雑記
バックナンバー
[先月] [目次] [来月] [最新版] [トップ]
2002年7月1日(月) 「民事訴訟法改正要綱中間試案」に関する意見募集
「民事訴訟法改正要綱中間試案」に関する意見募集がなされている。「法制審議会民事・人事訴訟法部会では，昨年９月から，民事裁判を充実・迅速化し，専門的知見を要する事件への対応を強化するとともに，簡易裁判所の機能の充実を図ることにより，民事司法制度をより国民に利用しやすくする観点から民事訴訟法の見直しに関する審議を行ってまいりましたが，このたび，これまでの審議の結果を中間的に取りまとめて中間試案を作成するに至りました。」ということである。計画審理と証拠収集等の手続の拡充がその内容の中心である。
2002年7月4日(木) 法科大学院最終案、教育水準維持に法務省関与
法科大学院最終案、教育水準維持に法務省関与という記事は，「政府・自民党は３日、２００４年に開校予定の法科大学院（ロースクール）について、教育水準を維持するため、司法試験を所管する法務省が改善命令や設置認可取り消しなどに関与できるとする最終案を固めた。」というもの。ロースクールの教育水準については第三者機関ではなく法務省が責任を負うというのがそれが良いかどうかは別にして日本的ではある。
2002年7月5日(金) 「すべての裁判の判決を２年で 司法改革顧問会議提言へ」など
すべての裁判の判決を２年で 司法改革顧問会議提言へという記事は，「政府の司法制度改革推進本部の顧問会議（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は４日、すべての裁判の判決が２年以内に得られるように裁判の迅速化を図る提言をまとめた。」というもの。「裁判の充実・迅速化は司法制度改革の最重要課題の一つだが、２年という具体的な数値目標が設定されるのは初めてで今後、計画審理や証拠開示の拡充などの改革に向けた動きが加速しそうだ。」ということで今後の動向が注目される。民事訴訟の１審、全判決２年内にも同内容を報じている。
論文・専門書の複写使用料大幅上げという記事は，「学会や出版社が学術論文や専門書のコピー利用に対して徴収する複写使用料の引き上げを企業に要請し始めた。」というもの。製薬会社が対象となっているようであるが，法学にも関係してくるのだろうか。
2002年7月6日(土) 「司法制度改革推進本部顧問会議（第５回）議事次第」など
司法改革：「判決は２年以内に」顧問会議が小泉首相に意見書 という記事は，昨日紹介した記事と同内容。その顧問会議の議事概要や議事録はまだ公開されていないが，司法制度改革推進本部顧問会議（第５回）議事次第で，議事関係の概要を示した文書を読むことができて，なかなか有益である。
2002年7月7日(日) 当番弁護士：１０年以内若手の８割以上が登録 大阪弁護士会
当番弁護士：１０年以内若手の８割以上が登録 大阪弁護士会という記事は，「大阪弁護士会で最近１０年間に新規弁護士登録した“若手弁護士”のうち、８割以上が当番弁護士に登録していることが６日、同弁護士会の調査で分かった。」というもの。「当番弁護士の利用は全国で年々増加しているが、一方で、刑事弁護人のなり手は少なく、人材確保が大きな課題になっている」なかで，健闘しているといえよう。「未登録会員に直接勧誘する“一本釣り”を行っていることが高登録率の秘けつという。」というからその努力は大変であろうと思う。当番弁護士の労力が大変なので，登録しない弁護士から金をとれという声もあるというが，プロボノ活動というものはそういうものではないというものすごく良識的な意見もあるという。弁護士倫理としてこの問題をどう考えるかは非常に難しい問題である。
2002年7月8日(月) 被害者援助の認知、まだまだ １年目の利用３８件
