雑記
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2003年2月1日(土) 法科大学院の評価機関、運営費は手探り
法科大学院の評価機関、運営費は手探りという記事は，「法科大学院（ロースクール）の教育内容をチェックする第三者評価機関について、運営費をどう確保するかという問題が浮上している。」というもの。我が国ではなかなか第三者評価が根付かないので，高い費用をかけることができないのだろう。しかし，「第三者評価の質が落ちれば、結局、司法試験合格率が良しあしの決め手になり、大学院は試験対策に走る。それでは、知識詰め込み教育からの脱却が達成できなくなる」との指摘のとおりになるのは困る。
2003年2月3日(月) ［社説］ロースクール 人間味ある法曹人が育つか
ロースクール 人間味ある法曹人が育つかという社説は，「司法制度改革の柱、ロースクール（法科大学院）の開校が来年４月に迫った。……関係機関がそれぞれに準備を進めているが、多くの課題を残しているのが実情だ。法曹人口を拡大し、多様で人間味あふれる法律家を育成するという目標を達成できるか、楽観できぬ情勢と言わざるを得ない。」という論調。指摘はもっともなところが多い。卒業生が新司法試験に受からないと（特に私学は）困るので，教育内容についても，自ずから制約が生じてしまうのであろう。東大や京大などは，新司法試験を意識しない教育をして合格率が悪くてもその評価がゆらぐことがない名門大学なわけで（アメリカでも評価の高い一流のロースクールだからといって必ずしも合格率も最高というわけではない。これは州ごとに司法試験の難易度が違うことも影響しているが，講義の内容が試験合格のためというよりも，合格後に仕事をするために役立つことを想定しているにもよると思われる），大胆な教育をして欲しいものである。
2003年2月4日(火) 新司法試験実施に係る研究調査会の設置について
多忙につき10日ほど更新しなかったら，リンクできない記事が増えて紹介できないニュースがけっこうある。それでもリンクできる分だけ遡及的に紹介してみる。
新司法試験実施に係る研究調査会の設置についてという文書が公表されている。「平成１８年から開始する新司法試験の実施に関する事項について，研究調査を行うものとする。 」ということである。法科大学院の成功もこの試験にかかっているわけであり，ぜひともしっかり研究調査して欲しいものだ。
2003年2月5日(水) 「法相、「法例」見直しを法制審に諮問」など
法相、「法例」見直しを法制審に諮問 という記事は，「森山真弓法相は5日の法制審議会（法相の諮問機関）の総会で、商取引の裁判ルールなどを定めた基本法である「法例」を、インターネット時代に対応して抜本的に見直すよう諮問した。」というもの。これについては既に紹介したものの続報である。
法制審議会：占有屋排除の改正案を答申 という記事は，「法制審議会（法相の諮問機関）は５日、占有屋排除のための民法改正要綱案などを森山真弓法相に答申した。」というもの。民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱 やまた，強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則整備のための刑法の一部改正に関する要綱なども答申されている。
2003年2月6日(木) 地面師：５組織が暗躍 暴力団直接関与も 警視庁が全容解明
地面師：５組織が暗躍 暴力団直接関与も 警視庁が全容解明という記事は，「不動産登記の申請書類を偽造して所有者になりすまし、他人の土地を勝手に転売する「地面師」のグループが都内に五つ存在することが警視庁捜査２課の調べでわかった。」というもの。「地面師の典型的な詐欺の手口は、住民票や印鑑証明を偽造したうえで所有者になりすまし、虚偽の不動産売買契約書を法務局に提出。所有権が第三者に移転したように不動産登記簿に記載させたうえで、転売する。」というものである。昔からある手口だがなかなか根絶は難しいようである。土地の価格が下がってもまだうまみがあるらしい。
2003年2月9日(日) 裁判迅速化 充実化の目標も忘れずに
裁判迅速化 充実化の目標も忘れずにという社説は，「問題は迅速さを偏重するあまり拙速化を招くのではないか、との懸念がぬぐえないことだ」と指摘して，迅速一辺倒を戒める内容。たしかにそうであるが，迅速でない今まででも充実した裁判がなされていたといえないのでは。それであるならば，迅速な方がよりましとはいえるだろう。
2003年2月11日(火) 「政府が「非常勤裁判官」２００３年度中に創設方針決定」など
政府が「非常勤裁判官」２００３年度中に創設方針決定という記事は，「政府は１０日までに、金銭トラブルや離婚などの民事・家事の調停で、弁護士がパートタイム形式で裁判官役を務める「非常勤裁判官制度」を２００３年度中にも創設する方針を決めた。」というもの。「調停事件が急増する中、経験豊かな弁護士の力を借り、より迅速で充実した調停手続きの実現を目指す。」というもの。調停手続きはＡＤＲのなかでは日本に根付いているものであるから，このような改革が成功すれば成果が期待できると思われる。
