雑記
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2002年9月1日(日) 8Mサービス
私が加入しているケーブルテレビのインターネットサービスは今日から下り8Mのサービスを開始した。料金は今までの2Mと同じである。ブロードバンドの普及の速さはものすごいものがある。SPEED TESTで調べてみると，3Mから4Mのスピードがでているようである。
2002年9月3日(火) 答申（建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律案要綱）
答申（建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律案要綱）が公表されている。
2002年9月3日(火) 「強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則の整備に関する諮問」
法務大臣から「強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則の整備に関する諮問」が法制審になされた。
2002年9月3日(火) 会社更生法改正要綱
会社更生法改正要綱が答申された。
2002年9月4日(水) 最高裁、裁判官給与を減額
最高裁、裁判官給与を減額という記事は，「人事院が国家公務員の給与を月給ベースで2.03％減額するよう初めて勧告したことを受け、最高裁は4日、裁判官会議を開き、裁判官の給与を2％程度減額する方針を固めた。」というもの。裁判官の報酬について、憲法79、80条は司法の独立の観点から「在任中、減額することができない」と定めており，学説も違憲か合憲かで分かれているが，「最高裁は司法権の独立を害するものではないとして引き下げを合憲と判断したとみられる。 」ということだ。
2002年9月5日(木) 「ナップスター清算の公算 米裁判所、資産売却認めず」の記事について
ナップスター清算の公算 米裁判所、資産売却認めずの記事に，「連邦破産法７条」とか「連邦破産法１１条」とかでているが，これは勉強不足だろう。ナプスター清算見通し強まる、独大手の買収承認されずでは，「米連邦破産法１１章」とちゃんとなっている。アメリカ合衆国は倒産関係日本のように複数の法律があるのではなく，統一法となっている。そのうちの7章が破産で11章が会社更生である（コンビニの名前をもじって，セブンイレブンと呼ぶと憶えやすい）。
2002年9月7日(土) 大阪地裁が裁判記録の一部紛失
大阪地裁が裁判記録の一部紛失という記事は「裁判所に保管されているはずの破産手続きをめぐる裁判記録の一部を紛失したとして、大阪地裁が関係者に謝罪し、記録を作り直すと説明していたことが７日、わかった。」というもの。抗告の記録だから再作成もそれほど大変ではないだろうが，今後は注意して欲しいものだ。
2002年9月8日(日) 再編手続きを簡素化、取締役会の機能強化・経産省
再編手続きを簡素化、取締役会の機能強化・経産省という記事は，「経済産業省は企業再編の手続きを簡素化するため、産業再生法を活用して取締役会の機能を強化する。」というもの。取締役会が形骸化している企業も多いので，歯止めをしっかり考えて欲しいものだ。
2002年9月10日(火) 灯台下暗し、紛失記録発見−大阪地裁
灯台下暗し、紛失記録発見−大阪地裁という記事は，「大阪地裁が破産をめぐる裁判記録を紛失した問題で、同地裁は９日、破産処理などを担当する同地裁の第６民事部書記官室のロッカーで記録を発見、閲覧を希望していた関係者に通知した。」というもの。７日の記事の続報だ。なにはともあれ記録がでてきてよかった。
2002年9月10日(火) 建設業の男に無期懲役＝日本刀３人殺傷事件−新潟地裁
建設業の男に無期懲役＝日本刀３人殺傷事件−新潟地裁という記事は，競売の落札者を日本刀で殺した事件の続報である。
2002年9月10日(火) 司法修習終えなくても実務７―８年で弁護士資格
司法修習終えなくても実務７―８年で弁護士資格は「政府の司法制度改革推進本部の法曹制度検討会は１０日、司法試験合格後に司法修習を終えていなくても、企業法務や議員などの実務経験が７、８年以上あれば弁護士資格を与えることで合意した。」というもの。「この法改正で弁護士資格を取得できる企業法務担当者は約２０人、現職の国会議員は６人、国家公務員も約７０人いるという。」というが，どのような経験をどのように評価したのかその基準を明らかにして欲しい。
2002年9月11日(水) 警察官射殺事件、山口組組長への賠償請求棄却 京都地裁
警察官射殺事件、山口組組長への賠償請求棄却 京都地裁という記事は「京都市で９５年８月、暴力団抗争事件の警戒中に山口組の下部組織だった組員に射殺された警察官の遺族が、実行犯２人と所属した組の山下薫組長、山口組の渡辺芳則組長の４人を相手取り、計約１億６４００万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が１１日、京都地裁であった。」というもの。「この裁判では、全国に約１万９０００人（０１年末現在、警察庁調べ）の構成員を抱える国内最大の暴力団トップに、組織としては「孫」にあたる組員の不法行為について責任を問えるかが最大の争点になった。」ということだが，事案の詳細はわからないが否定されてちょっと残念なきがする。
