雑記
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2008年9月1日(月) 司法修習生３３人が落第＝５．１％卒業できず－最高裁
司法修習生３３人が落第＝５．１％卒業できず－最高裁という記事は，「最高裁は１日、８月に実施した司法修習生の卒業試験で、６４２人のうち３３人が不合格になったと発表した。不合格率は約５．１％で、昨年（４．８％、７１人）を上回った。」というもの。これは旧司法試験の合格者の成績であり，新司法試験の合格者の２回試験（卒業試験）は11月である。新司法試験の合格者の場合も不合格者がまたかなり出るかもしれない。いずれにせよ，新・旧どちらの試験の合格者も，修習期間の短縮で，昔のようにほとんど合格するというわけにはいかないということになっていくようである。
2008年9月1日(月) 平成２１年新司法試験の実施について平成２１年新司法試験の実施について
法務省のWebに
平成２１年新司法試験の実施についてというページができている。まだ，
平成２１年新司法試験の実施日程等についてという文書しか掲載されていない。これによると平成２１年度の試験日程は，平成２１年５月１３日（水），１４日（木），１６日（土），１７日（日）となっている（合格発表は９月１０日）。
2008年9月2日(火) 「法科大学院支援 ５億円了承せず 自民部会」の内実
8月29日の朝日新聞の紙の紙面に載った，
法科大学院支援 ５億円了承せず 自民部会とはどういう事件だったかが，「PINE's page」の
焼け太り概算要求という記事で明らかになった。同所でリンクされている，自民党の河井克行代議士のブログの「あらいぐまのつぶやき」に，
法科大学院“焼け太り”概算要求、承認されず という記事に事実の概要が記載されている。そこで書かれていることが事実だとすると，「法科大学院教育水準高度化事業」として５億円を要求している内容として，①質の高い入学者選抜方法を研究開発する，②質の高い教員を確保する方法を共同で考える，③厳格な修了認定・成績評価のシステムを開発するということがあげられている。日々法科大学院で苦労して教えている我々がサポートして欲しいのは，断じてこういうことではない。①についてはまだちょっと自信がないところもないわけではないが，②③についてはもう分かり切ったことである。これらは条件がととのえば今の我々でも簡単に実現できることである。やはり自民党の馳浩議員のブログ「はせ日記」の
平成２０年８月２８日（木曜日）の記事の「11時からは、文部科学部会・文教制度調査会合同部会。」というところにも
「法科大学院自身からこういう事業要望も伺っていないし」という記述がある。いったい誰がこんなことを考えたのかわからないが，もっと法科大学院教育の現場からの要望をくみ上げて予算を使って欲しいものである。
2008年9月2日(火) 「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国
「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国という記事は，「ここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。」という記事である。最近は
「文系理系の生涯賃金格差は5000万円」という記事といい，理系の処遇の悪さから
技術立国日本を憂う記事が多いようである。技能のある人をきちんと遇しないという点では，法科大学院の修了生の就職難と一脈通じるものがあるのかもしれない。
2008年9月4日(木) 読書雑記
スティーブン・ジョンソン［矢野真千子訳］『感染地図 歴史を変えた未知の病原体』（河出書房新社・2007年12月・2,730円）は，まだコレラ菌という知識がない時代に，ロンドンのコレラ大流行の感染源を突き止めた，科学者達を描いた力作。当時のロンドンの状況が生き生きと描かれているし，科学的考え方とはどういうことかということを考える手掛かりにもなった。
2008年9月5日(金) 法科大学院、「適性試験」に最低ライン 中教審部会が案
法科大学院、「適性試験」に最低ライン 中教審部会が案という記事は，「法科大学院の「質」向上について話し合っている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会は、大学院入学の際、志願者に受験を義務づけている適性試験の点数に、合格に必要な「最低ライン」を設けるべきだとする案をまとめた。」というもの。これも
トンデモな案である。我々にとっては，「適性試験の成績と大学院入学後の成績について、相関性は必ずしも高くないとする調査結果」の方が，教育をしている実感になじむ考え方で，アメリカのように，大学の成績などと適性試験の結果のみで入学選考ができるようになるためには，これから何年もかけて改善していかないといけないものであると思っていた。入試で重視されないのはそれなりの理由があるのに，それを無視して法科大学院にその結果を押しつけようとしているのはどんなものであろうか。
2008年9月5日(金) 法科大学院、定員削減・統合で質向上を 中教審特別委が提言案
法科大学院、定員削減・統合で質向上を 中教審特別委が提言という記事は，「法科大学院のあり方について審議している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は5日開いた会合で、教育の質を確保するため、入学定員を見直したり、法科大学院同士の統合を進めたりすることが必要とする提言案をまとめた。」というもの。
記事中で紹介された提言のうち，「既存の法学部などと兼務する教員を法科大学院の専任教員数に加える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。」という点は，成蹊のようにまじめに「ダブルカウント」を一人も使っていないところと，そうでないところと外から見て区別できないのが実情なので，（正直者が馬鹿を見るという面もあった）徹底して欲しいところである。