被害者援助の認知、まだまだ １年目の利用３８件という記事は，「犯罪被害者やその家族に対し、弁護士に相談したり相手方の告訴を頼んだりする時に必要なお金を用立てよう−−。被害者支援の一環として、財団法人・法律扶助協会が昨年春にスタートさせた制度が、予想に反して利用されていない。」というもの。利用する必要がある人がいないのならそれはそれで良いことだが，周知されていなくて利用されないのであれば問題である。使いつらいとこなど地道に改善していくことも必要であろう。
2002年7月9日(火) 「離婚訴訟大幅見直し 家裁に審理一本化し利用しやすく」など
離婚訴訟大幅見直し 家裁に審理一本化し利用しやすくという記事は，「夫婦や親子関係をめぐる裁判制度の見直しに取り組んできた法制審議会（法相の諮問機関）の人事訴訟法分科会が原案を固めた。離婚などの審理の舞台を家庭裁判所に一本化し、心理学などの専門知識をもつ家裁調査官が幅広く関与するなど、使い勝手のいいものに改める。」というもの。人事訴訟については学者の研究もまだまだ不十分であるし，今後も理論と実態の双方をふまえた上で適格な改正ができるように努力すべきであろう。私ももう少し勉強しなければと思う。
パチンコ条例訴訟、宝塚市の訴え却下・最高裁という記事は，「商業地以外でのパチンコ店の出店を規制した兵庫県宝塚市の条例に基づき、市が業者にパチンコ店の建築続行禁止を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（金谷利広裁判長）は9日、条例を違法とした二審判決を破棄し、市の訴えそのものを却下した。」というもの。この最判平成14年7月9日は，「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たらず，これを認める特別の規定もないから，不適法というべきである。」として却下したもので注目される。
ディープリンク禁止命令の影響どこまで？という記事は，「デンマークの裁判所がニュースリンクサイトに対し、新聞社の許可なく特定の記事ページにハイパーリンクする行為の中止を命じた。」というもの。このような流れが定着するとこの雑記も書けなくなってしまう。これはインターネットの活力を失わせることにならないのだろうか。
2002年7月11日(木) 「逸失利益の「男女格差」、最高裁は是非示さず」など
逸失利益の「男女格差」、最高裁は是非示さずという記事は，「交通事故で死亡した少女の逸失利益の算定基準が争点となった２件の訴訟で、最高裁第３小法廷は９日、各訴訟の上告を受理しない決定をした。」というもの。その結果，「男女合わせた全労働者の平均賃金を算定基準とした東京高裁判決と、女子労働者の平均賃金を基準にした別の同高裁判決がそれぞれ確定した。」という。全労働者の平均賃金を算定基準にすることで判例統一されるかと思っていたがそうはならなかった。「未就労の女子の逸失利益の算定基準について、最高裁が統一した判断を示さなかったことで、今後、判断は下級審に委ねられ、各地で異なる判決が出ることも予想される。」という事態になったらちょっと困るのではないか。なお，逸失利益算定の男女格差、最高裁が統一判断見送りも同内容を報じる内容だが上告受理をしなかったと報ぜず「上告を退け」と報じているのは誤解を招き易い表現ではないだろうか。遺失利益：女児交通死２件で算定方法統一できず 異なる判決もの記事では「上告を棄却する決定」と表現していてこれも一般人には不親切な表記ではないだろうか。
弁護士の報酬規定廃止へ 競争促し低額化めざすという記事は，「政府の司法制度改革推進本部は９日、弁護士の報酬規定を廃止する方針を固めた。」というもの。自由競争に任せるという趣旨だが，この実現は司法改革がもう少し進展するまで待つべきではないだろうか。そこでないと，利用者にとってどの弁護士の弁護士報酬が高くどの弁護士の報酬が安いのかを比較する指針がなくなってしまい，かえって混乱をきたすことにならないか心配である。
2002年7月11日(木) 空クレジット契約と保証意思
