雑記

　恒例の成蹊法科大学院入学準備プログラムの第1回の法学入門の講義を担当した。もうそろそろ後進に譲りたいのだが，後進がなかなかでてこないので今年も担当した。結構法学部出身者が多かったので，本年度は法学入門よりも法科大学院入学後の勉強の仕方に重点を置いてみた。入学後に役に立てば良いがどうだろうか。

　「消えた判例」の怪 最高裁HPの浅知恵という記事が，ネット上のあちこちで話題になっているようである。最高裁サイトから消えた「判例」と、判例公開問題，「消えた判例」の怪 最高裁HPの浅知恵，「消えた判例」の怪あたりも参考になる。

　デイヴィッド・Ｒ．ヘンダーソン=チャールズ・Ｌ．フーパー［高橋由紀子訳］『転ばぬ先の経済学』（オープンナレッジ・2006年12月・1,890円）は，原題がMaking Great Decisions in Business and Lifeであることからわかるように，人生における選択を賢くしなさい，その際には経済学的思考法が役に立ちますよという，人生の知恵の本である。例が興味深く面白く読めた。

法務省のWebで平成１９年新司法試験の出願状況についてがpdfファイルで公表されている。出願者は5,401人であるということだ。試験会場にいかなければ，1回にカウントされないので，このなかからも受け控えが結構でると思われる。

　中大時代とある委員会で一緒だった，中大経済学部の某助教授が4月から在外研究に出かけるということで，その当時の委員が夏の家に集まって会食をした。集まったのは，急な呼びかけにもかかわらず，某助教授のほかに，法学部の教授1人と事務職員（呼びかけ人）1人と私が参加した。私以外はいまだに中大に在職中であり，いろいろと懐かしい話や新しい話が聴けて，楽しいひとときであった。こういう委員会（私は任期途中で成蹊に転出）で学部を越えたメンバーで苦労を共にすると，ときどき集まって話したくなるものである。

日弁連、新米弁護士に「ノキ弁」のススメ という記事は，「日本弁護士連合会が新たに、法律事務所の“軒先”を間借りだけさせる形態の弁護士「ノキ弁」の雇用推奨を打ち出した。」というもの。法曹人口増大にしたがって，なかなか「イソ弁」の行き先がないことから，このようなことになっている。これからは，社会的地位の高さや収入の高さ目当てでなく，本当に法曹で生きていきたい人でないと法曹界に入ってこなくなるのかもしれない。考えてみると，研究者も大学に職を得るまでは経済的に不安定なわけで，本当に研究が好きでないとなかなか，研究者を目指せない。弁護士業界もこれと同じことになるのだろう。

横浜合唱協会の第55回定期演奏会を聴きに，みなとみらい大ホールに行った。合唱のコンサートは久しぶりで，寝不足のためか，心地よさにちょっと居眠りをしてしまった。

　東急デパートの食堂街のイタリア料理店を貸し切りにして，法科大学院非常勤講師との懇親会があった。美味しい料理と美味しいワインとで結構話が弾んだ。

　山口宏『離婚の作法　終わりなき男と女の紛争劇』（ＰＨＰ研究所・2003年3月・756円）は，保守的モラリストの立場から，離婚の社会的・法的側面をまとめたもの。このような立場が好きかどうかは個人の趣味の問題だが，このような立場があっても悪くはないであろう。ただ，この本は出版年が多少古いので，最新の法改正には対応していない。
　渋井真帆『渋井真帆の日経新聞読みこなし隊』（日本経済新聞出版社・2005年9月・1,260円）は，ビジネスマンが良く読む，日本経済新聞を普通の一般人にも読めるように，かなり高度なことを易しく解説した本。この人は，本当にこういう本を書くのがうまい。とくに感心したのは，同書176ページの「日経新聞は経済や経営，財務，金融といったフィルターを通して記事がつくられています。そのため，ビジネスシーンでそれなりのポジションについている人の多くが，個人的に好むと好まざるとに関係なく，日経新聞を購読しています。その結果，日経新聞紙上で使われている独特のボキャブラリーや言い回し，話の手法（論法）が，いつの間にかビジネスのオフィシャルな場でのスタンダードになってしまいました。つまり日経新聞モードの「読む・書く・聞く・話す」をマスターしてしまえば，達人とまではいかなくとも，「普通」にビジネスで通用する「読む・書く・聞く・話す」をマスターしたことになるのです。」という一節である。同書178頁にいう「企画や提案を通すのって，実はそんなに難しいことではなく，決裁者と同じ言語で伝えればいいのですね」という言葉は，司法試験の答案の書き方にも通じると思う。

　国立のスープカレーの店で，はじめてスープカレーというものを食べた。札幌に本店があるチェーン店だが，これをカレーと呼ぶべきかはともかく，スープ・肉・野菜すべてが美味しかった。カレーという日本でも長らく独自の発展をしてきた食物に，このような日本的な新たな展開があるとは少しびっくりした。

　という記事は，「米連邦最高裁は20日、米たばこ最大手アルトリア・グループ傘下のフィリップ・モリスＵＳＡに7950万ドル（約95億円）の懲罰的賠償を命じたオレゴン州の裁判所の陪審評決を破棄し、同州最高裁に差し戻す決定を下した。」というもの。「高騰する懲罰的賠償のあり方に一定の歯止めをかける判断で、訴訟リスクを負う他の企業からも注目を集めそうだ。」という分析が付されているが，一つの訴訟の結果がどこまで影響するのか注目したい。

　弁護士の採用、企業の９割「予定なし」・日弁連調査という記事は，「企業や官公庁の中で働く「組織内弁護士」の採用で、9割を超える企業に採用の予定がないことが21日、日本弁護士連合会の調査でわかった。」というもの。「組織内弁護士」は，法科大学院卒業生の就職先として期待されているところであるが，現実はなかなか厳しいものがある。

法務省のWebで法科大学院協会に対するヒアリングが，司法試験委員会会議（第３２回）議事要旨として公表されていた。新司法試験につての法科大学院協会の認識についてのヒアリングである。読んでみると，私の認識と差がなかった。

　逮捕者続出…大阪弁護士会が会員に「終身制」倫理研修という記事は，「昨年秋から半年間で５人もの逮捕者を出した大阪弁護士会（小寺一矢会長、会員３０６９人）が新年度から全会員に対し、「終身制」の倫理研修を義務付ける方針を固めた。」というもの。「これまでは弁護士歴３０年以内を対象としてきたが、５０〜７０歳代のベテランばかりが事件を起こしたことを重視」したものであるという。今後の弁護士人口の増加も考慮した措置であるという。市場原理に組み込まれた弁護士ももはや聖職ではなく，ベテランが倫理的であるという保証はないわけであるから，この動きは妥当なものであろう。