しかし，「社会人入学志願者の飛躍的増加は期待できない」から「定員を適正規模に抑えることが重要」という認識はどうであろうか。立派な社会人はかなり高給を得ているわけで，それをなげうって法科大学院に入って，司法試験に合格しても，現在の就職難では，現在の高給を得る保証はないわけである。むしろ，（多少手前味噌になるが）仕事を続けながら成蹊のような社会人夜間コースを出て，司法試験に合格した後に，そのときに就職状況などを考えて（現在司法試験合格前にすでに就職活動が開始されている），仕事をやめるかどうか決めるというのが，社会人にとっての本筋となるのではないだろうか。したがって，成蹊のような夜間コースを増やせという提言ならわかるが，「「社会人入学志願者」の増加と「法科大学院全体の適正規模」とは，あまり関連性はないのではないだろうか。
そもそも，司法試験合格者を増やすという方策が（法科大学院設立前）からとられていたのは，司法試験の合格率が低くなりすぎると，（不合格リスクを避けて）有為な若者が司法試験離れをしてしまうのを防ぐためであったはずである。いままでの改革の流れの延長線上にあるのであるならば，この種の提言は，若者の司法試験離れを防ぐという観点からなされるべきではないか。現に，夜間コースの社会人の優秀者の中には，法学部出身でありながら，なぜ今まで司法試験を受けたことがなかったのか不思議に思える人が混じっている。こういう人を若いうちから司法試験の世界に誘い込もうというのが，法科大学院の構想であったはずである。
2008年9月6日(土) 成蹊法科大学院法学未修者入試小論文試験
今日は，未修者入試小論文試験である。期末試験の採点が終わったと思ったら，法科大学院教員は入試作業モードに突入。夏休みにじっくり研究する時間がないのは痛い（「法科大学院出でて研究滅ぶ」という言葉が実感される今日この頃）。
本年度の出願者は約30％減ということである。減り方は，一般未修が159→143，社会人未修が150→91ということで，社会人受験者数が大幅に減っている。法科大学院についてこれだけマスコミの法科大学院マイナス情報が社会人に対して大きい影響を与えたということであろうか。いずれにせよ（まだ面接がありますが）今日受験した人々のご健闘をお祈りします。
2008年9月6日(土) ＮＨＫ、受信章やめます 「美しくない」意見寄せられ
ＮＨＫ、受信章やめます 「美しくない」意見寄せられというニュースは「ＮＨＫは１０月１日から、受信料の契約の有無を判別するため各世帯の玄関先に張ることを求めていた「放送受信章」を廃止する。」というもの。私のように賃貸住宅に住んでいると，前の住人のシールが残っていたりして，なにがなんだかわからないままシールだけが増えていく。これはたしかに「美観を損ねる」ことであろう。この改正を歓迎したい。
2008年9月6日(土) 青山学院大学が「学費全額無料」!? 乱立する法科大学院の苦しい内情
昨日付けの記事であるが，
青山学院大学が「学費全額無料」!? 乱立する法科大学院の苦しい内情という記事は，「この夏、法科大学院関係者をあっと驚かせる珍事が起こった。『2年短縮（法学既修者）コースの入学者には全員“学費等”の全額に相当する奨学金が給付されます。』青山学院大学が、こんな募集要項を出したのだ。」というもの。これは「学費を実質的にタダにすることで、新司法試験に合格する可能性が高い法学部出身の成績優秀者を集める試みであろう。」と評されている。成蹊法科大学院も奨学金は充実していることは受験生に比較的知られているのであるが，ここで報道された青山学院程は充実はしていない。法科大学院は，今後は，教育の充実はそっちのけで，学費の（実質的）値引き競争に突入するのであろうか。
2008年9月6日(土) 最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由
2日前付けの記事であるが，
最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由は，「これまでこうした欠陥住宅を巡る係争では、買い主が泣き寝入りを強いられるのが半ば常識だった。しかし、その常識を覆し、不動産業界や法曹界に衝撃を与える判決が昨年7月、最高裁から下された。」という，昨年の最高裁判決の背景を報じるものである。原告弁護士側の言い分に沿って書かれた記事ではあるが，民事事件の背景を詳しく報じる記事はあまり多くないので貴重である。最後の「こうした司法判断が、規制緩和の進展とともに利害の衝突を訴訟で解決しようという社会変化に呼応したものならば、消費者の利益を重視した判決は今後も続く可能性が高い。」との指摘はその通りではないかと思われる。
2008年9月7日(日) 今井功・最高裁判事が語る日本の司法
朝鮮日報に
今井功・最高裁判事が語る日本の司法という記事が掲載されている。「世界憲法裁判所長会議に参加した日米代表にインタビュー」という企画らしい。その中に，
「日本の「ロースクール」（法科大学院）は失敗した、という世間の評価については、同意しなかった。今井裁判官は、「司法試験受験生出身でもロースクール出身でも実績に大きな違いがない、という話を“非公式的に”聞いている。」という部分があった。外国で自分の国の悪いことを宣伝する必要もないが，韓国は法科大学院制度導入の際に，かなり日本の混乱を研究してたようであるから，（何も知らないと思って）適当にいい加減なことを言っているわけではないだろう。最高裁当局は法科大学院制度は失敗であるという統一見解を持っているような報道がなされているが，それは一面的な報道のようである。もっとも，それに続けて
「多様な経験や専攻を持つ人材が法曹人となることが望ましい。判決文を書く技術が重要なのではなく、裁判で深みのある討論をすることと、良心に従った判断を下すことが重要だ」と述べているから，判決文を書く技術は法科大学院修了者は若干劣っていることは認めているのかもしれない。いずれにせよ，最高裁判事のなかにも，従来の修習教育にとらわれず，このように色々な面から評価できる人物がいるというのは頼もしいことである。もっとも，法科大学院の側も好意的な評価に安住せず日々努力しなければならないのは当然である。
2008年9月8日(月) 平成20年度執行官採用選考 受験案内
裁判所のWebに9月5日付けで東京地裁の
平成20年度執行官採用選考 受験案内が掲載されている。大阪地裁でも同内容のものが，
平成20年度執行官採用選考 受験案内として公表されている。他にもないかと検索してみると，
20件がひっかかったが，重複しているものもあるので，これが公表されている裁判所は十数件ということであろう。あとの裁判所ではどうしているのか不明である。
ところで，民事執行法の講義をしていると，学生から執行官にはどのような人がなるのかと聞かれる。私は，書記官からなる人が多いが，最近は民間からも採用されているようであると答えている。その資格については，東京地裁の案内では，