最判平成14年7月11日は，「商品代金の立替払契約がいわゆる空クレジット契約である場合に，同契約上の債務の保証人の意思表示に要素の錯誤がある」とした。「主たる債務が実体のある正規のクレジット契約によるものである場合と，空クレジットを利用することによって不正常な形で金融の便益を得るものである場合とで，主債務者の信用に実際上差があることは否定できず，保証人にとって，主債務がどちらの態様のものであるかにより，その負うべきリスクが異なってくるはずであり，看過し得ない重要な相違があるといわざるをえない。」と判示している点が注目される。取引実務に詳しくないので実態がよくわからないが，言われてみればそうかなと思う。
2002年7月12日(金) 法科大学院の設置基準等について答申（案）
法科大学院の設置基準等について答申（案）が7月8日の中央教育審議会大学分科会法科大学院部会(第17回)の参考資料として公表されていた。まだ詳しく読んでいないが，いままで報じられていた内容が中心であるようだ。
2002年7月15日(月) ドメイン名訴訟：パソコン機器開発会社勝訴の判決 東京地裁
ドメイン名訴訟：パソコン機器開発会社勝訴の判決 東京地裁 という記事は，「米国の音楽配信会社「ＭＰ３・ドット・コム」と日本のパソコン機器開発会社が、インターネット上の住所に当たるドメイン名「ｍｐ３．ｃｏ．ｊｐ」の帰属を争った訴訟で、東京地裁（飯村敏明裁判長）は１５日、開発会社側勝訴の判決を言い渡した。」というもの。「紛争処理機関の「日本知的財産仲裁センター」は、開発会社に対しＭＰ３社側へのドメイン名移転を命じており、同センターの裁定が裁判で覆されたのは初めて。」という。このようなことが頻繁におきるとＡＤＲの利用が疑問視されることにならないか心配である。
2002年7月16日(火) 「裁判官人事評価、結果を本人開示 最高裁研究会が報告書」など
裁判官人事評価、結果を本人開示 最高裁研究会が報告書という記事は，「裁判官の人事評価のあり方を検討してきた最高裁の研究会が１６日、本人に評価結果を開示することを柱とする報告書を公表した。」というもの。外部評価は見送られたので，手続的公正ぐらいは成し遂げて欲しい。
また，これに関連するもので日本裁判官ネットワーク 仲戸川隆人さんという記事も興味深い。
2002年7月16日(火) 公表文書落ち穂拾い
司法制度改革推進本部顧問会議（第５回）議事概要が公表されていた。法科大学院の教育についての議論の紹介がある。
物件明細書等インターネット提供システムについての文書が公表されている。とりあえず，東京地裁と大阪地裁で開始するようである。随分便利になると思う。ただ，インターネットで公表されるということで，当事者のプライバシーに必要以上に配慮して，現況調査報告書の記載が謙抑的にならないように希望したい。
2002年7月17日(水) ＜新司法試験＞予想外の狭き門に？ 合格率８割を５割に修正へ
＜新司法試験＞予想外の狭き門に？ 合格率８割を５割に修正へという記事は，「法科大学院（ロースクール）開校後に実施される新司法試験の合格率が、約８割から５割以下へと大幅に“下方修正”される見通しが強くなった。」というもの。5％の合格率が5割になっただけでも画期的というふうに私には思える。モデルとなったアメリカでも州によっては合格率が5割を少し上回るだけというところもあるし，とくに問題だとは思われない。
2002年7月17日(水) 得点順の採用やめます、国家公務員試験で改革案
得点順の採用やめます、国家公務員試験で改革案という記事は，「行政改革推進事務局は……新たな公務員制度の下では各府省による主体的な人材確保が重要として、高得点順に採用することが原則となっている現行試験制度廃止を提案。」というもの。たしかに試験で高得点をえる能力は実際に仕事をする能力と完全には一致しないであろう。ただ，試験の点数を無視すると公正性に欠けることになる。このバランスが難しいところである。現在でも公務員試験の合格者全員が採用されているわけではないので，より合格者を増やしたときに公平性をどうやって担保するのだろうか。
