雑記
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2008年7月4日(金) 慶應法科大学院飲み会
慶應の現代取引法WPで,ゲストスピーカーを呼んだのを機会に,飲み会が田町駅近くのイタリア料理店で行われた。ゲストスピーカーと3人の教員と学生8名が参加した。
2008年7月6日(日) 読書雑記
読書雑記は久しぶりである。結構書かないでたまっているし,風邪をひいている間に結構本を読んだ。
伊坂幸太郎『重力ピエロ』(新潮社・2006年7月・660円)は,筆者の代表作の一つということで期待して読んだが,だんだん慣れてきたのか,すごく楽しめたが,それほどびっくりする程の出来ではなかった。
伊坂幸太郎『グラスホッパー』(角川書店・2007年6月・620円)は,殺人者群像ミステリーといった感じの小説である。よく人が死ぬ。これもすごく楽しめたが,こんなものかといった感じ。
伊坂幸太郎『陽気なギャングが地球を回す』(祥伝社・2006年1月・660円)では,伊坂作品にははずれはないが,やはりそう傑作は多くないということを確認させられた。
今野敏『琉球空手、ばか一代』(集英社・2008年5月・500円)は,アクション小説の旗手の一人である著者が,実際に主宰している空手塾の成立の経緯を書いたもの。古武術に興味がある人にはそれなりに面白いのだと思う。
チームJ『日本をダメにした10の裁判』(日本経済新聞出版社・2008年4月・893円)は,何をやりたいのかわからない本。ちょっと法律をかじった以上に法律に関心がある人にはえらく評判が悪い本であるが,その評判は納得できる。
中島寿一『破産・倒産・競売も呪縛を解けば大爆笑!』(幻冬舎ルネッサンス・2008年3月・1,365円)は,本の表紙に「自己破産させない、会社を潰さない、目からウロコの裏技満載。」とあるように,会社が潰れそうになったら弁護士を頼ってはいけないとアドヴァイスする。この本に紹介している例を読むと,そうかもしれないと思うかもしれないが,紹介されている奇策がうまくはまらないときにどんなになるかということについては書かれていない。
水野敬也『夢をかなえるゾウ』(飛鳥新社・2007年8月・1,680円)は,最近話題のベストセラー自己啓発書。自己啓発書としてどれだけ役立つかはともかく,本書のウリどおりには笑えるものではない(少しは笑える)のが残念。
深田悦之『オレがコーチかよ!? 杉並区立和田中女子テニス部の950日』(毎日新聞社・2008年4月・1,470円)は,ちょっとテニスのうまいロックシンガーが公立中学のテニス部のコーチをした顛末を書いた本。なかなか面白かったが,もともとの目標が高くなかったから,こんなものかとも思わせてしまうのが残念である。
坪田一男『理系のための人生設計ガイド 経済的自立から教授選、会社設立まで』(講談社・2008年4月・945円)は,文系の研究者にとっても,理系の人間はこういう人生を送っているのかと知ることができて勉強になる。文系も今後はこのような生き方が求められるようになるように思われる。
高橋洋一『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社・2008年3月・1,785円)は,近年のベストセラーらしい。最近の政治の流れを知るための貴重な情報があふれているので興味深かった。ただ,著者が現実の政治に色気があるため,自己弁護的なところがあったのが残念に思われた。本当はなかなか良い本になりそうだったのに。
船戸与一『炎の回廊 満州国演義4』(新潮社・2008年6月・2,100円)は,シリーズの4作目。「二・二六事件」前後の満州国を描く。どんなところに着地するのかわからないが,とにかく最後まで読んでみたい。
2008年7月8日(火) 公証人法第13条に規定する公証人の公募(法曹有資格者)について
公証人法第13条に規定する公証人の公募(法曹有資格者)についてが,更新されている。公証人法第13条による採用とは,裁判官(簡易裁判所判事を除く)、検察官(副検事を除く)又は弁護士たるの資格を有する者は試験及実地修習を経すして公証人に任せらるることを得るというものである。昨年度のものであるが,