「1 次に掲げる者は，「行政職俸給表(一)に定める職務の級が5級以上の職にあった者若しくはこれに相当する職歴を有する者又は法律に関する実務の経験を通算して15年以上有する者」に該当するものとして扱われます。
○ 弁護士，弁理士，司法書士又は不動産鑑定士としての実務の経験年数が通算して15年以上の者
○ 銀行，長期信用銀行，信用金庫，労働金庫又は信用協同組合における実務の経験年数が通算して15年以上の者
○ 国家公務員のうち，行政職俸給表(一)5級以上の者，税務職俸給表5級以上の者，公安職俸給表(一)6級以上の者又は公安職俸給表(二)5級以上の者」
となっている。
また，
「2 1に掲げる者以外の者については，その者の経歴，資格等に基づき，執行官採用選考委員会において，個別に選考資格の有無が審査されます。
なお，選考資格の有無は，採用予定日を基準日として判断されます。
○ これまでに選考資格があるとされた者の例
不動産販売会社における職歴を有する者，リース会社における職歴を有する者，信販会社における職歴を有する者等」
となっていて結構親切である。
ちなみに，
水戸地裁平成20年度執行官採用選考 受験案内だと，「詳細については，水戸地方裁判所総務課人事第一係にお尋ねください。」となっていて，ちょっと不親切である（民間から応募があったことがないのかもしれない）。
ところで，９月１７日締め切りなのに９月初旬に公表ということは，前もって準備していた人しか応募できないような気がするが，準備していない人は筆記試験で合格できそうもないということで特に問題がないのであろうか。
2008年9月9日(火) 医療紛争解決 第２の道 訴訟に代わる話し合い機関 日弁連、全国展開へ
医療紛争解決 第２の道 訴訟に代わる話し合い機関 日弁連、全国展開へという記事は，「医療事故を巡る訴訟が増える中、日本弁護士連合会は、裁判ではなく話し合いで紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を、全国に普及させることを決めた。」というもの。ＡＤＲうまく話し合いが進めば裁判よりもずっと早くうまく紛争が解決できる可能性があるのは事実であるが，「しかし、「任意」の話し合いが原則で、医療機関側が協議の席に着かなければ、調停に入れない弱点もある。また、事故の真相究明や厳密な事実認定を目的としているわけではない。」との指摘もあり，うまくいく保証があるわけではないので，うまく運用できるように（頭をしぼって）いろいろな工夫をすることが必要ではないだろうか。
2008年9月9日(火) 法科大学院6割定員割れ 学生集めに「学費タダ」出現
法科大学院6割定員割れ 学生集めに「学費タダ」出現という記事は，「ロースクール修了者の司法試験合格率が当初の想定を大幅に下回ったことから、「会社を辞めて『転進』するにはハイリスクローリターン」と、定員割れする学校が続出。中には、事実上の「学費タダ」で学生集めに乗り出した学校も登場した。」というもの。６日で紹介した，
青山学院大学が「学費全額無料」!? 乱立する法科大学院の苦しい内情とほぼ同内容の記事である。青山学院は注目されたわけだが，それが良かったか悪かったか。いずれにせよ，最近の法科大学院たたきはすごく，（悪いところも多々あるにしても）ここまでたたかれるほどのことはあるまいと思う。司法改革がうまくいかないことの生け贄に，一番立場が弱い，法科大学院がなっている感じである。こういう，とにかく
叩きやすいところを叩くという批判のやり方が，制度の本質的な欠陥から目を背かせることになることにならないことを祈る。
なお，「受験者は、問題作成者が想定している以上に、短答式の方を気にしすぎているのでは」との指摘が紹介されているが，現在の試験の実施方法であると，短答式で足切りされると，論文の答案が採点されることもないわけで，自分の答案がどのように評価されるかを知るために，とりあえず短答式だけでも合格しようと考える受験生は責められないのではないか。
2008年9月10日(水) 日弁連『法科大学院教育の到達目標についての提言』
９月３日付けで
日弁連『法科大学院教育の到達目標についての提言』というのが公表されているのに気がついた。その
全文も公表されているが、わずか２ページの抽象的なもので『当連合会は，以上の趣旨を踏まえて，到達目標の具体化に向けて鋭意検討を進めていく所存である』という一文でで結ばれている。法科大学院への不信を声高々にいう割には，まだ何も考えていないことがわかったが，これではあまりにも無責任ではないかと思う。
2008年9月10日(水) 法科大学院：４割が「定員削減必要」 司法試験合格率低く
法科大学院：４割が「定員削減必要」 司法試験合格率低くという記事は，「全国の法科大学院７４校の４割が、現在の総定員約５８００人の削減が必要と考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。」というもの。成蹊の場合には，法学部と独立しているため，定員削減=採算がとれない=廃校ということになる可能性が高く，あだやおろそかに定員削減はできない。定員削減できるところは，採算を度外視して経営できるという事情があるのであろうが，それを一般化されては困る。そう言う意味で，定員削減は死活問題であり各法科大学院が個別に考えるべきで，よその法科大学院の定員を削減すべきなどと言うべきではないと思われる。
2008年9月11日(木) 2008年新司法試験合格発表
2008年新司法試験合格発表が，
平成２０年新司法試験の結果についてにおいて公表されている。全体の合格者は2065人と予想の最低限2100人を下回り，合格率も昨年度より大幅に下がった厳しい試験となった。
平成２０年新司法試験法科大学院別合格者数等にあるように，成蹊法科大学院の合格者は
昨年をわずか1人上回るだけの17人というなかなか厳しい数字がでた。成蹊の（対受験者）
合格率は約38％と，新司法試験3回目にして，はじめて全国平均合格率（約33％）を上回り，合格率では全国14位（合格者数では全国29位）となったとはいえ，受け控え者もいるし，不合格者の方が多いことを考えるとそれほど喜べない。なお，合格者の氏名は北日本新聞のWebの
2008年新司法試験合格者で確認できる。
本年度の17名のコース別うちわけは，一期既修が0名，一期未修が6名，二期既修が3名，，二期未修が3名，三期既修が5名である。既修が8名で，未修が9名ということで，はじめて
