞が関に来れ、法科大院生 中央省庁で就業体験実施
霞が関に来れ、法科大院生 中央省庁で就業体験実施という記事は，「人事院は４日、法科大学院生を対象とした中央省庁でのインターンシップ（就業体験）を２００９年度から実施することを決めた。」というもの。公共政策大学院を対象にすでに行われているものを法科大学院生に拡大するという。もっとも，法科大学院学生でも，もっと公務員の採用人数が多くて競争がそれいど厳しくなければ，こんなことをしなくても，公務員の採用に応じていたのではないだろうかと思う。
2009年1月6日(火) 談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理 独禁法改正案再提出へ
談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理 独禁法改正案再提出へという記事は，「公正取引委員会は独占禁止法違反で下した行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を見直す方針を固めた。」というもの。「公取委は談合やカルテルは企業が直接裁判所で争える制度を検討。」しているというが，今までの制度が問題であり，本来はこのような制度であるべきであったろう。
2009年1月6日(火) 法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会取りまとめについて
法務省のWebで
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会取りまとめについてが公表されている。
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会取りまとめでは，「企業において法曹有資格者の採用を促進するための方策」を積極的に行っていくそうである。ただ，
法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２０年１２月２４日（水）にあるように，「人為的にできることではないと思うのです。やはり需要と供給の関係ですから。やはりまだ，なかなかそういう企業風土になっていないということだと思う」ということで，うまくいくまで，まだまだ時間がかかるかもしれない。
2009年1月7日(水) 民法改正案：生命侵害などの「除斥期間」延長検討 法務省
民法改正案：生命侵害などの「除斥期間」延長検討 法務省という記事は，「法務省は民法の時効のうち、損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」について、生命を奪われたり、重い後遺症が残る危害を加えられた場合は、現行の「２０年」から引き上げる方針を固めた。」というもの。これは場合によると，被害者救済の大きな障害となっているから改正を期待したい。「具体的な引き上げの期間は今後検討するが、「３０年」も一つの案という。」ことである。
2009年1月7日(水) 法科大学院協会，文部科学省及び法曹三者による協議会
法務省のWebで，
法科大学院協会，文部科学省及び法曹三者による協議会で，第2回までの議事録が公開されている。
2009年1月8日(木) 法科大学院：教員足りず質低下 乱立で合格率低迷
法科大学院：教員足りず質低下 乱立で合格率低迷という記事は，「訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。」というもの。「昨年の文部科学省のヒアリングによると、１９校が１０年度入試から実際に定員を削減し、４９校が定員見直しを検討すると回答した。しかし、文科省は納得せず、
先月には事実上全校に定員削減を迫る通知を出した。」という。どうりで研究会の新年会はこの話題で沸騰していたわけである。
2009年1月12日(月) ホームページ更新
成蹊大学法科大学院（法務研究科） 萩澤達彦ホームページ の方を，少し手を入れて，リンク切れや情報が古くなっているのを更新した。まだ，古い情報が残っているが，これも追々更新したい。
2009年1月15日(木) 日本経団連タイムス No.2934
日本経団連タイムスNo.2934に
「法曹有資格者の活動領域拡大に関する意見交換会」検討結果の取りまとめ公表という記事が掲載された。その最後に，「各企業においては、企業に就職を希望する法曹有資格者が存在することを認識し、その実情に応じた柔軟な対応の検討をお願いしたい。」と記載されている。やはり各団体スタンスの違いがでる。
2009年1月16日(金) 東京地裁立川支部
官報に
号外第7号に
「最高裁判所規則第一号
地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則の一部を改正する規則を次のように定める。」とされていて。東京地方裁判所八王子支部→東京地方裁判所立川支部と改正されている。「この規則は、平成二十一年四月二十日から施行する。」ということだから，
管内の裁判所の所在地では，以前八王子支部のままである。
2009年1月17日(土) 外国との訴訟、基準を明確化 法制審が新法要綱案
外国との訴訟、基準を明確化 法制審が新法要綱案という記事は，「法制審議会（法相の諮問機関）の主権免除法制部会は16日、外国の政府を相手とする民事訴訟を日本の裁判所で起こせる基準を明確にする新法の要綱案を決めた。」というもの。立法の動きは前にここでも紹介したが，法案がかなり迅速に決まったようで，喜ばしい。法案名は「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（仮称）」という。
2009年1月18日(日) 加湿器を買った
お正月に風邪で寝込んだが，風邪が治っても咳がまだ続いている。とりわけ自宅では暖房はエアコンを使っているので，乾燥がものすごい。そこで加湿器を買った。機種は，
