雑記
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2003年1月1日(水) 賀正
明けましておめでとうございます。ことしもこのウェブをよろしくお願いいたします。
2003年1月3日(金) 公的弁護、独立法人新設へ
公的弁護、独立法人新設へという記事は，「政府の司法制度改革推進本部は２日までに、公的費用による弁護や国民に対する法律面の支援などを統括する独立行政法人を新設する方針を固めた。 」というもの。刑事事件での弁護士の支援を支援することは必要なことで，是非とも進めていただきたい。
2003年1月4日(土) 刑事判決理由、法廷で朗読へ 最高裁、慣行の脱却目指す
刑事判決理由、法廷で朗読へ 最高裁、慣行の脱却目指すという記事は，「最高裁の１５裁判官はこのほど、最高裁の刑事事件の判決について「各小法廷や大法廷が相当と認めるときは判決理由の要旨を告知する」と全員一致で申し合わせた。」というもの。刑事で専門外とはいえ，法よりも慣行が優先する事態は解消されるべきであると考える。
2003年1月6日(月) 風邪ひきました
正月明けに風邪をひいて，講義のために大学に行く以外はなるべく寝ているようにしている。急に寒くなったので，みなさんもご注意下さい。なお，12月31日まで遡って雑記を書いておきました。
2003年1月6日(月) ＜裁判記録＞コピー費用値下げ 「高すぎる」と批判受け
01/06 03:07毎日新聞ニュース速報「＜裁判記録＞コピー費用値下げ 「高すぎる」と批判受け」という記事は，「大阪、東京など約２５の裁判所で裁判記録のコピーを請け負っている公益法人「司法協会」（東京）が６日から、１枚当たり４５円のコピー代金を５円引き下げる一斉値下げに踏み切る。」というもの。値段がちょっと高いが，司法協会はなかなか親切である。ただ，頻繁に利用する弁護士などからすると，少しぐらい不親切でも安い方が良いと感じるのだろう。価格については独占的な仕事だからどうしても競争原理が働かないのだろう。
2003年1月7日(火) ネット上で「競売物件」閲覧へ−最高裁
ネット上で「競売物件」閲覧へ−最高裁 ０４年夏までに全国データがという記事は，「２００２年から先行的に東京、大阪地裁分だけをネットで公開しているが、０３年度には福岡、札幌地裁に拡大、０４年夏までに全国のデータが見られるようになる見通し。」というもの。これだけインターネットが普及すると，ネット上で見られないこと自体が国民にとって不便であるようになってきている。ぜひともこれを推進して欲しい。
2003年1月8日(水) 「医療訴訟で初の３医師による「討論方式」鑑定 東京地裁」など
医療訴訟で初の３医師による「討論方式」鑑定 東京地裁という記事は，「医療訴訟の迅速化を図る方策の一つとして、東京地裁で８日、初めての「カンファレンス（討論）方式」と呼ばれる鑑定を行う口頭弁論があった。」というもの。医療訴訟で初の討論鑑定
や医療訴訟：専門医討論で鑑定 ８日に東京地裁で実施 迅速化へ
も同内容の記事である。
弁護士報酬：規定撤廃めぐりさや当て 日弁連と公取委 という記事は，「通常国会に提出される弁護士法の改正で弁護士報酬額の規定が撤廃されるのに伴い、新たなガイドライン作りに乗り出した日本弁護士連合会の動きを、公正取引委員会がけん制している。」というもの。報酬の透明化は国民の司法利用のためには必用であるが，報酬基準という方法がこれにふさわしいか悩ましいところである。
2003年1月11日(土) 東京行政書士会研修講師
東京行政書士会の研修講師として，午前・午後併せて計5時間「民事訴訟法」の講義をした。風邪の病み上がりにはちょっときつかったが，行政書士のみなさんは熱心に聴講してくれたので，講義はしやすかった。
2003年1月14日(火) 集団訴訟に不適・タイヤ問題で
集団訴訟に不適・タイヤ問題でという記事は，「ブリヂストンの米子会社ブリヂストン・ファイアストンと米自動車大手フォード・モーターがタイヤの欠陥問題で損害賠償を請求された訴訟で、米連邦最高裁は13日、「集団訴訟として取り扱うことはできない」との二審判決を支持した。 」というもの。共同通信経済ニュース速報によれば，被告企業が敗訴すれば判決の適用対象は３５０万人に上るとみられていたというから，このクラスアクションが要件を満たしていないという判断は，企業にとっては大きいだろう。
2003年1月15日(水) 知的財産紛争に専門高裁、2006年メド