未修者の合格者数が既修者の合格者数を上まわった。合格率1位～13位までの大学は，皆既修者の方が多いので，成蹊は合格率は14位であるがそれなりの存在感があるということになろうか。合格率も既修が約35％，未修が約41％と未修の方が（受け控え者が多かったにしても）合格率が高くなっている。
今日は，慶應のWPの学生との飲み会の後でアルコールが入っているので，例年している分析は明日に回したい。
2008年9月12日(金) 2008年新司法試験合格発表（その2）
今日の朝刊を観てみると，第一回の発表からだんだんと扱いが小さくなっているようである。それはそれとして，合格数のベスト3は，既修合格者が圧倒的に多い学校である。法科大学院の理念は無視して，優秀な既修者を多数かき集めたところが，新司法試験の勝者となっているのが実情であるのは少し寂しい。
さて，成蹊の合格者の内訳だが，個人情報の保護の時代で，教員といってもなかなか学生の個人情報にアクセスできないので，個人的記憶に頼っていて，多少不正確かもしれない。そういう情報でもないよりも増しという程度で読んでいただければ幸いである。
社会人の合格者だが，これは定義が難しい（社会人が一般入試で入ってくることもあるし，試験直前の退職・休職・嘱託化などはこちらで把握できない）。とりあえず社会人入試で入った人を社会人とする。未修の合格者は1人（彼は優秀なサラリーマンだったと思う）という厳しい結果となっている。やはり仕事と学業と試験勉強の３立（両立+1）というのは難しいようで，本年度は社会人未修受験者に受け控えが多かったようである。法科大学院への逆風がもろに未修社会人に影響を与えているようで心が痛む。こんなことで良いのだろうか。また，社会人既修の合格者は3人（うち1人は入学後は学業中心となっていたようである）。これらの他に一般入試で入ってきて，昼間は仕事をして夜の講義を受けている既修の学生が1人合格している。昨年度も感じたことだが，既修者の方が仕事をしながら合格できる可能性が高いようである。
なお未修合格者9人のうち法学部以外の出身者は，3人であり，既修合格者8人のうちの法学部以外出身者は1人である。
出身大学は，法学部出身者は，早稲田大学3人，慶應義塾大学2人，成蹊大学2人，東京大学1人，京都大学1人，東京都立大学1人，青山学院大学1人，学習院大学1人，関西大学1人の計13人である。あまり特定の大学出身者に集中していないようである。法学部以外（教養学部，社会学部，理工学部）は，国際基督教大学2人，一橋大学1人，早稲田大学1人の計4人である。
2008年9月12日(金) 法科大学院「定員見直し」「統廃合も」 閣僚、相次ぎ発言
本日は教務の仕事があって午後から大学に行く。合格者が続々と挨拶に来ていた。やはり長年の苦労が実った人と話すとこちらまで楽しくなって良い。
法科大学院「定員見直し」「統廃合も」 閣僚、相次ぎ発言という記事は，「鈴木恒夫文部科学相は12日の閣議後の記者会見で、11日に結果が公表された今年の新司法試験で合格者がゼロだった法科大学院が3校あったことについて「学生が応募してこなくなる可能性もある。定員の問題を含め、各大学が独自に対応策を考えてもらわないといけない」と述べ、不振が続く大学院については定員削減などが必要との認識を示した。」というもの。法相も「大学院生を大切に考えながら、（法科大学院の）統廃合を進めていくことも考えないといけない状況にある」と述べているという。この両大臣の発言は似ているようであるが，少し違う。私には文部科学相の発言の方がまっとうであると思われる。「学生が応募してこなくな」ったらどうするかは，当該大学が考えればよい話である。上から法科大学院の統廃合を押しつける筋合いのものではないと思われる。
2008年9月13日(土) 2008年新司法試験合格発表（その3）
過去３回のまとめ（合格者数）
実施年 ０６年 ０７年 ０８年 計
１期既修 １１ ５ ０ １６
１期未修 ４ ６ １０
２期既修 ７ ３ １０
２期未修 ３ ３
３期既修 ５ ５
年度全体 １１ １６ １７ ４４
過去３回のまとめ（受験者数）
実施年 ０６年 ０７年 ０８年
１期既修 ２５ １０ ２
１期未修 １６ １５
２期既修 １６ ７
２期未修 ７
３期既修 １４
年度全体 ２５ ４２ ４５
過去３回のまとめ（合格率）
実施年 ０６年 ０７年 ０８年
１期既修 ４４.０% ５０.０% ０.０%
１期未修 ２５.０% ４０.０%
２期既修 ４３.８% ４２.９%
２期未修 ４２.９%
３期既修 ３５.７%
年度全体 ４４.０% ３８.１% ３７.８%
こうやってまとめてみると，すごく厳しい試験であるということを痛感する。
2008年9月13日(土) 日弁連司法修習委員会「法科大学院教育と司法修習との連携についてのアンケート」
日弁連の司法修習委員会が9月11日付けでWeb上に
法科大学院教育と司法修習との連携についてのアンケートの結果を公表している。対象は新６０期司法修習生である。最初の回収率のところを観てちょっとカチンときた。成蹊は合格者11名で解答者が5名で回答率45％となっている。たしかに成蹊の初年度合格者は11名であったが，そのうち1名は仕事の関係ですぐ修習に行けなかった（翌年度に無事修習に参加）。したがって，合格者全員が修習生であるという前提の数字は誤りである。日弁連で法科大学院について専門知識をもっているべき委員会でも，この程度の
旧試験ぼけぶりである。多様な人材が法科大学院に入っているのであり，合格したらすぐ修習に行ける人ばかりではないのである。
このように旧司法試験・旧修習が正しいということを前提にして，法科大学院を評価すればネガティプな評価になるのは当然なように思える。アンケートの項目でも，いかにも法科大学院の研究者教員は司法試験との連携が図られていない講義をしていて，しかも司法修習との連携が図られていない講義をしているとの評価が出やすいようにしている。なぜなら，すぐ後に法科大学院の実務家教員に対する同じ質問があるからである。法科大学院のカリキュラムをちょっと検討した者ならすぐわかるが，多くの法科大学院では研究者教員が主として基礎科目を担当し，実務家教員が応用科目を担当しているのであるから，アンケートをしなくったって，実務家教員の方が，司法試験との連携が図られていて，司法修習との連携が図られているという結果がでることは明らかなのである。
同時に公表されている
【参考・欄外記載事項】を読むと，さすがに司法修習生からこのようなアンケート方式にへの疑問が呈されている。たとえば，