平成19年度における公証人法第13条ノ2に規定する公証人の公募についてと比較すると,やはり結構都会のいい場所の採用予定が多いようである。
2008年7月10日(木) 日弁連、増員抑制に転換へ 法曹3000人計画否定
日弁連、増員抑制に転換へ 法曹3000人計画否定という記事は「司法試験合格者を2010年までに年間3千人に増やす政府計画をめぐり、日本弁護士連合会(宮崎誠会長)が「数値目標にとらわれることなく慎重に審議し、当面の増員のペースダウンを求める」として、計画を推進する立場から方向転換する方針を固めた。」というもの。こんなことを言うなら,法科大学院ができる前にいって欲しかったと思う。それにしても,データの裏付けもないまま,法科大学院への悪評が所与の事実になっていくのは,大政翼賛的であろう。
2008年7月12日(土) 20Wセミナー08年全国法科大学院合同進学相談会
本日2時から5時30分まで,
20Wセミナー08年全国法科大学院合同進学相談会の成蹊法科大学院のブースで,相談に応じていた。外部の進学相談会に行くのは久しぶりであった。本年度は適性試験受験者が大幅に減ったため,相談会に来る人数も減るのではないかと心配していたが,成蹊のブースには,例年と同じで,ひっきりなしに相談者が来て,他のブースの様子を偵察する暇もなかったぐらいであった。

入試説明の最大のイベントである来週の土曜日の
入 試 説 明 会も,例年通り盛況であればよいのだが。
2008年7月18日(金) 司法試験合格者増員、日弁連がペースダウンを緊急提言
日弁連が
法曹人口問題に関する緊急提言を公表した。その内容は「本年度(2008年度)司法試験合格者の決定にあたっては,新しい法曹養成制度が未だ成熟途上にあることに鑑み,司法改革全体の統一的かつ調和のとれた実現を期するため,2010年頃に合格者3000人程度にするという数値目標にとらわれることなく,法曹の質に十分配慮した慎重かつ厳格な審議がなされるべきである。」というものである。正式決定される前にすでに概要は報道されていたが,
司法試験合格者増員、日弁連がペースダウンを緊急提言という記事や
日弁連 弁護士の増員見直しをなどが,このニュースを報じた。その報道の中で報じられた,
「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に(見直しを)言い出すのは、正直言って見識を疑う」という町村官房長官の記者会見での発言であるとか,法曹人口増員反対派であるにもかかわらず,
「日弁連には、みずからの権益を守るという発想は絶対持ってもらっては困る」と釘をさした鳩山法務大臣の発言などは,(結論の妥当性はともかく)日弁連の今回の緊急提言の本質のうさんくささをついているものといえよう。
2008年7月18日(金) 馬毛島入会権訴訟 鹿地裁に差し戻し/最高裁判決
馬毛島入会権訴訟 鹿地裁に差し戻し/最高裁判決という記事は「西之表市馬毛島で採石事業者の馬毛島開発(同市、立石勲社長)が購入した土地をめぐり、地元住民らが土地の入会権確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は17日、「原告適格を欠く」として訴えを却下した二審福岡高裁宮崎支部判決を破棄、一審鹿児島地裁判決を取り消し、審理を同地裁に差し戻した。」というもの。この
最判平成20年07月17日は,
「特定の土地が入会地であるのか第三者の所有地であるのかについて争いがあり,入会集団の一部の構成員が,当該第三者を被告として,訴訟によって当該土地が入会地であることの確認を求めたいと考えた場合において,訴えの提起に同調しない構成員がいるために構成員全員で訴えを提起することができないときは,上記一部の構成員は,訴えの提起に同調しない構成員も被告に加え,構成員全員が訴訟当事者となる形式で当該土地が入会地であること,すなわち,入会集団の構成員全員が当該土地について入会権を有することの確認を求める訴えを提起することが許され,構成員全員による訴えの提起ではないことを理由に当事者適格を否定されることはないというべきである。」と判示している。これは,