知的財産紛争に専門高裁、2006年メドという記事は，「政府・自民党は特許や著作権などの知的財産権を巡る紛争の多発に対応し、知財裁判専門の高等裁判所（知財高裁）を2006年前後までに新設する方向で調整に入った。」というもの。アメリカ合衆国のＣＡＦＣがこのモデルであると思う。しかし，均等論という重要な問題に関する，ＣＡＦＣの大法廷判決がＦＥＳＴＯ事件（翻訳，原文）で，連邦最高裁により破棄・差し戻されたのは記憶に新しい。日本版ＣＡＦＣもその設立にあたっては，最高裁との関係など，つめて考える必要があるのではないだろうか。
2003年1月16日(木) 「知的財産保護強化へ６法を改正へ」など
知的財産保護強化へ６法を改正へという記事は，「特許裁判の二審を東京高裁に集中させることは、大綱では０４年末までに措置するとされていたが、１年前倒しで民事訴訟法改正案に盛り込むことになった。 」というもので，観点が違うが昨日の記事とほぼ同内容を報じているようだ。
競売物件巡る裁判所調査の過失認め国に賠償命令 北海道という記事は「競売物件の土地建物を買ったところ、家屋の建坪の９割が隣の土地に建てられ、立ち退きを求められたとして、北海道網走支庁常呂町の漁業木戸清次さん（５２）が国に慰謝料など約２８００万円を請求した国家賠償訴訟で、釧路地裁北見支部の寺本昌広裁判長は１６日、「裁判所の土地調査はずさんだった」との判断を示し、約２６０万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。 」というもの。
2003年1月17日(金) 「アスベスト訴訟、ＡＢＢが12億ドル支払いで和解へ 」など
アスベスト訴訟、ＡＢＢが12億ドル支払いで和解へ という記事は，「エンジニアリング大手ＡＢＢは17日、米国子会社が訴えられているアスベスト（石綿）被害訴訟に関して、グループで総額約12億ドル（約1400億円）を被害者に支払うことで原告代表と合意したと発表した。」というもの。アスベスト訴訟はアメリカでは大社会問題である。
医療過誤訴訟の賠償金に上限を 米大統領、議会に提案という記事は，「ブッシュ米大統領は１６日、医療過誤訴訟の損害賠償額に上限を設ける法制化を提案した。」というもの。共和党政権になると，かならず損害賠償額の上限を設ける提案がなされている。
特許裁判２審を東京高裁に集約 という記事は，昨日の記事とほぼ同内容である。
2003年1月18日(土) ｑｔｊｉｔｅｎの紹介ページとdatebook2について
11月に模範六法をZaurus SL-A300で読むことができると紹介したqtjitenというソフトだが，これのインストールや設定について詳しく説明した辞書は電子手帳の常識編ページができている（正確に言えば，ここで紹介されているうちのひとつにqtjitenがある）。これは便利である。
qtjitenは，Linux Zaurus 用のソフトウェア達 というところからダウンロードできるのだが，同じ作者の作った，Zaurus SL-A300用のスケジュールソフトの置き換え版のdatebook2も便利である。Linux Zaurusになってから，いままでのZaurusのスケジュールソフトのノウハウをすべて捨て去って，外注ソフトを載せるようになったため，いままでのZaurus利用者にとってはストレスが溜まることが多かった（本当にシャープはなにをやっているのだか）。このソフトはそんなユーザーの要望をかなえるために発展してきた。ヴァージョンにはunstableがついているが，多少動作がunstableなところがまだ残っているとはいえ，実用上は全く問題がないようである。パソコンのOutlookのスケジュールとの同期もうまくいっており，これを入れるのと入れないのではZaurus SL-A300の電子手帳としての使い勝手がまったく違う。インストールも簡単だし（もとのスケジュールソフトのアイコンを長押しして，プロパティ画面を出して，高速起動のチェックをはずしてからインストールするのがこつ）もっと早く使ってみればよかった。
2003年1月19日(日) 養育費、給与天引きも可能に 未払い解消で新制度導入へ
養育費、給与天引きも可能に 未払い解消で新制度導入へという記事は，「離婚した配偶者から毎月支払われるはずの子どもの養育費が期日より遅れたり、突然途絶えたりするような事態を減らそうと、法制審議会は、養育費の「給与天引き方式」を可能にする新制度の導入方針を固めた。」というもの。「現行の制度では、養育費の未払いがあっても、差し押さえが認められるのは、滞納が確定した過去の分だけに限られていた」ので1年分とか不履行がまとまってから差し押さえるという不便があったが，将来の分も差し押さえることができるようにするという。ぜひとも実現してほしいものだ。