「研究者か実務家かにかかわらず、個々の教員の差が大きいと思うので、このように概括的に尋ねられても答えられない。」などと記載がある。
また，
「法科大学院の研究者教員の授業は、一つの論点を深く追求していく感じの授業で非常に考えさせられるものだった。そういう授業が司法試験に役立ったことは疑いがない。ただ、司法試験の論点チックな勉強というわけではなかった。そういう意味で連携が図られていたかどうかは疑問ではある。」などの記述は，アンケートの趣旨にかかわらず冷静に答えている。
また，起案などの実務導入教育が不十分であるとの誘導するトーンに対しても，
「法科大学院制度が設けられた趣旨に合致し、かつ、２ないし３年間という時間的制約の下で優先的に行われるべき教育は、（実務修習ないし実際に実務に就いてからの方がより効率よく修得できる起案の技術等ではなく）実務に就いてからでは体系立てて学ぶ余裕のない判例、法理論等の深い理解（判例評釈、基本書を読み、議論し、理解する）であると考えるので、起案についてはなくても構わないと考える。（あっても構わない）」などと堂々と正論（私にとってだが）を述べる回答もあった。
傑作なのは
「司法研修所教育を実務にもっと近づけるべき。」とのコメントまであった。たしかに，修習内容はたしかに実務の基礎を身に付かせるという意義があり，大変な成果をあげてきものではあるが，実務そのものではない（実務に出れば，修習時代にはとうてい許されなかったことがまかり通り場面は結構あるという）。そう言う意味で，法科大学院の教育内容が実務と離れているのなら，修習も（程度は違うが）やはり実務と離れているという点では同じである。したがって，修習は善，法科大学院教育は悪と図式できないのは当然のことであったはずである。最近の法科大学院批判はそこが吹っ飛んでしまっていると思う。もちろん，比較的若い人間を，一定の理論を前提にして，締め上げるこれまでの修習が非常な成果をあげてきたことは私も認めている（理論的縛りを強くすると，それに関する技術が高度化するのである。そのことを人間の成長の一時期に経験することは大変に有益なことなのである）。ただ，司法に関して多彩な人材が求められる，法科大学院時代にも，（法律で頭をコンコンチキに堅くするという）従来の形式の修習がベストかどうかも，検討されるべき時期に来ているように思えるのである。このアンケート回答のコメントを読んでそんな思いを新たにした。
2008年9月14日(日) 2008年新司法試験合格発表（その4）
今度は全国の数字をまとめてみた。
過去３回のまとめ（合格者数）
実施年 ０６年 ０７年 ０８年 計
１期既修 １００９ ３９６ ９９ １５０４
１期未修 ６３６ ２４２ ８７８
２期既修 ８１９ ２５８ １０７７
２期未修 ４９２ ４９２
３期既修 ９７４ ９７４
年度全体 １００９ １８５１ ２０６５ ４９２５
過去３回のまとめ（受験者数）
実施年 ０６年 ０７年 ０８年
１期既修 ２０９１ ９０３ ３２４
１期未修 １９６６ １１８０
２期既修 １７３８ ７８０
２期未修 ２０７９
３期既修 １８９８
年度全体 ２０９１ ４６０７ ６２６１
過去３回のまとめ（合格率）
実施年 ０６年 ０７年 ０８年
１期既修 ４８.３% ４３.９% ３０.６%
１期未修 ３２.３% ２０.５%
２期既修 ４７.１% ３３.１%
２期未修 ２３.７%
３期既修 ５１.３%
年度全体 ４８.３% ４０.２% ３３.０%
全国的にみると３期既修の合格率の高さが突出している。成蹊も３期既修は合格できるレベルに達していた学生が多いと思っていたが，今回は意外と取りこぼしがあったようで残念な結果であった。
2008年9月14日(日) 多重債務者ら、三和ファイナンスの「破産」申し立て
多重債務者ら、三和ファイナンスの「破産」申し立てという記事は，「消費者金融中堅「三和ファイナンス」（東京）から法定金利を超える違法な返済を迫られ、過払い状態になっている全国の多重債務者ら５９８人が１２日、「過払い金が回収できない」として、同社の破産を東京地裁に申し立てた。」と報じている。
過払い返還で破産申し立て 三和ファイナンスに６００人などの報道と総合すると，賠償を命じる判決や裁判上の和解を無視して，財産隠しをして強制執行逃れをして支払いに応じていないという。このような場合には管財人が財産を把握する，破産手続を開始するしかないであろう。
2008年9月15日(月) 読書雑記
本日は，父親の回向で，いつものように国柱会本部・大霊廟に，妻と母親と弟とででかけた。
久しぶりに読書雑記を書く。
柴田よしき『Ｒｉｋｏ 女神の永遠』（角川書店・1997年10月・630円）は，ちょっと変わった警察ミステリー。謎解きはなかなか面白かった。警察という組織で女性捜査官がどのように生きていくかというサブテーマが興味深かったが，ちょっと普通ではない解決だったので，ちょっと興ざめした。
翔田寛『誘拐児』（講談社・2008年8月・1,680円）は，終戦直後の混乱期をしっかり描き込んでいる良質のミステリー。最後まで楽しめた。
夢枕獏『新・魔獣狩り １１（地龍編）』（祥伝社・2008年9月・880円）は，この著者の出世作となった伝記小説シリーズの最新刊。一年に一冊ぐらいのペースで本がでるので，ストーリーもほぼ忘れているし，今では惰性で読んでいる。ただ，この巻は最近のなかでは比較的面白かった。
新田義治『成功本はムチャを言う！？ 」（青春出版社・2008年8月・735円）は，心理学者の立場から，成功本をいくら読んでも成功しない人が大部分なのはどうしてかということを分析する。視点は面白いのだが，本一冊分にはちょっと足りない内容であった。
2008年9月15日(月) ハリケーンのすごい威力を示す写真
NY系巨大法律事務所で国際企業取引に関わる日々というブログの
チェースタワーほぼ破壊状態という記事に，ハリケーンのすごい威力を示す写真が載っている。たかが写真だが一見の価値ありだと思う。
2008年9月16日(火) LEHMAN BROTHERS HOLDINGS INC. ANNOUNCES IT INTENDS TO FILE CHAPTER 11 BANKRUPTCY PETITION
2008年9月17日(水) リーマンブラザーズ社員のブログ？
2007年12月28日にここで紹介した，
藤沢数希『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？ あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方』（ダイヤモンド社・2006年12月・1,680円）の著者のブログの
