雑記

　ZAITEN（旧「財界展望」）6月号が，「「弁護士」淘汰時代」という特集をやっている。さっそく大学からの帰り道に買ってみた。ロースクールについても「ロースクール「法曹粗製濫造」の大罪」という刺激的な題名の記事がある。もっとも，内容は普段学生が話しているような程度のものである。いずれにせよ，一般誌が司法関係の特集をすることは，内容の当否は別にして，（国民の議論を喚起するという意味で）良いことであると思う。

　長谷部恭男『憲法とは何か』（岩波書店・2006年4月・735円）は，母親から借りて読んだ。母親はずいぶん長く時間をかけて読んでいたようだが，それももっともである。新書にしては，自分の見解を直截に述べず，外国の憲法学者の見解を紹介しつつ，それに賛成するという形で記述しているところが多い。これが読んでいてけっこうイライラする。論文ではなく，新書であれば，本文では総てを自分の見解として述べて，（非常に示唆するところが多い）文献解題のところで，オリジナルティーの所在をあきらかにすれば，もっと読みやすくなったのではないかと思う。いずれにせよ，著者が積極的に（あまり世間に媚びずに）学界外に発言しているのは，やはり研究者の社会的責任のあり方として望ましいことであると思うので，陰ながら応援している。

　浅田次郎『輪違屋糸里　上・下』（文藝春秋・2007年3月・各580円）は，この著者の新撰組を題材にした小説の第2弾を文庫化したもの。今回は，芹沢鴨暗殺を題材にしているが，そこは浅田次郎だけあって，うまく視点を変えて書いてあり，なかなか楽しめる出来となっている。ただし，やはり小説がうますぎるところが鼻につくところもある。
　茅田砂胡『黄金の戦女神　デルフィニア戦記２』（中央公論新社・1993年11月・945円）は，すでに文庫化もされている，大人気シリーズものの第2巻である。第1巻を貸してくれた人に，けっこう楽しめたと言ったら，続きを貸してくれた。茅田砂胡『白亜宮の陰影 デルフィニア戦記３』（中央公論新社・1994年3月・945円）は，同シリーズの第3巻。茅田砂胡『空漠の玉座 　デルフィニア戦記４』（中央公論新社・1994年6月・945円）は，同シリーズの第4巻。第4巻で一応物語の区切りがついて，第1部終わりということらしい。さすがに最後の方になると，ご都合主義でどんどん味方が圧勝していくのがちょっと興ざめであるが，このシリーズはそういうことを考えて読んではいけないのであろう。主要登場人物の軽妙な会話を楽しめればよいのであろう。　

　いよいよ来たる火曜日から新司法試験が始まる。木曜日の休みを挟んで土曜日まで4日間の過酷な日程です。成蹊法科大学院の卒業生も必死になって勉強しているようである。これだけ過酷な試験だと，体調の維持・管理も実力のうちとなるであろう。
　法科大学院で習ったしか試験にでないというわけではないが，習ったことをしっかり解答に活かせば，おのずから結果はでると思う。自分が出来ない問題は，他の受験生もできないと信じて，出来ない問題が出てもパニックに陥らず地力を発揮してほしい。

　今日は私達の結婚披露パーティーでした。御世話になった方全員をご招待したかったのですが，こぢんまりとしたパーティーでしたのでそれはかないませんでした。それでも，忙しい中ご参加いただいた方々のおかげで，パーティーは大変に盛り上がりました。皆様大変ありがとうございます。

　成蹊大学も全学休講のお知らせに書かれているように，全学休講措置がとられた。法科大学院も例外ではない。

　発明特許、米が「先願主義」に転換…下院知財小委が可決という記事は，知的財産権関係のビッグニュースであろう。知的財産権は全世界が同一の法体系となることがもっとも望ましい分野の一つであるが，超大国アメリカだけが「先発明主義」をとっていたことが，その大きな障害となっていた。そのアメリカが「先願主義」に転換しそうというのであるから，ビッグニュースである。まだ下院本会議と上院の議決が残っているというが，この記事によれば成立はほぼ大丈夫だろうということである。

　日本民事訴訟学会第76回大会が終了した。今回は第77回日本民事訴訟法学会大会次第が日本民事訴訟学会ホームページ試行版で公開されている。

　先週の火曜日から土曜日まで実施された新司法試験の問題が平成１９年新司法試験試験問題として法務省のWEBで公表されている。学生はぜひとも参考にしてほしい。

　麻疹で休校だった成蹊大学も今日から講義が再開された。久しぶりの講義でどうも調子がもう一つという感じだったが，これからだんだん調子が上がってゆくであろう。

　国際的な民事訴訟、法務省が裁判管轄の法整備へという記事は，「法務省は、国際的な民事紛争を取り扱う国際裁判管轄の法規定を整備する方針を固めた。」というもの。記事にあるようにこの立法は待ち望まれていたものである。

　労働審判、８割「解決」　開始１年で申し立て１１６３件という記事は，「解雇や給料未払いなど職場の争いごとを素早く解決するための「労働審判制度」。昨年４月のスタートから１年間に全国の地裁に申し立てられた件数は１１６３件だったことが最高裁のまとめでわかった。」というもの。制度が順調に運用されていることう報じている。ADRの一種として注目していたが，今のところうまくいっていることは良いことであろう。

少し古いニュースらしいが，法科大学院協会、文科省、最高裁、法務省及び日弁連が連携し、法科大学院における教育の充実等を協議するための協議会を設置したという。法務省では法科大学院協会，文部科学省及び法曹三者による協議会の設置についてとして発表，文部省では法科大学院協会、文部科学省及び法曹三者による協議会の設置についてとして発表している。これにより各部局の連携がうまくいくことになれば良いのだが。

　横田基地夜間飛行差止等請求事件最高裁判決が下された。民事訴訟法的には，大阪空港判決を踏襲して，将来給付の訴えの利益を空港騒音に認めなかったことが注目される。原判決は，原審の口頭弁論終結後も，原判決言渡日までの８ か月ないし１ 年間といった短期間については，原
審の口頭弁論終結時点に横田飛行場周辺の住民が受けていた騒音の程度にさほど変化が生じないことが推認され，受忍限度や損害額の評価を変更すべき事情も生じないから，口頭弁論終結後の損害の賠償を求めて再び訴えを提起しなければならないことによる被上告人らの負担にかんがみ，原審の口頭弁論終結時について認められる損害賠償請求権と同内容の損害賠償請求権を認めるべきであると判断した。これはよく考え抜かれた結論だったと思った。
　しかし，残念ながら最高裁は大阪空港判決で示した法理を単純にあてはめて「横田飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする被上告人らの上告人
に対する損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものであるから，これを認容する余地はないものというべきである。」と判示して，破棄自判した。
　やはり，那須弘平裁判官の反対意見の「原判決は，昭和５６ 年大法廷判決の示した枠組みを踏まえつつ，当事者の適切かつ迅速な救済を図るために，あえて判決言渡日までの短期間に限定して継続的な不法行為による将来の損害賠償請求権の成立を認めるべく実務上の工夫をしたものであると評価できる。」との評価が妥当ではないかと思われる。