固有必要的共同訴訟である入会権確認請求訴訟において,原告側に固有必要的共同訴訟人が全員そろわないときにどうするかという問題について判断を示した最判である。
2008年7月19日(土) 入試説明会
今日は,成蹊法科大学院の最後の
入試説明会があった。例年通り,(実務家教員を含む)専任教員のほとんどが参加して,受験希望者に(熱い?)メッセージを送った。本年度も会場いっぱいの受験希望者が集まったが,例年は廊下にあふれていたので,例年よりも少し人数が減ったという感じである。受験生が全体的に見て減っているので,若干の人数限は仕方がないのかもしれない。
2008年7月19日(土) 日弁連の「法曹人口問題に関する緊急提言」についての報道
昨日の雑記で触れた,日弁連の「法曹人口問題に関する緊急提言」について,19日の朝刊で各新聞が報道していた。そのうち日経新聞の社会面の解説記事は,背景事情まで取材していた。この記事によると,「このタイミングで提書をまとめた背景には、九月上旬に今年度の合否判定がなされ、どの程度の合格者数かが決められるという焦りもあった。」という。もしこの記事が本当なら,今年9月の新司法試験の合格者を少なくするように圧力をかけるのが,この緊急提言の目的であることになる。これはとんでもないことであると思う。すでになされた試験の合格者を減らせという圧力は,受験生に対する背信行為である。私が,今年の新司法試験受験者だったら,合格でも不合格でも,一生けっして日弁連を許すことはないだろう。3000人案の当否について議論するのは,当該職業の業界団体として当然のことであるが,そのことと,現に採点がなされつつある試験の合否判定に圧力をかけることとは別なことである。これでは,日弁連が単なる旧司法試験合格者の利権団体にすぎないと批判されても仕方がないであろう。もしそうであるのならば,新司法試験合格者は,第2日弁連を結成して対抗すべきであろう(近いうちに新司法試験合格者の方が多数派になるので無理な話ではないであろう)。
2008年7月21日(月) 今日はお休みではなかった
今日は海の日で世間は連休中であるが,成蹊大学は,補講のための講義日であった。私は今日は補講は無かったが,大学で委員会が夕方にあった。終わったら8時過ぎであった。ちょっと悲しかった。
2008年7月22日(火) 法科大学院卒、基本知識に不安 アリバイ無視、一方の供述信用
法科大学院卒、基本知識に不安 アリバイ無視、一方の供述信という記事は,「「弁護人なのに被告のアリバイを無視」「一方の当事者の供述のみを信用」――。最高裁は法科大学院の1期生で司法試験に合格した司法修習生の卒業試験で、合格水準に達しなかった「不可答案」の概要をまとめた。幅広い法律知識と実務経験を習得したはずの法科大学院修了者で最低限の知識に欠ける答案も目立ち、大学院側の教育内容が問われそうだ。」というもの。これは余所の批判などしている場合ではない。今回の調査対象となった者は,一期既修で,いわば旧試験のベテラン受験者が中心で,法科大学院の教育の影響力がもっとも少ない学年ではある。しかし,教育は結果責任であり,我々も今後もっと努力する必要があろう。最近つとに,成蹊では事実認定の重要さを各教員が強調している。現在でも,なかなか法科大学院教育の目的を理解できない旧試験出身者が少なくないのである。
【追記】 この記事のネタもとは平成20年6月4日に開催された司法試験委員会会議(第46回)の
配付資料の
最高裁判所事務総局「最近の司法修習生の状況について」のようである。
2008年7月22日(火) 市民の法的ニーズ調査報告書
2008年7月22日(火) 法科大学院を改革 共通科目の導入検討 文科省
法科大学院を改革 共通科目の導入検討 文科省 という記事は,「文部科学省は21日までに、法科大学院の学生が習得するべき共通の教育内容などを示した「コアカリキュラム」の導入に向け検討に入った。」というもの。このような検討は法科大学院開校までにすべきだったと思うが,現時点でやるとすると,司法修習との関わりを意識した検討でないと,無意味であろうと思う。実務科目は実務家が担当することが多いようであるが,必ずしも体系的に教えているわけではないようであり(ひどい場合には自慢話だけということもあると漏れ聞いている),この教育内容を是非とも標準化して欲しいものである。