金融日記の2008年9月17日の記事で，
とうとううちの会社が逝ってしまったよ！ ( ﾟдﾟ)という記事があった。この記述が本当であるならば，彼はリーマンブラザーズの社員だったようである。ブログにも書かれていた「時代が変わるのは早いものですね。」というのは，この著者の本当の実感であろう。著書やブログを読む限りなかなかの才人なので，会社の行末がいかにあろうと，まだ元気に活動を続けて，ブログも書き続けて欲しいものである。
2008年9月17日(水) 平成２０年９月９日（火）の法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２０年９月９日（火）の法務大臣閣議後記者会見の概要が公表されている。その後半部分が，【法科大学院に関する質疑】である。その中で，
「やはり一番大事なのは，社会人をもっと受け入れていくためにはどういう仕組みが必要かと，特に，社会人を受け入れた，いわゆる未修者という方の１年次における教育はどうあるべきかということなどが非常に重要であると思ってます」とか
「夜間の法科大学院をどう充実させていくか」などと成蹊に都合がいいことも述べている。成蹊にとってはこの法務大臣がもうすぐ辞めるのは残念なこととなるのであろうか。いずれにせよ，法務大臣の記者会見を追っかけなければならないとは，いやはや。
2008年9月17日(水) 日弁連のイベント・新６２期・現行６２期司法修習生対象「採用情報説明会～弁護士のあり方を地域から考える～」
新６２期・現行６２期司法修習生対象「採用情報説明会～弁護士のあり方を地域から考える～」という日弁連のイベントの概要が公表されている。各地の弁護士会が来て採用情報説明会もやるそうである。
2008年9月18日(木) 「ハモニカ横丁」火災吉祥寺事務所など４棟焼く
「ハモニカ横丁」火災吉祥寺事務所など４棟焼くという記事は，「ＪＲ吉祥寺駅北口の商店街「ハモニカ横丁」（武蔵野市吉祥寺本町１）で１７日未明、不動産事務所など計４棟を焼く火事があった。」というもの。このあたりは吉祥寺駅前なので大学からはなれているが，私も良く行く飲食店が結構あり，そのうちいくつかは今日は閉店しいるそうである。
2008年9月18日(木) 広岡守穂「業界利益が透けてみえる、日弁連『法曹人口問題に関する緊急提言』」
9月9日づけとちょっと昔の記事であるが，
広岡守穂「業界利益が透けてみえる、日弁連『法曹人口問題に関する緊急提言』」」（編集委員時評）という記事を見つけた。そこでは，法曹人口増加が法曹の質の低下をもたらすという議論ついて，
「そもそも司法試験は日本全体の文科系学生の中から選りすぐりの学生たちが受験するのである。合格者が５００人から３，０００人になって質が低下するなどという言い草をにわかに真に受ける人はいないだろう。……もしも本当に質が低下するのなら、それはいまの法曹の教育力そのものの問題であって、反省すべきは自分たち自身なのではないか。」。と批判している。そして，「医者の世界も玉石混淆、高校時代成績の良かったものばかりではないし、学生時代品行方正のものばかりともかぎらない。それでも医の倫理は高いし勤務医は毎日ものすごい長時間労働に耐えている。専門医制度をもうけて質の維持もはかっている。医師の世界をお手本にせよとはいわないが、法曹はことを大げさにしすぎではないか。法曹の世界も玉石混淆である。……法曹の人間にもれっきとした裁判官がストーカー行為をしたり弁護士が詐欺という犯罪に手をそめたり、いろんな輩がいる。オウム真理教事件のときにマスコミをにぎわせたおかしな弁護士もいた。これらの弁護士や検事や裁判官は、いずれも旧司法試験の合格者ではなかったか。」と指摘する。そして，最後に，
「法曹の倫理を高く維持すること、司法修習生の教育体制をしっかりすること、まず努めるべきはそのことではないか。」と結んで，法曹の質の低下の問題は，法曹人口増加の是非の問題ではなく，法曹教育の問題であると主張している。とにかく
難しい試験に通った人が優れた法曹という神話の強烈な支持者達にこのような主張が理解されるかは別にして，そういう考えもあり得るとは思う。ただ，現在の法曹界の議論は，
「司法修習生の教育体制を手抜きしてみたが，法科大学院はその代替となっていない，ちゃんと教育できない困った」というところを出発点としているので，ちょっと議論がずれている感じである。要するに，法曹教育にあてられる人材と金が乏しいなかで，いかに制度設計をすべきかという（ちょっと経済大国としては恥ずかしいくらい）貧乏くさい議論を法曹界ではしているのである。この記事の筆者は，税金をもっと司法予算に投入して司法修習生の教育体制をしっかりしろという主張をするべき筋合いではないかと思う。
【追記】同じ筆者による，
広岡守穂「旧制度よりずっと良い！ 司法試験制度の改革」が今日付けで公表されていた。内容を要約すれば，
「旧制度はあまりにも弊害が目立ったではないか。『改革を止めるな！』と言いたい。 」ということである。ほんとうに「ずっと良い」のか，大して変わりないのか，それとも，悪くなっているのか，そこの評価が本当に客観性があるかどうかが問題であろう。
2008年9月19日(金) 大学受験予備校からみた法科大学院
早稲田塾という大学予備校のWebに
平成20年新司法試験の結果が明らかに 各法科大学院の合格率は？という，かなり長い記事があった。いままでの報道を手際よくまとめてある。自分のメモ代わりにここに書いておこう。
2008年9月20日(土) 未修者入試面接試験
本日から成蹊法科大学院の未修者入試の面接試験が開始された。本日は一般未修の面接であった。終わったらもう真っ暗であった。日が短くなってきたもんだ。今日は暑かったがやはり秋である。ところで，受験生の方々お疲れでした。
2008年9月21日(日) 未修者入試面接試験（2日目）
本日は未修者入試面接試験の2日目があった。今日は一般社会人の面接であった。今日は3時には面接が修了した。これで今年の未修者入試面接試験は修了である。受験生の方々お疲れ様でした。
2008年9月21日(日) 法科大学院修了者 司法試験落ちれば「ニート」続々
岡口裁判官のブログに紹介されていた，
