雑記
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2004年6月1日(火) 読書雑記
浅田次郎『月のしずく』（文藝春秋・2000年8月・570円）は，人情話短編集といった本。インパクトには少し欠けるが，話のつくり方はうまい。
2004年6月2日(水) 平成１６年度司法試験第二次試験短答式試験の結果
平成１６年度司法試験第二次試験短答式試験の結果が発表された。成蹊大学は22名の合格者を出した。
2004年6月3日(木) 平成１６年度の「司法試験用法文」に登載する法令名について
平成１６年度の「司法試験用法文」に登載する法令名についてが公表されている。仲裁法が入っているが，倒産関係はまったく入っていない。民訴の試験で少しは使いたくなりそうだが，どうなんだろうか。
2004年6月6日(日) 読書雑記
佐藤友之『これでいいのか日本の裁判』（平凡社・2004年4月・777円）は，国立市の景観訴訟から従軍慰安婦問題、ロス疑惑、和歌山カレー事件になどに至る民事から刑事まで様々なタイプの判例を紹介して，マスコミ人としての問題提起をしているもの。典型的マスコミ的見解という感じもするが，こういう批判もあるということは法曹界も一考はする必用はあるであろう。
2004年6月7日(月) 不起訴事件記録の開示範囲拡大、犯罪被害者に配慮
不起訴事件記録の開示範囲拡大、犯罪被害者に配慮という記事は，「不起訴処分となった事件の容疑者や参考人の供述調書について、法務省が、一定の条件を満たした場合には開示できるとの新たな基準を決め、全国の検察庁に伝えていたことが、６日分かった。 」というもの。犯罪被害者らが起こした民事訴訟ではこれが必用であるから，すばらしい改善であるといえる。
2004年6月7日(月) 日本法令索引
日本法令索引が国会図書館により公開された。法律ばかりではなく，政令・省令や廃止法令・法案まで検索できるというもの。まだ実際の検索しやすさを評価するまでには使っていないが，ちょっと使ってみたら結構便利そうである。ただし，条文そのものは読むことができないので（今使っている限りそのように思える），制定過程や審議経過などを調べるなど，利用できるシチュエーションは限られてくると思われる。それにしても，検索ツールは多い方がよいので，このような試みは歓迎したい。
2004年6月8日(火) 旧ウェブの引っ越し
以前の中央大学総合政策学部萩澤達彦HOMEPAGEだが，前任校のサーバーに接続できなくなっていたので，コンテンツを
旧中央大学総合政策学部萩澤達彦HOMEPAGEへ移転した。講義案は移転しないこととしたが，それはその量が膨大でプロパイダの容量制限に引っかかってしまうからである。長年の蓄積とはいえ，われながらよくもまあ沢山蓄積したものだ。これらの講義案がまったく使われないのももったいない話だが，成蹊では教える科目が違うので仕方がない。
2004年6月10日(木) 破産後も社長は「取締役」、放火で火災保険免責 最高裁
破産後も社長は「取締役」、放火で火災保険免責 最高裁 という記事は，「会社の取締役の故意や重大な過失、法令違反で生じた損害には保険金を支払わない」とする約款の解釈において，破産後の会社の社長がこの約款上の「取締役」といえるかが争点だったがこれを肯定した最高裁判決を報じたもの。破産後は管財人に財産の管理処分権がうつるとはいえ，この事件の局面では最高裁のような結論が妥当なのではないかと思われる。
【追記】
平成１６年０６月１０日 第一小法廷判決 として最高裁のウェブで判決全文が公表されている。
2004年6月11日(金) 「知財高裁設置法が成立 企業秘密保持ルールも」など
知財高裁設置法が成立 企業秘密保持ルールもという記事は，知的財産高等裁判所設置法などや不動産登記法改正が成立したことを報じたもの。
弁護士の「自衛隊派遣反対」ステッカー、裁判所が警告書 という記事は，どうでもいいような出来事といえばそうかもしれないが，裁判所の閉鎖性をよく示している出来事であるともいえる。
2004年6月12日(土) 読書雑記
と学会『トンデモ本の世界 Ｓ』（太田出版・2004年6月・1554円）は，トンデモ本の世界シリーズの最新刊のひとつ。最近の同シリーズはちょっと低調であったが，この本は久しぶりに気合いが入っている。朝日新聞の書評に取り上げられていた本も入っていて，執筆者達の勉強ぶりには頭が下がる。
2004年6月15日(火) 法科大学院教員研修
司法研修所における法科大学院教員研修（第５回）に参加した。説明を受けた後演習を50分程度傍聴した。演習といっても70人以上を容れた教室でやるものであった。私が傍聴したクラスは，司法修習生もあまり自分の意見を述べるのがうまくなく，教員のほうもあまり盛り上がらず予定より早く終了。教育技術などとくに有益であるというような収穫はなかった。他の教室での演習ではかなり盛り上がって時間を超過していたところもあった。教員の技術や学生の質によって，かなりクラスごとにばらつきがあるのであろう。その後また説明会に戻って質疑応答。これもあまり盛り上がらなかった。法科大学院側と司法研修所側で内容についてもう少しすりあわせておく必要があったのではないか。
2004年6月17日(木) 不正利益狙いの提訴排除 株主代表訴訟を見直し