2008年7月22日(火) 法相「法曹拡大は変えず」 日弁連提言に強調
法相「法曹拡大は変えず」 日弁連提言に強調という記事は,「鳩山邦夫法相は22日の閣議後の記者会見で、日本弁護士連合会が司法試験合格者数増のペースダウンを求める緊急提言をまとめたことについて「(2010年ごろに合格者数を3000人に増やすとした)閣議決定の枠内でやっていこうと考えている」と述べ、従来の方針を変えないことを強調した。」というもの。法曹人口削減派の法相といえども,政府の方針を尊重するということである。これは当然のことである。一度3000人に増えた後,これをそのまま維持するのかどうかが当面の検討対象ということであろう。
2008年7月23日(水) 危険は自分ではね返せ…命を守る“反射材”
危険は自分ではね返せ…命を守る“反射材” という記事は,「反射材は夜間、ヘッドライトなどの光を反射して光るもので、これが付いた靴や衣服が今、“命を守るグッズ”として注目されている。」というもの。私も黒っぽい服を着て夜歩くときは,マジックテープ式の“反射材”を着けて歩くようにしている。自分の運転経験からも,“反射材”がつている,歩行者は見つけやすい。
2008年7月24日(木) 司法試験:中教審が日弁連に反論 合格者増員「減速」案で
司法試験:中教審が日弁連に反論 合格者増員「減速」案でという記事は,「司法試験合格者を2010年に年間3000人に増やす政府の方針に対し、日本弁護士連合会が「ペースを減速すべき」と訴えていることについて、中央教育審議会の法科大学院特別委員会は23日、「法曹養成制度見直しを必要とするほど重大な問題は認められない」との反対意見をまとめた。」というもの。「『現時点では修了者の質が実際の活動を通じて国民の評価を受けるに至っておらず、法曹の質低下が性急に論じられることを問題視する意見も(同委員会内で)多い』」との指摘はそのとおりであると思う。ただ,なぜ「法曹の質低下」が「性急に論じられ」ているのかという分析も踏まえて反論して欲しかった。法科大学院にも問題は山積してるので,もっとも,結果が出たら「性急な批判」どおりということも十分ありうるわけで,あまり大上段の反論もやりずらくはあるだろう。
2008年7月25日(金) 官房長官vs日弁連会長 法曹人口増員めぐり舌戦
官房長官vs日弁連会長 法曹人口増員めぐり舌戦という記事は,「裁判官、検察官、弁護士という「法曹」の人口増員をめぐり、町村信孝官房長官と日本弁護士連合会(日弁連)の宮崎誠会長の間で“舌戦”が勃発(ぼっぱつ)した。」というもの。
日弁論の宮崎会長の発言については,
日弁連「官房長官発言が不見識」という記事が詳しい。
「求めたのはペースダウンで、合格者の大幅な減員を求めているわけではない」ということである。だが,これはいいわけめいている。会長は当初からそういう立場であろうが,日弁連の多数派はそうではないようであるらしいし,会長がそれをうまく押さえられなかったと批判されても,ことの経緯から仕方がないのではないか。
いずれにせよ,最初の記事に紹介されていた
「いまこそ冷静かつ建設的な議論を具体的にするべきでは」という発言のとおりであろう。
2008年7月25日(金) 法曹人口拡大、自民内で綱引き
法曹人口拡大、自民内で綱引きという記事は,「司法制度改革の目玉の1つである法曹人口の拡大を巡り、自民党内の綱引きが激しくなっている。」というものである。政治問題化するのはもう少し後にして,当面は冷静なデータ分析をするべきであると思うのだが。
2008年7月26日(土) 読書雑記
中森貴和『行政不況』(宝島社・2008年3月・680円)は,最初の3分の1は,経済を締めつけるような法改正ラッシュが起きているという問題提起がされている。規制緩和で役所は業界擁護の事前の行政指導ができなくなったので,事後規制として不祥事を起こした企業を厳しく締め付けることとなり,そのことが経済の活力を失わせているというのである。しかし,消費者保護の行き過ぎといっても,今まで消費者保護が不十分だったので,そのこめに不況となったとしても,その業界は自業自得ともいえる。今ひとつ,説得力がなかった。それでもいろいろな論点を拾い出して参考になる。「反社会勢力に取り込まれる弁護士」という項目もある。