法科大学院修了者 司法試験落ちれば「ニート」続々という記事は，「法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、大学院修了者の無職化が問題となっている。」というもの。法科大学院成立前から，この問題は意識されていたが，合格率低下のため，とにかく不合格者を出さないようにしなければというところに，法科大学院のエネルギーが集中してしまい，結局この問題に対して十分な対策がなされていないまま3回目の試験が終わってしまった。本当に心が痛む。法科大学院終了後受験しないで就職する学生もこれから今まで以上に増えてくるであろう。就職担当者の本音は，優秀かどうかには第一順位の優先はなく，素直に言うことを聞く人材かどうかがまず第一に来るようである。ある程度年齢が上になると，なかなか（理由も説明されないのに）なんでもハイハイと言うことを聞けなるなる。したがって，年齢が一定以上高い人間は，優秀かどうかは別にして，企業は採用したくなくなるようである。とにかく法科大学院には課題がたくさんあるが，その中でもこの問題の重要度は高いと思う。
2008年9月22日(月) 平成２０年新司法試験論文式試験問題出題趣旨
恒例の
平成２０年新司法試験論文式試験問題出題趣旨が法務省のWebで公表された。（今年も司法試験委員会で出題採点委員のヒヤリングがなされれるのであればそれとあわせて）問題の出題趣旨に関する公式見解なので，なにはともあれ，これは良く読んで検討すべきであろう。
2008年9月22日(月) 新司法試験合格者を対象とする選考採用試験の申込状況について
１９日付けで
新司法試験合格者を対象とする選考採用試験の申込状況についてという文書が人事院から公表されている。「『新司法試験合格者を対象とした選考採用試験』は、９月１８日に応募を締め切ったところ、７１人の申し込みがあり、昨年の３１人の２．３倍となった。」というものだ。これまで２年間で４人しか採用されていない。これだけ希望者が増えているのであれば、今年はその倍ぐらい採用してほしいものだ。
2008年9月23日(火) リーマンブラザーズ社員のブログではなかった？
2008年9月17日(水)リーマンブラザーズ社員のブログ？で引用したブログの最新回
2008年09月23日 複雑すぎて潰せない? - Too complex to fail -で，
「前回のエントリーはちょっとした悪戯心から生まれたささやかな嘘だったわけですが」と述べている。どうも，このブログはリーマンブラザーズ社員によるものではなかったようである？ブログに体験記などを書かないかと野次馬根性があったのだが。
2008年9月23日(火) 読書雑記
マイケル・ルイス［東江一紀訳］『ライアーズ・ポーカー』（パンローリング・2006年1月・1,890円）は，1980年代の投資銀行業界の様子を，（いまは無き［正確にはシティーグループに吸収されて休止中らしいが］）ソロモン・ブラザーズという投資銀行のトップトレーダーであった著者が生き生きと描いている。その筋の人の間では古典とされている本らしい。読んでみると，金融商品というのは結構いい加減に開発されてきたということがわかり，今回の金融危機もさもありなんと思えた。
海堂尊『ひかりの剣』（文藝春秋・2008年8月・1,680円）は，今や医学ミステリーの第一人者となった著者が，医学部剣道部を舞台にした青春小説。青春小説として大変面白く，著者の多才さに舌を巻く。
伊坂幸太郎『フィッシュストーリー』（新潮社・2007年1月・1,470円）は，著者の他の作品の登場人物を使った短編集。余談的なものとはいえ，ものすごく意表をつかれるストーリーで，途中で読むのをやめられなくなってしまった。本当にこの著者の才能はすごいと思わされた。
2008年9月24日(水) 平成２０年９月１２日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要
24日付けで法務省のWebで
平成２０年９月１２日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要が公開されている。前法務大臣となってしまった人の記者会見といっても，
【新司法試験の合格者発表に関する質疑】が記載されているので注目せざるをえない。すでに報道されているように，現状の問題点の指摘が厳しい。しかし，最後は，
「必ず日本は，この法科大学院を中核とする新法曹養成システムを成功するようにもっていけると思いますし，この新しい流れは，確実にいい法科大学院卒業生，あるいは，法曹の道に人材を供給し始めてると思います。これは自信を持って言えます。」で締めている。これが本当であると良いのだが（これも残念ながら今の段階では実証されていない）。
2008年9月25日(木) 大捕物？
今日道を歩いていたら，白バイが軽のミニバンをサイレンを鳴らして追いかけているのを見かけた。そのままその先の交差点の信号待ちに引っかかって捕まるかと思った。ところがなんと，そのミニバンは，交差点の脇の歩道を走って抜けようとした。そこで，自転車をはねてしまった（自転車を運転していた人のケガはたいしたことがないようだったが，どうだったのだろうか？）。それでも，運転者はミニバンから降りて走って逃走した。白バイの警官も（サイレンを鳴らしたままの）白バイから降りて追いかけるという，大捕物になってしまった。その付近は（白バイのサイレンにつれらた集まった）野次馬や，救急車，自転車でかけつけた警察官などが集まって大騒ぎとなった。最後まで観ていなかったが，運転手は逮捕されたようである。それにしても，あの運転手はなんでそこまでして白バイから逃げなければならなかったのだろうか？不思議だ。
2008年9月26日(金) 記事の使い回し？
「就職できない！」 法科大学院修了者の新司法試験の合格率低迷という記事は，9月21日に紹介した
法科大学院修了者 司法試験落ちれば「ニート」続々 という記事と主要な部分は一緒である。同じ会社の別な媒体ということで記事を使い回すことはよくある。しかしそれにしても一週間前の記事の使い回しとは。
2008年9月27日(土) 中教審：法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ
中教審：法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へという記事は，「法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は、３０日に公表する中間まとめで「法科大学院全体の規模を縮小すべきだ」と提言する方針を固めた。」というもの。「特に小規模な大学院や地方の大学院」を念頭に置いたもののようである。しかし，単に数字的なことだけで割り切るならば，学年定員300人を擁するトップ校の定員を100名削減するだけで，この問題はかなり解消することは誰でもわかることである。要は，政治力のないところから削るという，本質と離れた議論であるということであろう。