インテリア加湿機 HV-800-W ホワイト系というもので，電気屋の店頭で妻がそのデザインに一目惚れしたものである。使ってみると，丸い形状が置く場所を選ばずに便利であるし，3部屋同時に加湿できる性能を有しているのも良い。これを使ってから咳も治まりつつある。
2009年1月20日(火) 読書雑記
岩井三四二『月ノ浦惣庄公事置書』（文藝春秋・2006年4月・700円）は，室町時代の民事訴訟を題材にした時代小説だというので読んでみた。確かに土地の領有権争いを扱っているが，訴訟の場面は期待したほど出てこなかった。しかし，小説としては大変面白かった。
2009年1月21日(水) ＜法科大学院＞「統廃合の検討を」 日弁連が提言
＜法科大学院＞「統廃合の検討を」 日弁連が提言という記事は，「日本弁護士連合会は２１日、現在全国に７４校ある法科大学院のうち、教員の質や学生数の十分確保できない学校について、自主的に廃止や他大学院との統合を進めるべきだとする提言を発表した。」というもの。日弁連のWebに
新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言というページがありそこで概要が読めるし，全文もダウンロードできる。現在問題となっている法科大学院の定員については，「我が国における法律系教員の質及び数の状況をふまえるならば，当面4000名程度にまで一学年総定員が削減されることが望まれる」と提言している。一部で見られる感情的な法科大学院・新司法試験合格者パッシングについてはその見識を疑うところであるが，法科大学院設立自体ががかなり見切り発車的なところがあったし，ここら辺で今までの経験を踏まえて大幅な改善が必要なのは事実であり，法曹各者が積極的な議論を展開することは望ましいことである。
2009年1月22日(木) 地裁八王子支部：立川に移転 ４月２０日から業務 ／東京
地裁八王子支部：立川に移転 ４月２０日から業務 ／東京という記事は，「地裁八王子支部は２０日、庁舎を八王子市明神町４から立川市緑町に移転し、４月２０日から業務を開始すると発表した。」というもの。裁判所のWebにはまだこの発表は載っていないようである。
2009年1月23日(金) 新司法試験短答式試験と論文式試験の成績評価基準が，「１：４」から，「１：８」に変更
法務省のWebの
平成２１年新司法試験の実施についてにおいて，
新司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について 平成２１年１月２１日新司法試験考査委員会議申合せ事項が公表されている。相対評価の割合など重要なことが書かれている，受験生は是非とも熟読すべきである。とりわけ重要なのは
短答式試験と論文式試験の成績評価基準が，「１：４」から，「１：８」に変更されたというところであろう。これは受験生の受験戦略に大きく影響するところであり，もう少し早く公開すべきだったのではないか。
2009年1月25日(日) 読書雑記
ダニエル・ケールマン［瀬川裕司訳］『世界の測量 ガウスとフンボルトの物語』（三修社・2008年5月・1,995円）は，面白いテーマを扱った小説だが，ドイツの小説らしく暗く，読むのが結構苦痛であった。
須田慎一郎『金融資産は今すぐ現金化せよ 新・投信バブルは崩壊する！！」（ベストセラーズ・2008年12月・740円）は，現在の世界的不況下では目減りしない金融商品はほとんどないから，今ある資産は現金でもっておくべきという主張をした本。しごくまっとうな主張である。
2009年1月26日(月) 朝鮮大出身初の弁護士誕生 卒業生２人
朝鮮大出身初の弁護士誕生 卒業生２人という記事に，成蹊法科大学院の修了生が紹介されている。今後の活躍を祈念している。
2009年1月28日(水) 東京地方・家庭裁判所八王子支部等の移転のお知らせ
今までマスコミ報道のみだったが，ついに裁判所のWebで
東京地方・家庭裁判所八王子支部等の移転のお知らせが公表された。
2009年1月28日(水) 平成２１年新司法試験に関するＱ＆Ａ
法務省のWebで
平成２１年新司法試験に関するＱ＆Ａが公開された。こういうものは端から端までよく読んでおくことに越したことはない。
2009年1月29日(木) 「損害賠償命令制度」犯罪被害者が初利用へ 広島と東京
「損害賠償命令制度」犯罪被害者が初利用へ 広島と東京という記事は，「犯罪被害者のための「損害賠償命令制度」の利用を、広島地裁で審理中の強制わいせつ事件の被害者側が申し立てていたことがわかった。」というもの。いよいよ
附帯私訴が現実に動き出した。今後の実際の運用に注目したい。
2009年1月29日(木) 法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）
法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成20年度）が公表された。そこでは，
平成２０年度 法科大学院設置計画履行状況等調査 留意事項が公表されている。それについては，
Ａ評価ばかりの大阪市大大学院 文科省は懸念などと報道もされている。成蹊も報道はされないが，しっかりと，
「前年度に比して一定の改善が見られるものの、一部の教員の授業負担が依然として過重であり、その軽減を図るよう、引き続き努めること。また、大学院設置基準第14条の特例を実施する上で、教員全体の負担が増加傾向にあるので、適正な範囲内にとどめるよう、具体的な改善策を講じること。」と指摘されている。「一部の教員」には私も当然含まれているはずである。何とかならないものか，困ったものだ。
2009年1月30日(金) 平成21年新司法試験の試験場
法務省のWebで
平成21年新司法試験の試験場が発表されてます。これは
官報第5001号でも公表されている。