2002年9月11日(水) 郵便トラブルめぐる国の賠償制限は違憲 最高裁判決
郵便トラブルめぐる国の賠償制限は違憲 最高裁判決は，郵便トラブルで生じた損害をめぐって、国の賠償責任の範囲をきわめて狭く制限している郵便法の規定が、国家賠償請求権を保障した憲法１７条に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（山口繁裁判長）の裁判官は全員一致で「規定には違憲・無効の部分がある」と判断したというもの。久々の違憲判決である。
2002年9月14日(土) ダメ経済、経営者は意気地なし ヒラは怠慢
ダメ経済、経営者は意気地なし ヒラは怠慢という記事は，いま一番名が売れている企業弁護士である久保利英明弁護士の紹介記事。もう少し扱った具体的事件の話にも触れていたらもっとよかったが，それはそれとしてなかなか面白い記事だと思う。
2002年9月14日(土) 読書雑記
久々の読書雑記。白川静+梅原猛対談『呪の思想』（平凡社・2002年9月・1800円+税）は，漢字や中国古代史の研究者として有名な白川氏の話を梅原氏が尋ねるという趣旨の対談。白川氏の業績を利用した小説もでているので，氏の業績を概観する本をだせば売れるだろうと企画されたのだろう。編集がうざったいが読んでいて楽しかった。
県知事選の結果を記念して読んだのが，浅田彰＝田中康夫『新・憂国呆談』（小学館・2001年1月・1500円+税）である。田中氏の県知事になる直前まであたりの時勢が対談の対象である。『憂国呆談』よりも中身が薄まっていたような気がする。
北方謙三『黒龍の柩（上・下）』（毎日新聞社・2002年9月・各1700円+税）は，土方歳三を主人公にした新撰組もの。目新しさを出そうとしているのはわかるが，ちょっと違和感を感じて氏のこれまでの歴史小説と比べるとそれほど楽しめなかった。
真保裕一『奪取（上・下）』（講談社・1999年5月・各714円+税）は，コンゲーム小説である，よく考えると荒唐無稽すぎるのだが，読んでいるうちはなかなか楽しめた。
2002年9月17日(火) ２０年賃料の一括保証、不況理由でも減額認めず 最高裁
２０年賃料の一括保証、不況理由でも減額認めず 最高裁という記事は，「２０年間、一定額以上で賃料を支払うと契約した場合、借り手側はバブル崩壊後の経済情勢を理由に賃料を下げることができるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（深沢武久裁判長）は１６日までに、借り手側の上告を退ける決定をした。」というもの。「高裁で４つ積み重ねられた判例（これら全ては、借地借家法32条に基づく賃料減額請求を認めて、ディベロッパー勝訴、オーナー敗訴としていた）を、業界の度肝を抜く形で覆した。」高裁判決を支持したもの。
2002年9月19日(木) 青色発光ダイオード訴訟 日亜化学に特許権認める
青色発光ダイオード訴訟 日亜化学に特許権認めるという記事は，青色LED 特許権持分移転登録手続等請求事件 について，「東京地裁は１９日、特許権は、日亜化学工業（徳島県阿南市）に帰属するとの中間判決を言い渡した。」というもの。この記事は，中間判決の説明もあって親切である。
2002年9月25日(水) 司法修習期間：１年に短縮の方針 給与支給も見直し
司法修習期間：１年に短縮の方針 給与支給も見直し という記事は，「政府は、０４年に法科大学院（ロースクール）が開校してからの新司法試験合格者に対する司法修習期間を、現行の１年半から１年に短縮する方針を固めた。」というもの。これは以前から方向性がでていたものである。
2002年9月27日(金) 米国の特許権に基づく日本での差し止めは認めず 最高裁
米国の特許権に基づく日本での差し止めは認めず 最高裁という記事は，「最高裁第一小法廷（井嶋一友裁判長）は２６日、米国の特許権に基づいて日本国内で差し止めや損害賠償を請求することはできない、とする初めての判断を示した。」というもの。アメリカ法によくあるロングアーム規定を日本国内での効力を認めない判断として注目される。アメリカ側の輸入を差し止めることでも対処できそうだが，製造元を絶つのが一番効果的であり，議論を呼ぶ判決であろう。
2002年9月27日(金) 法制審が破産法改正試案、手続きの機動性高める
法制審が破産法改正試案、手続きの機動性高めるという記事は，「法相の諮問機関である法制審議会の倒産法部会は27日、破産法などの改正に向けた中間試案をまとめた。」というもの。「税務当局が滞納を一定の期間放置している租税債権の返済順位を引き下げ、未払い給与などの労働債権の順位を引き上げる。」というのは，私の年来の持論でもあったので，実現してほしいものだ。
2002年9月29日(日) 多摩インターネット臨時総会
多摩インターネットの臨時総会に出席した。元は互助会的に多摩住民に（当時はあまりなかった）インターネット接続環境を提供するというプロバイダーだった。残念ながらブロードバントの流れに抗せず，昨年一杯で営業を停止していた。その任意団体多摩インターネットの清算のための臨時総会だった。ボランティアで清算業務を粛々とやった理事達やそれに協力した会員のおかげで，なんとか清算まで無事にもっていけた。さすがに最後の臨時総会は出席者が少なく，設立当時の熱気を知る者にとってはさびしいものがあった。
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