法曹志望者の大半、法科大学院学費に不安 日弁連調査という記事は，「法曹志望者の大半が法科大学院の学費に大きな不安を抱いている――。そんな事情が、日本弁護士連合会のアンケートで明らかになった。 」というもの。少人数教育で充実した教育をしようとすると学費が高くなるので，高くても質の高い教育なら仕方がないと考えるか，法曹のすそ野を広くするために有る程度学費を抑えるかというのは難しい問題だ。本来は，どのように高い質の教育をするかによって，各大学が額を定めるべきものだと思うが，現実には東大あたりの学費にあわせて，各大学がほとんど同じような額を出してくると予想される。
私大「破たん予備軍」急増 処理の枠組み急務 という記事は，私立立志舘大学（広島県坂町）が４年制大学としては戦後初の廃校となる可能性も出ているというもの。大学冬の時代でついに最初の破たん大学がでるかという感じである。大学関係者としては他人事ではない。
2003年2月13日(木) 法科大学院「適性試験」、大学入試センター利用を推薦
法科大学院「適性試験」、大学入試センター利用を推薦という記事は，「法科大学院（ロースクール）版の“共通１次試験”として今秋実施される「適性試験」の実施主体に大学入試センターと日弁連法務研究財団が名乗りを上げていた問題で、法科大学院協会設立準備会は１２日の総会で、加盟大学に大学入試センターの利用を推薦することを決めた。 」というもの。「最終的な選択は、各大学院にゆだねる」というものだが，これから法科大学院の設立申請が文科省になされるわけで，同省と関係が深い大学入試センターの有利がいわれていたが，この決議でその流れが加速しそうである。
2003年2月14日(金) 簡易裁判所の対象事件、140万円まで引き上げ
簡易裁判所の対象事件、140万円まで引き上げ という記事は，「自民党は14日の司法制度調査会で、簡易裁判所が扱える貸金請求など民事事件の対象金額を、現在の90万円から140万円に引き上げる裁判所法改正案を了承した。」というもの。「引き上げ額を巡っては、大幅アップを求める司法書士業界と、小幅を主張する弁護士業界が関係議員を巻き込んで対立し」ていたが，ここらへんが妥協点としてはまあ妥当か。一度に上げずに少しずつあげていけばよいと思われる。
2003年2月16日(日) 「法科大学院、判事・検事の教員派遣で異論」など
今日は中央大学総合政策学部の入試である。受験生はがんばってくれただろうか。
法科大学院、判事・検事の教員派遣で異論という記事は，「法科大学院で現職の検察官や裁判官が教べんを執るための「実務家教員処遇法案」（仮称）が揺れている。 」というもの。「政府は先月、現職の検察官や裁判官、国税庁職員らを、身分を変えずに教員として派遣する案をまとめた。派遣を継続的、安定的なものにするため、大学院での給与がそれまでの給与より低ければ国が補てんするなど、待遇面で不利益を被らない措置をとることも政府案に盛り込まれた。」これが，自民党で不評であるという。規制緩和を重視する立場からすると，なんで法科大学院のために国がそこまでしなければならないのかということになるのだろう。しかし，充実した実務教育を行うには，退職者ではなく，現役パリパリの実務家が一時出向する形で教えに来てくれるのが一番よい訳であり，そのような場合の収入補填は民間でもやっているはずである。
個人破産が地方で急増、北関東・甲信や四国などという記事は，「多額の借金を抱えた個人の自己破産が地方都市で急増している。」というもの。「公共投資の削減や製造業の生産拠点の海外移転などで雇用が悪化、地方都市の家計の債務負担が重くなってきている。 」ということらしい。
2003年2月18日(火) 民事の訴状、電子メールでＯＫ
民事の訴状、電子メールでＯＫという記事は，「法務省は１７日、民事訴訟の訴状や準備書面の交換など書面に限られている訴訟手続きについて、電子メールでも可能とするなど、ＩＴ（情報技術）化を進める方針を固めた。」というもの。現行の民事訴訟法は「口頭弁論は、書面で準備しなければならない」（161条）などという具合に，手続きの大半は書面を前提としている。しかし，「行政窓口のＩＴ化が進む中、法務省は「証拠文書など現物の提出が必要な手続きとは違い、準備書面の交換や訴状、答弁書は電子メールで行っても支障が少ない」と判断した。」という。メールは暗号化することになるのだろうか。いずれにせよファックスよりは便利であると思う。
2003年2月19日(水) 法的整理企業でも上場維持可能に
法的整理企業でも上場維持可能にというもの。企業の経営者や債権者が早期再建に着手するよう促すのが狙いというが，再建できるとしても，債権放棄などいろいろな迷惑をあちこちにかけているわけで，債権途中の企業にそこまですべきかどうかはちょっと疑問である。
2003年2月20日(木) 読書雑記