2003年1月20日(月) 「夫婦や親子「私生活の重大な秘密」 裁判の非公開可能に」など
夫婦や親子「私生活の重大な秘密」 裁判の非公開可能にという記事は，「夫婦や親子の関係を扱う訴訟の管轄を地方裁判所から家庭裁判所に移すのに伴い、法制審議会は「私生活上の重大な秘密」にかかわることを審理する場合に限り、裁判を非公開にできるという規定を人事訴訟法に設ける方針を固めた。」というもの。こういう規定は必用であると思われる。「公開審理の規定を設けても憲法の枠内との判断に至った」ということで，関係者の努力を評価したい。
難聴、振動病の時効適用厳しく 高裁、１審認容額を減額という記事は，「判決は、じん肺と併せて発症した振動病と難聴について、時効の起算点を「退職時」と判断。じん肺と同じ「最終の行政認定時」とした一審判決の起算点を早めた」というが，もう少し事情を詳しく説明してくれないと，なぜこのような判断になったのかがわからない。
破たんのＵＳエアウェイズ、裁判所が再建計画了承 という記事は，「連邦破産裁判所が同社の再建計画を了承すると先週末に決定したことを受け、今後は債権者の同意を取り付ける手続きに入る。」というもの。同社のウェブにもCOURT APPROVES US AIRWAYS DISCLOSURE STATEMENT という記事がある。
2003年1月21日(火) 毎日社説：弁護士と裁判官 体質改善進める交流に期待
毎日新聞の社説弁護士と裁判官 体質改善進める交流に期待が弁護士任官制度を扱っている。この社説にも書かれているが，脂ののりきった弁護士はなかなか任官できないのが実状で，弁護士会も理想と現実の間で困っているそうである。
2003年1月22日(水) 国際紛争の準拠基本法、１００年ぶり全面見直し 法務省
国際紛争の準拠基本法、１００年ぶり全面見直し 法務省という記事は，「国境を越えて交わされる商取引の増大や海外で過ごす日本人の増加に伴い、法的紛争も頻発していることをうけて、法務省は、どんな争いにどの国の法律を適用するかを定める基本法を抜本改正する方針を決めた。」というもの。今回改正されるのは「法例」という法律で学生は「法令」とよく間違える。この「法例」は，国際私法に関する基本法であり（一部民法にかかわるところもある），一般的に法律を表す「法令」とはまったく違う法概念である。
2003年1月23日(木) 「弁護士ゼロ地域解消へ、全国３００か所に「司法窓口」」など
弁護士ゼロ地域解消へ、全国３００か所に「司法窓口」という記事は，「政府は２２日、弁護士が１人もいない「司法過疎地」でも最小限の法律サービスを保証するため、全国３００か所を目標に「司法相談窓口」（仮称）を開設する方針を固めた。」というもの。この計画についてはここでも前に紹介したことがある。
多摩地区は今日は午前から雪が降り続いていてかなり積もっているが，いまは止んでいる。
ところで，この雑記のページだが，今月中に引っ越しをする予定である。このページを置いているプロパイダのTWICSがEVERYWHEREに変わってしまうからである。TWICSは日本で最初の個人向けインターネット接続サービスを始めたところであるらしいが，プロパイダ戦国時代に生き残れずに3年前ぐらいに買収されていた。それでも，一応独立した会社としていままでサービスを続けてきたが，それもこの1月末で終わりということである。私にとっても初めてのプロパイダであり，ここを通じてインターネットの世界に入ったのでちょっと寂しい気がする。それよりも，cgiの設定方法なども変えないといけないので，引っ越しがスムーズにできるかどうか心配である。引っ越しによってここのURLも変わることになるので注意していただきたい。もっとも，ホームページは変わらないのでそこからリンクを張るのであまり問題ないと思う。
2003年1月24日(金) 「離婚など私生活の秘密を非公開…人事・民事訴訟法案」など
離婚など私生活の秘密を非公開…人事・民事訴訟法案という記事は「法制審議会（法相の諮問機関）の民事・人事訴訟法部会は２４日、人事訴訟法案と民事訴訟法改正案の２要綱案を決定した。」というもの。内容はすでに報じられていたもの。民事訴訟改革：関連法の要綱案まとめる 離婚は家裁に一本化 も，同内容のもの。
