成蹊大学のキャンパスの4号館で（法科大学院棟ではない），「成蹊大学大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止についての説明会（修了生対象）」が開催され，私も参加した。急なことで参加者はそれほど多くなかったが，学長のスピーチもあり，参加者からは熱心な質疑がなされた。学園評議員の方1名や退職教員の方1名の参加もあり，これらの方々から有益な発言もあった。
藤本一郎弁護士のブログで，
第三案関連Q&Aというエントリーが公開されている。その趣旨は，「来る平成２８年３月１１日午後２時〜開催の臨時総会に「第三案」（司法試験につき、年間１５００名以上輩出されるようにし，かつ，現在の年間１８００名の水準を十分考慮し，急激な減少をさせない、等。詳しくは、ご提案文をお読み下さい。）を提案しようとしていますが、ここでは、関連するQ&Aをまとめて掲載したいと思います。」ということのようだ。藤本一郎弁護士は法科大学院で教鞭をとっておられるようであり，法科大学院教育に好意的な方のようである。それであったとしても，弁護士業界の司法試験合格者1000人へという逆風に立ち向かうことは大変であろうと拝察する。その颯爽とした姿勢は立派であると思う。
アップルに日本の下請けが一矢 東京地裁中間判決「米国での審理」退けるという記事は，「米アップルの不当行為で損害を受けたとして、部品下請けの島野製作所（東京都荒川区）がアップルに約１００億円の賠償を求めた訴訟の中間判決が１５日、東京地裁であった。アップルは「『紛争は米国の裁判所で解決する』との合意があり、日本での提訴は無効だ」と主張したが、千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効だ」と判断、国内での審理を決めた。」ことを報ずるもの。企業間の国際裁判管轄の合意を無効とする判断は異例である。この記事は，『契約内容との関係の有無にかかわらず、あらゆる紛争はカリフォルニア州の裁判所が管轄する』との合意が無効とされていると報じている。この点は，管轄の合意の定めに関する重要な問題指摘である。なお，中間判決は既判力はないが自己拘束力があり，東京地裁は今後の審理でこの判断を覆すことはできない。