浅田次郎「壬生義士伝 上・下」(文藝春秋・2002年9月・各590円＋税)を読了。テレビドラマ化されて有名になった(私の両親も観ていた)。映画化もされたので文庫化されたのだろう。この作者はいつものこととはいえ,語り口がうまいさすがだ。新撰組を扱っている作品はあまたあるが,主人公の設定からして(実在の人物を堀り起こしたらしい),浅田次郎ならではの切口である。もっとも息子の分の話は泣かせ狙いとはいえ,余分だったと思う。木村良一「移植医療を築いた二人の男 その光と影」(産経新聞社・2002年8月・1333円＋税)は,わが国の腎臓移植手術を確立した外科医と,移植のための腎臓を提供するネットワークを作り上げた人物を題材にしたノンフィクションである。なかなか面白いが,二人の対立の図式がちょっとわかりにくい。日垣隆「エースを出せ 脱「言論の不自由」宣言」(文藝春秋・2002年8月・1619円＋税)は,いま旬であるジャーナリストのエッセイ集である。ちょっと笑ってしまう朝日新聞の「天声人語」批判(批判のトーンは笑ってしまうが)などこの著者の活動範囲をほぼ概観できる。批評の内容もそれほどおかしなところがないようで同感できるところが多い。
2003年2月22日(土) 「日債銀の７億円債権先駆け回収、「ずるくない」と最高裁」など
日債銀の７億円債権先駆け回収、「ずるくない」と最高裁という記事は，「９７年の三洋証券破綻（はたん）の際、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）が同証券の持っていた自行発行の金融債と、同証券への貸付金を相殺し、ほかの債権者に先駆けて約７億円の債権を回収したのは許されるかどうかが争われた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷（亀山継夫裁判長）は２１日、「相殺は許される」との判断を示した。」というもの。この金融債というのがその内容がよくわからないが，最高裁は銀行の相殺による債権の優先的回収には常に理解を示しているようである。
司法改革本部：議事の発言者名、全検討会で公表へ という記事は，「政府の司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会は、インターネットで外部に公開する議事録に、発言者名を記載する方針を決めた。」というもの。「『発言者が特定され、外部からさまざまな圧力を受けるのは困る』という委員はいるが、『開かれた司法を議論する場で、発言者名を伏せるのはおかしい』という声に抵抗できなくなった」ということらしい。名前が記載されている方が，圧倒的に読みやすいし理解しやすいのは事実なので喜ばしいことである。
2003年2月23日(日) マンガ雑記
年明けに曽田正人「昴 11」(小学館・2003年2月・524円＋税)を読んだ。これは,非常に人気のあるバレエ漫画である。バレエに関する描写は破綻していると思うが,そこが漫画的表現として人気があるようである。
2003年2月24日(月) 「競売手続き迅速化、書記官の権限拡大 」など
競売手続き迅速化、書記官の権限拡大という記事は，「競売手続きを迅速にするため、法務省が作成する民事執行法改正案に、裁判所の書記官ができる手続きの拡大が盛り込まれることが23日、分かった。」というもの。競売手続きのかなりの部分は書記官が動かしており，書記官の作った書類に裁判官が記名捺印するだけということも少なくない。実態にあわせて書記官の権限を拡大する方が，一般国民にわかりやすい手続きになると思われる。
倒産から３年弱で会社再建、支えた社員が一斉に株主にという記事は，「９５年秋の倒産から３年弱で再建を果たし、昨年末に再上場したランプメーカーのフェニックス電機（兵庫県姫路市）で、倒産後も会社に残って再建を支えてきた社員が株主になる手続きを一斉に進めている。」というもの。「ストックオプションは、斉藤社長らが「社員の励みに」と更生計画に盛り込んだ。」というから，結果として良いアイディアだったことになる。
弁護士報酬の敗訴者負担制度、市民団体「導入ノー」 という記事は，「訴訟の弁護士報酬を負けた側に支払わせる「敗訴者負担制度」の導入論に、市民団体などから強い批判の声が上がっている。」というもの。弁護士報酬の敗訴者負担は，消費者の訴訟を抑えたい経済界が強く主張し，それに対して消費者運動側が反対するという図式である。苦労して勝訴しても，勝訴で得た金額から多額の弁護士費用が引かれてしまうので，弁護士費用の敗訴者負担というのは，勝訴者にとっては非常によいことである。ただ，勝つか負けるか５分５分の場合に，訴えの提起がしずらくなる。この点をどう考えるかである。
浜岡原発：仮処分申請で証拠に番組映像提出 静岡市の市民団体 という記事は，「中部電力浜岡原発（静岡県浜岡町）の運転差し止めを求める仮処分を申請している静岡市の市民団体「浜岡原発とめよう裁判の会」（白鳥良香代表）が、ＮＨＫや民放の番組映像を証拠として静岡地裁に提出したことが分かり、ＮＨＫ、全国朝日放送（テレビ朝日）、静岡第一テレビは２４日、ビデオを証拠から除外するよう求める上申書を地裁に提出した。」というもの。一度ニュースとして流したものであり，裁判でそれを使うことができないというのも窮屈な感じがする。ただ，ニュース番組のビデオは使えると便利であるが，周知の事実でありそれなしでは申し立てられないというものではないであろう。
年寄株訴訟：立浪親方に１億７５００万円支払い命令 東京地裁という記事は，「大相撲の年寄名跡（親方株）を立浪親方（元小結・旭豊）に譲った先代（元関脇・羽黒山）が「継承代を受け取っていない」と訴えていた裁判で、東京地裁は２４日、請求通り現親方に１億７５００万円の支払いを命じた。」というもの。
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