2008年9月27日(土) 合格祝い会食
慶應法科大学院にいっていた中大時代のゼミ生の新司法試験合格祝賀会を，私と妻とで，吉祥寺のレストランで行った。後輩のゼミ生で都内の法科大学院を修了して現在受験中の後輩も2人参加して，熱心に合格体験を聴いていた。こういうことができるから，学部のゼミシステムの伝統は大事にしなければならないと思った。法科大学院ではこのようなつきあいが学生とはできないので，ときどき学部と法科大学院の間を行ったり来たりできたらよいかと思う。もっとも，法科大学院に来てしまったためか（こちらが忙しそうにしているためか），法科大学院に進学していない元ゼミ生がなかなか足を運んでくれてくれなくなってしまっているのが残念である。
2008年9月28日(日) 読書雑記
フランク・ティリエ［平岡敦訳］『死者の部屋』（新潮社・2008年5月・820円）は，フランス版『羊たちの沈黙』といった趣の，サイコ・ミステリー。確かにスピード感あふれるストーリー展開はなかなかよく練られてはいるが，あまり読後感も良くないし，フランスで人気がでたのはよくわからない。私がこの手のミステリーはあまり得意でないためにそのように思うのであろうか。
2008年9月28日(日) 日弁連法務財団「2008年度の認証評価の実施状況」ロースクール研究11号178頁以下について
ここの8月20日に
「不適合」評価の愛知大の異議申し立てを却下として，「愛知大学からの異議申立書を読んでみると，ちょっと同情したくなるところもある。」と書いた。ここを読んだわけではないだろうが，日弁連法務財団「2008年度の認証評価の実施状況」ロースクール研究11号179頁に，この点についてもっと詳しく説明されていた。すなわち，「
愛知大学では，3年次に開設する4科目で定期試験を含めて合計80回近く，司法試験に類似した出題で答案を書かせて教員が添削指導するということを正規の授業の中で実施し，同大学によれば，法曹に必要な文章作成能力を養成することを意図したもので，司法試験対策ではないという異議であった。」と書かれている。この回数はちょっと多すぎる。この指導について以下のような評価を紹介している。「そして，審議の経過では，愛知大学のような指導方法について二つの意見があった。一つは，司法試験対策と認定できるためそれだけで法科大学院の授業として適切でないとするもの。もう一つは，このような指導方法も答案作成の技術的な指導ということでなければ，法科大学院の授業として適切となりうる余地があり，ただ
実施回数があまりに多すぎるために他に必要な能力を涵養する機会を失わせているから適切でないという意見である。」私は後者の立場に賛同したい。学生はよく答案を書かせて欲しいと言ってくるが，法律学においては書けてなんぼという面はあるが，書くための準備が不十分であったり，指導や復習が不十分であったりすれば，逆に有害になる場合もある。書けるようになるのは結果であり，総合的な力量を上げることが最重要であると私は思う。そういう意味で「愛知大学のケースでは，少なくとも後者の意味において，不適格の認定は免れないという結論となり，当該異議は却下することとなった。」というのであれば，（もし事実がこの記事に書かれているようなものであったとすれば）その結論は妥当なものであると思われる。その意味で8月20日の文章は（記録として残しておくが）訂正すべきものと考える。
この記事では，さらに続けて
「
司法試験対策という狭小な目的ではなく，法科大学院教育の中でバランスのとれた文章作成指導をすることが，評価において何ら問題とされないことを理解いただけると思う。 昨年3月に愛知大学の評価報告書が公表されて以降，当財団が，文章作成指導をしないよう法科大学院に指導しているかのように誤解している法科大学院の教員や学生がいるようであるが，くれぐれも誤解のないように願いたい。」
と述べている。これは至極当然の記述であろう。ただちょっと気にかかるのは，「司法試験対策という狭小な目的」という表現である。
司法試験の内容が適正なら，まっとうな司法試験対策は狭小な目的とはならないはずである。これは，学生の短絡的な要望にいたずらに応えた（法曹としての将来をつぶすような偏った）「司法試験対策」は「狭小な目的」となりうるということと解すべきであろうと思う。
2008年9月29日(月) 平成２０年９月１９日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要
今日付けで法務省のWebに，
平成２０年９月１９日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要が公表されている。
法曹人口の拡大に関する企業組織内法曹資格者の在り方についての発言が注目される。
「企業法務あるいはそういった法律関係の専門的な部門のみならず，経営者そのもの，その他経営に参画する広がりを持ったニーズを掘り起こしていく」，とか
「国家公務員とか地方公務員にも，これから法曹資格者が広く入っていく」，とか
「国家公務員採用試験の在り方の検討としては，具体的に司法試験合格者に対する法律科目の免除等を早急にやらないと」とか景気の良い話が並んでいる。法曹人口の拡大はこういう景気の良い話から始まって，それらが空手形となって大騒ぎとなったわけである。法曹界・法科大学院間でもこれらのことを少しでも実現するように努力していくということになると思うが，政府の方でも是非とも努力して欲しいものである。
2008年9月30日(火) 行方不明の弁護士死亡…暴力団絡む強制執行妨害事件で指名手配中
昨日のニュースであるが
行方不明の弁護士死亡…暴力団絡む強制執行妨害事件で指名手配中という記事は，「山口組系暴力団組長らによる強制執行妨害事件に絡み、大阪弁護士会所属の弁護士が６月から行方不明になっていた問題で、大阪府警捜査４課は２９日、共犯として指名手配していた弁護士、山本恵一容疑者（５７）が死亡していたと発表した。」というもの。強制執行妨害といっても，不動産競売の妨害ではなく，債権差押えの妨害のようである。死亡というのは，自殺なのか他殺なのかわからないが，弁護士倫理の講義の教材になるような事件であろう。