不正利益狙いの提訴排除 株主代表訴訟を見直しという記事は，「法制審議会（法相の諮問機関）会社法部会は１７日までに、株主個人の不正な利益確保や会社に損害を与えることを目的とした株主代表訴訟の提起を認めず、仮に訴えた場合でも裁判所が却下できるとする同制度の見直し案を「会社法制の現代化に関する要綱案」に盛り込む方針を固めた。」というもの。経済界の要請を受け入れたものあろう。
2004年6月19日(土) ニュース落ち穂拾い
今週はニュースを負う時間がなかったので，気がついたものを遡って紹介する。
13日の
国際ビジネス支援、民法や商法など英訳へというニュースは前にも似たようなニュースを紹介したことがある。ただ，英訳ということは英米法との比較の問題になるが，これが法系が違うのでなかなか難しい。
14日の
裁判外紛争処理の事業者認証制度を創設へというニュースは，認証が官僚の権限とならなければいいがとちょっと心配させるもの。
16日の
司法修習生の給与廃止、貸与制にというニュースは法科大学院の学生にとって影響が大きい。ただ，給与廃止であるなら，昔あった弁護士補といった修習以外の実務研修をも認める方がよいのではとも思う。
2004年6月20日(日) 読書雑記
サラ・ウォ−タ−ズ［中村有希訳］『荊の城 上・下 』（東京創元社・2004年4月・各987円）は，『半身』に続くサラ・ウォ−タ−ズのミステリの翻訳。『半身』を読んでると最後の結末は予想できるが，それまでの気合いの入ったストーリー運びには読んでいてどきどきする。
と学会『トンデモ本の世界 Ｔ』（太田出版・2004年6月・1554円）は，『トンデモ本の世界 Ｓ』と同時に発売された本。『Ｓ』ほど気合いが入っていない。同時二冊出版はやはりちょっと無理があったのではないだろうか。
2004年6月21日(月) 読書雑記
今日は台風で大変でした。夜まで仕事をするつもりだったが……。
室井忠道・岸川真『借金中毒列島 プロが語る消費者金融のウラオモテ』（岩波書店・2003年11月・740円＋税）は，最近よくある消費者金融のプロに経験をうかがうという本。現役を引退した人に話をうかがっているのでいまひとつ迫力がかける。
2004年6月22日(火) ニュース落ち穂拾い
第１５９回国会（常会）(平成16年1月19日〜平成16年6月16日) で成立した法律が公表されている（岡口裁判官のWebの情報による）。これは便利である。政府の公報も親切になっている。
20日の
＜法律用語＞平易に言い換え 日弁連が学者らとＰＴ発足へという記事は，裁判員制度の導入にそなえるというもの。用語を変に言い換えて不正確になるよりも，アメリカの陪審員への説明のパンフレットなどを参考にして，わかりやすい解説のパンフレットを作った方がよいように思える。
21日の
「替え玉」女性で離婚成立か 本物の妻が再審請求 大阪 という記事は，現在の裁判実務での本人確認の難しさを教えてくれる。やはり国民全員が写真付きの身分証明書を持つようにすべきだと思う。リベラルの人々から反発があるのだろうが，この情報化時代には，弊害よりも不便の方が大きいのではないか。
2004年6月23日(水) 性１６０万人原告 対ウォルマート、米最大集団訴訟に
性１６０万人原告 対ウォルマート、米最大集団訴訟にという記事は，「米小売り最大手ウォルマートでの給与や昇進で男性社員に比べて差別的な待遇を受けた、として女性従業員が同社に損害賠償を求めている訴訟について、カリフォルニア州連邦地裁は２２日、集団訴訟として扱う決定を出した。」というもの。クラスアクションとして認められたということである。160万人の原告のクラスとして認定したのはすごい。
2004年6月24日(木) 事補及び検事の弁護士職務経験制度の運用に関する取りまとめについて
2004年6月26日(土) 裁判所オンライン申立てシステムの運用開始について
裁判所オンライン申立てシステムの運用開始についてというのは，札幌地方裁判所（本庁）で，「期日指定の申立て」及び「期日変更の申立て」がオンラインでできるようになったというもの（岡口裁判官のWebの情報による）。もっと広く認められると便利だが，とにかく，第一歩としてオンラインでできるものはできるようにするというのは歓迎である。
2004年6月27日(日) 適性試験の監督
本日は法科大学院適性試験の成蹊大学会場での試験監督を担当した。午前中説明会で午後一杯監督ということで大変疲れた。
2004年6月28日(月) 法曹養成検討会（第23回） 議事概要
法曹養成検討会（第23回） 議事概要が先週末に公開されていた。司法修習生の給費制の在り方について議論されたもので，すでに新聞報道がその概要を報じている。法科大学院の学生には直接関係していることなので要注目だと思われる。
2004年6月29日(火) 平成１６年０６月２９日 第三小法廷判決
平成１６年０６月２９日第三小法廷判決は，「建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において，３年ごとに賃料を消費者物価指数の変動等に従って改定するが，同指数が下降しても賃料を減額しない旨の特約が存する場合であっても，賃料増減額請求権の行使を妨げられることはない」と判示した判例。