ロースクール開校 多彩「法律家の卵」、５０００人超入学 という記事は，「５０００人を超える法律家の卵を迎え、法科大学院が１日、開校した。」というもの。成蹊大学法科大学院は4月3日ガイダンス，4月5日入学式（全学共通）という日程で，まだ始まっていない。
本日，成蹊大学法科大学院の新入生ガイダンスがあった。入学手続きをしていた人が全員来たので，定員50人のところを70人を超えてしまった。これは合格者の歩留まり率が予想外に高かったためである。成蹊大学法科大学院への高い評価はありがたいが，教育・指導ということからすると，キャパシティ一杯というところで（できれば避けたい事態だった），教える側がしっかりしなければならないと思った。学生はこれからを期待して明るかったが，いままで苦労してきた教員は，まったく前例のない制度がとうとう始まってしまったなということで，（私を含め）その責任の重さにあまり明るい表情をしてなかった人が多かったようだ。とにかくこの学生達を大切に教育しなければならない。
田中氏の長女側、抗告せず提訴へ 週刊文春問題という記事は，「田中真紀子前外相の長女の私生活を報じた「週刊文春」（３月２５日号）の出版事前差し止め問題で、長女側は３日、出版差し止めの仮処分命令を取り消した東京高裁の決定について、最高裁に不服を申し立てる抗告をしない方針を固めた。」というもの。文春社が仮処分対象の未出荷在庫２万７千部を販売しない意向だというので，報道された事実からは妥当な判断のように思える。
村上政博『法科大学院 弁護士が増える、社会が変わる』（中央公論社・2003年1月・756円）は，法科大学院の教員のほとんどが読んでいる本なので，話が合わないこともあって困るので今更ながらあわてて読んだ。この本に書かれていることは，この本を読まなくても法科大学院教員なら誰でも知っていることだし，情報がすでに古くなっているところもある。しかし，一般人向けにタイムリーに啓蒙書を出したという点で評価できる。
黒野耐『参謀本部と陸軍大学校』（講談社・2004年3月・756円）は，日本の参謀本部と陸軍大学校に関する入門書として面白かった。あとがきの「松下村塾などで幅広い人文・社会科学の教育を受けた伊藤博文ら元老たちが，政戦略を一致させた戦争指導をおこない，完全に制度化された陸大の教育を受けた昭和の将帥がまともな戦争指導もできてかったことは，指導者教育にとって大切なものは何なのかを教えている。」という指摘も，実学的な法科大学院で教えている身にとって耳のいたいところである。
スカイパーフェクトのFOXチャンネルで放送されていた，ドラマ
「ザ・ブラクティス」が事実上終了した。長年楽しみにしていた法廷ドラマだったので残念である。名作法廷ドラマは多々あるが，日本で放映されている法廷ドラマのなかではもっとも新しいものである点でも貴重だった。なお，「事実上」というのはアメリカでは新シリーズが作られているらしいので，厳密にいえばこのドラマは終わっていないのである。もっとも，主人公をはじめ主な登場人物の半分が抜けてしまっては同じシリーズといえるか疑問である。今週放送された，最後のシーンはなかなかしゃれていて，本当に悲しくなってしまった。このドラマはDVD化されていないので，DVD化是非してほしいと思う。FOXチャンネルでは時間を変えて再放送はやるようなので，そちらを観ているうちにDVD化が実現することを期待しよう。
（追記）
声優さんも同様の感想を述べているのを発見。
悠々社のホームページ開設のメールが今日来た。3月10日開設ということだから，作ったが誰にも知られないので，改めて今までの執筆者にE-MAILをしたのだろうか。大手ではない小回りがきくところで，日記とかアンテナとか現代的な内容もあり，このまま順調に育っていけば面白いと思う。
「靖国判決」を判事が批判、週刊新潮で「蛇足、越権」という記事は，「小泉首相の靖国神社参拝を「違憲」と述べた福岡地裁の判決に対し、横浜地裁の現職裁判官が、１５日発売の「週刊新潮」で、「主文に影響を及ぼさない憲法問題を理由欄にあえて書くのは『蛇足』というほかはない」と、痛烈な批判を浴びせている。 」というもの。週間新潮の記事は読んでいないが，この記事に引用されている程度ではそれほど「痛烈な」批判とはいえないのではないかと思う。
長年無料公開してきた佐賀新聞社の記事データベースが，2004年4月15日をもって
クローズ化された。紙の新聞を購読していないと検索できなくなってしまった。インターネット世界もだんだんせこくなってきている。
養育費：滞納だめよ！ 法改正で差し押さえ可能にという記事は，「離婚後に離れて暮らす子どもに、養育費を仕送りする親は全体の２割に過ぎない。改正された民事執行法が１日施行され、将来分にわたり給与からの天引きで養育費を受け取れるようになった。」というもの。改正された民事執行法の内容を易しく説明するもの。
暴力団トップに賠償責任 改正暴対法、来週施行へという記事は，「指定暴力団による対立抗争に巻き込まれた被害者が上部団体トップの組長に損害賠償責任を問える
改正暴力団対策法が２１日午前の参院本会議で可決、成立した。」というもの。使用者責任を問うのもなかなかむずかしかったので，資力のない末端組員の犯罪被害に対する損害賠償は大変だった。これでそれについての負担が大幅に減ることになると思われる。
司法ネット法案が衆院通過 過疎地でも法律サービスという記事は，「弁護士がいない司法過疎地域でも気軽に法律相談を受けられる「日本司法支援センター」の設置を盛り込んだ総合法律支援（司法ネット）法案が２７日午後の衆院本会議で可決、衆院を通過した。」というもの。司法過疎地域解消も法科大学院開設の一つの理由だったので，法曹養成との関係も気になるところだ。
文書の日付は23日だが，成蹊に通知が来たのは今日なので，今日のところで紹介するが，
平成１８年から実施される司法試験について，論文式による筆記試験の選択科目の選定に関する意見募集の実施についての文章によれば，知的財産法，労働法，租税法，倒産法，経済法，国際関係法（公法系分野），国際関係法（私法系分野），環境法が候補にあがっているようである。