大阪弁護士会が懲戒処分、日弁連が逆転取り消しという記事は，「大阪弁護士会から懲戒処分（戒告）を受けた弁護士（５６）について、再審査した日本弁護士連合会が処分を取り消していたことが２４日、わかった。」というもの。「弁護士法は、懲戒処分の対象を同法や各弁護士会会則などの違反行為のほか「品位を失うべき非行」と規定しているが、「非行」が具体的にどのような行為を指すかはあいまい。 」なのがこの逆転の原因だという。規定を整備するのか（それも難しそう），それとも事例の蓄積を待つのか（これも時間がかかりそう）難しい問題である。
2003年1月25日(土) 「弁護士報酬「見積書」を義務づけ…日弁連が会則案」など
弁護士報酬「見積書」を義務づけ…日弁連が会則案という記事は，「日本弁護士連合会は２４日までに、弁護士が刑事事件や紛争の解決を引き受ける際、依頼者に必要な弁護士報酬の「見積書」を渡すことを会則で義務づける案をまとめた。」というもの。「依頼者は、複数の弁護士の見積書を比較しながら、弁護士を選ぶことも可能になる。」というから，これが実現すると弁護士報酬がわかり易くなると思われる。
うその賃貸契約書で競売妨害、山口組系幹部ら２人逮捕という記事は，「賃借しているように装った契約書を東京地裁の執行官に郵送して現況調査報告書に虚偽の記載をさせ、競売を妨害した疑い」で逮捕されたというもの。
2003年1月26日(日) まんが雑記
前にもここで採り上げた，佐藤秀峰『ブラックジャックによろしく ４』（講談社・2003年3月・533円＋税）が24日に華々しく発売された。前日の夕刊にカラーで大きな広告がなされていてびっくりした。すごく売れているのだろうと思う。第4巻は難しいテーマに取り組んでいるので，あまり納得しない結末だったが良しとするべきだろう。
ついでに，年末年始に発売された話題作で読んだものとしては，三浦健太郎『ベルセルク 24』（白泉社・2002年12月・505円+税）は，長大なヒロイックファンタジーが健在なのを示していた。ほったゆみ原作：小畑建漫画『ヒカルの碁 20』（集英社・2003年1月・390円+税）は，子供の囲碁ブームを巻き起こした作品の最新刊で，第2部に入ってもほったゆみ氏のストーリーのうまさは健在で私にとっては楽しめる話ではあるが，読者対象である子供にも受けるのかがちょっと心配。二ノ宮知子『のだめカンタービレ 4』（講談社・2002年12月・390円+税）も，少し大きな本屋では平積みとなっている売れセンらしい。二ノ宮氏の漫画はあまり読んでいないが，どれも秀才児が（世間的には落ちこぼれだが実は）天才的な野生児に振り回されながら成長していくという，ワンパターンのストーリーのような気がする。ところが，（くやしいことに）このワンパターンがすごく面白い。
2003年1月27日(月) 引っ越しのテスト
これは引っ越しのテストです。うまく引っ越しできたようだ。今度のプロバイダはちょっとサーバのレスポンスが悪いようだ。もっとも，私のように引っ越しする人のアクセスが集中したのかもしれない。もとのところも2月中は読めるようだが，今後はこちらに書き込みことにしたい。
2003年1月27日(月) 「法科大学院への裁判官派遣、給与は国が補てん 」など
法科大学院への裁判官派遣、給与は国が補てんという記事は「来年4月に開校する法科大学院での実務教育を充実させるため、政府の司法制度改革推進本部は裁判官や公正取引委員会職員らをその身分のまま大学院に派遣できる「在籍出向」制度を新設する。」というもの。給与が減る場合は国が補てんする方向で調整を進めているという。裁判官は給与が高く，大学の安い給料だとなかなか教授に転職してくれないのが実状である。それだとロースクールの実務教育の担い手に困るのでこのようなことになったのであろう。
委任状偽造し土地売却、容疑の組幹部ら逮捕という記事は，「長田容疑者らは９９年９月ごろ、米国在住の資産家の女性（７５）になりすまして印鑑登録証明書を取得。その印鑑を使い、女性の港区西麻布の土地（約２３０平方メートル）の売却委任状を偽造し、法務局で所有権移転の登記をした疑い。土地は平本容疑者の仲介で別の不動産会社に約１億円で転売したという」事件を報じたもの。委任状の偽造は手口としては昔からあるが，なかなかシャットアウトできないようである。
たまっていた読書雑記を少しずつ再開したい。まず，金子勝＋テリー伊藤『入門バクロ経済学』(朝日新聞社・2002年5月・1000円＋税)は，企画は良いと思うが人選はどうだったかなという感じを受けた。