中嶋博行『ホカベン ボクたちの正義』(講談社・2008年6月・470円)は,著者が書いた漫画原作がテレビドラマ化されるのを機会に,これを原作者自身がノベライズしたもの。最近の弁護士作家の中では,この人のものが一番小説としてしっかりしていると思う。
橋本典久『2階で子どもを走らせるなっ! 近隣トラブルは「感情公害」』(光文社・2008年7月・777円)は,ワイドショーで取り上げられたニュースに触れたり,小説仕立ての部分があったりと,読者に本を読んでもらおうという工夫が随所になされている。騒音ジャーナリストを名乗るだけのだけのことはある。ただし,内容は,最近一部の法学部などでも扱われる「紛争解決論」の内容の紹介から1歩もでたものではない。
角盈男「日本の魔球」がメジャーを制す! (宝島社・2008年3月・700円)は,日米の野球事情に詳しいプロが,日本選手がアメリカのメジャーで成功する条件を解説しているもの。読んでいてなるほどと思わせる。
霧村悠康『特効薬 疑惑の抗癌剤』(二見書房・2008年7月・940円)は,現役の医師の手による医学ミステリー。新薬の認可とからめた殺人事件がテーマで,新薬認可の過程が,(非常に単純化されているとはいえ)なかなか面白く描かれていた。
岸田治子『ロビイストからの警告 アメリカの野望のなかの日本』(発行所=創美社,発売所=集英社・2008年4月・1,575円)は,日本のことをよく知らずにアメリカに行って,たまたまある程度の成功をした著者が,かってな日本論とかってなアメリカ論から,変な世界情勢分析を披露している。
2008年7月28日(月) 学生へメール届かず
昨日から学生へのE-mailが戻ってくる。大学から与えられたアドレスだとメールが届かないことがしばしばあるようである。最近は,Gmailなど無料アカウントが充実しているのであるから,E-mailでやりとりをすることがある人は,サブアカウントも用意して相手に伝えておいて欲しいものだ。さもないと不便で仕方がない。最近は驚くほど多量のスパムメールが来たりするから,しらない間にメールボックスが一杯になってしまうことも多いようであるから,このような対策は必至ではないかと思う。私の場合には,メールの最後のシグネイチャーのところに,サブアカウントを2つつけている。(何らかの理由で)大学のメールアカウントに届かないときには,(何も言って無くても)サブアカウントの方にメールを再送してくれる人がほとんどである。
2008年7月30日(水) 読書雑記
三宅伸吾『市場と法 いま何が起きているのか』(日経BP社・2007年10月・2,310円)は,日経新聞の記者が,市場国家化=法化社会化は正しいとの観点から,最近の法に関する事件をとりあげて検討したもの。その主張の当否はともかく,マスコミの手による,法に関する本としては良い仕事がなされていると思った。
まず,とても便利である。ライブドア事件とかブルドックソース事件とかの事件の経緯が,新聞報道を丁寧にひろって辿ってある。この本は,新聞のスクラップの代わりとして使えて便利である。最近の著名事件を講義で例にあげても,よく知らないでポカンとしている学生もいるので,法科大学院の学生は是非この本を読んで最近の著名事件についておさらいをして欲しい。法科大学院の講義がすごく身近に感じられるようになるはずである。
次に,良く取材している。マスコミによる仕事の他に,比較的手に入りやすい法学文献にも目を通している。あとがきで謝辞をしている人数もすごく多い。成蹊法科大学院からは,宍戸教授や古田教授の名があげられている。元成蹊の安念教授や元成蹊の学部の田中準教授の名もあげられている。ただ,とりあげている題材が,会社や経済関係のものが多い割に,商法学者や経済法学者への取材が少ないのが気になった。
最後に,この本の体裁はいただけない。ていねいで便利な注がついているのだが,これが章末注なので,(寝ころんで読んでいると)いちいちリファーするのが大変であった。なんとかレイアウトを工夫して,脚注に納めて欲しかった。