浅倉卓弥「四日間の奇跡」(宝島社・2003年1月・1600円＋税)は，「このミステリーがすごい！」大賞金賞受賞作品ということだ。ジャンル的にはどこがミステリーかよくわからないが,小説としてはものすごく面白かった。むしろ良くできたSF小説といったほうが良いかもしれない。どのジャンルに属そうが面白いものは面白いし,良いものは良いと感じさせる作品であるので,賞をもらい多くの人に読んでもらえることは良いことである。
2003年1月27日(月) 元弁護士詐欺：両親が１億円弁済 私財投げ出し 奈良
元弁護士詐欺：両親が１億円弁済 私財投げ出し 奈良 という記事は，「依頼人から現金を詐取したとして詐欺などの罪に問われている奈良弁護士会の河辺幸雄被告（５３）の両親が、自宅を売却するなど私財を投げ出し、自己破産した息子に代わって被害者１２８人に約１億円を弁済していたことが２７日、分かった。」というもの。両親に弁済義務はないが，道義的責任をとったということだろう。こういうことが良いことかどうか，なんとも言えない。
2003年1月28日(火) 「「占有屋」への罰則など強化…法制審が刑法改正案骨子」など
「占有屋」への罰則など強化…法制審が刑法改正案骨子という記事は，「法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は２７日、様々な手段で土地や建物に居座り、裁判所による差し押さえや競売などを妨害する「占有屋」への罰則強化を盛り込んだ刑法改正案の要綱（骨子）を決定した。」というもの。違法行為をする者に対しては，刑事罰が一番効果があるので，このような改正は望ましい。不動産競売妨害「占有屋」罰則を強化へ も同内容のもの。
法制審：「占有屋」などに対応 改正要綱案決定 という記事は，「法制審議会担保・執行法制部会は２８日、抵当・不動産執行妨害への対応を見直すための民法や民事執行法の改正要綱案を決定した。」というもの。今までの方針と変わるところはないようである。ただし，短期賃貸借についての説明は翌日の離婚養育費「将来分」も差し押さえ の方が正確なようである。
住民の「補助参加」決定 産廃めぐる行政訴訟で最高裁という記事は，「最高裁第三小法廷（浜田邦夫裁判長）は、産業廃棄物最終処分場建設をめぐる業者と自治体の行政訴訟に、周辺住民３３２２人の補助参加を認める決定をした。」というもの。最高裁は参加を認める範囲を一貫して広げているようである。
集団訴訟：日本人遺族ら合流 アルプスのケーブルカー火災で という記事は，「日本人１０人を含む１５５人が犠牲になった００年１１月のオーストリア・アルプスでのケーブルカー火災事故で、日本人遺族９家族１４人が２８日、ケーブルカー運行会社など１８社を相手取り、ニューヨーク南連邦地裁に提訴されている損害賠償集団訴訟に参加すると発表した。」というもの。
2003年1月29日(水) 現金詐取事件：「被害者の会」会員が日弁連などに賠償求め提訴
現金詐取事件：「被害者の会」会員が日弁連などに賠償求め提訴という記事は，「原告側は大阪、京都など約２０人の弁護士に訴訟代理人になってほしいと求めてきたが、被告が奈良弁護士会だと伝えるとすべて断られ」という事件の続報。大阪司法書士会の有志が本人訴訟の準備を手伝ったという。
2003年1月30日(木) 十合、民事再生手続き終結決定
十合、民事再生手続き終結決定という記事は，「十合（そごう）は30日、東京地裁から同日付で民事再生手続きの終結決定を受けたと発表した。」というもの。
ところで，引っ越しによってちょっと細かいところ（ウェブ内のリンク）で不都合がでている。cgiの難しいところで，普通のページのようにすぐ修正できないので，将来の課題としたい。
2003年1月31日(金) 「国民の意見反映へ、地裁・家裁に有識者含む専門委案」など
国民の意見反映へ、地裁・家裁に有識者含む専門委案という記事は，「裁判所の運営に国民の意見を反映させるため、最高裁の内部委員会は、全国５０か所にある地方裁判所と家庭裁判所に、外部の有識者らを含む専門委員会を設置する要綱案をまとめた。」というもの。開かれた裁判所を目指すことは良いことだが，人選が問題であろう。
弁護士除名：預り金流用など理由に 東京弁護士会 という記事は，「東京弁護士会は３１日、同会所属の松岡庸介弁護士（６１）を除名処分にした、と発表した。」というもの。除名理由の「（１）依頼人からの預かり金の残金約２億６０００万円の大半を流用した（２）控訴審の審理に出席せず、依頼人の意思に反して１審判決を確定させた。」が事実だとすれば，重い処分も仕方がない。
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