2002年7月18日(木) 新司法試験、予備試験合格者に受験資格
新司法試験、予備試験合格者に受験資格という記事は，「自民党の司法制度調査会法曹養成小委員会（委員長佐藤剛男衆院議員）は……現行の司法試験が廃止される2011年以降、大学院修了者ばかりでなく、予備試験の合格者にも新司法試験の受験資格を与えることにした。 」というもの。「受験資格が法科大学院の修了者に限られるのは適切でないとの意見が党内から出ていた」ものを考慮したという。ロースクール側も教育の努力をするようにということだろう。
2002年7月19日(金) 「車の注文解除、消費者契約法適用し「違約金必要なし」」など
車の注文解除、消費者契約法適用し「違約金必要なし」という記事は「大阪府堺市の中古車販売業者が、車の注文をして契約を解除した男性（２７）に契約条項で定めた違約金の支払いを求めた訴訟の判決が……昨年４月施行の消費者契約法にもとづき「事業者に損害は生じていない」と述べて業者の訴えを棄却し、違約金を支払う必要はないとの判決を言い渡した。」というもの。企業側が損害の立証が不十分だったということらしい。記事を読んで判断する限りでは，この程度でいちいち損害賠償されたら消費者はたまらないように思える。
競売物件情報をネット検索、３年以内に主要地裁でという記事は16日に紹介したウェブサイト参照。
予備試験合格者も新司法試験受験可…自民が案まとめるという記事は18日に紹介した記事と同内容だが「予備試験組の間口は狭めず、公平に競わせるのが狙い。法科大学院修了者の合格率が予備試験組を上回るよう、法科大学院の自主努力を求める。 」と明確にその目的を述べている。法科大学院に自主努力を求めるというのもなかなかきつい。アメリカのロースクールは一流校はかならずしも試験合格率が高くない。それ以外のことでプレステージを保っているのである。日本のロースクールも変に合格率を競うのではなく（あまり低すぎるのも問題だろうが），それ以外の教育内容で競うべきではないか。
2002年7月20日(土) 海外ドラマ「ER VI」 地上派でＮＨＫ2話放送を取りやめ
海外ドラマとしては人気のある「ER VI」のクライマックスの2話をＮＨＫが放送を取りやめて話題となっている。お知らせによると「当初7月19日(金)に放送を予定しておりました第126話「誰よりも君を愛す」と当初7月26日(金)に放送を予定しておりました第127話「悲報」は、都合により放送を取りやめることにしました。これに伴い、当初8月2日（金）に放送を予定しておりました第128話「耐えてこそ」を7月19日（金）に繰り上げて放送することにしました。どうぞご了承ください。なお、放送をとりやめた第126話「誰よりも君を愛す」と第127話「悲報」は、以下のようなストーリーとなっています。「医学生ルーシー・ナイトと医師ジョン・カーターは、患者にナイフで刺され、ERの医師たちの懸命な治療のかいもなく、ルーシーは亡くなります。カーターは一命をとりとめたものの、ショックから立ち直れずにいます」」ということである。BSでは既放送の分であるしDVD（私はこれでこの2回分は観た）でも発売されているのでその理由が何であるか不思議な気がする。
2002年7月20日(土) 司法試験、合格者3000人超へ
司法試験、合格者3000人超へという記事は，「政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が23日に発表する「中間取りまとめ」に、司法試験合格者数を年間3000人超へ引き上げるよう関係機関に求めることを盛り込むことが19日、固まった。」というもの。年間3000人ではまだ足りないとするが，一度にそこまで変革するのはどうか。とりあえず3000人合格で様子をみたらよいと思われる。
2002年7月21日(日) 「法科大学院、評価「不適格」でも修了者には受験資格」など
法科大学院、評価「不適格」でも修了者には受験資格「法科大学院の在り方を検討している文部科学省の中央教育審議会は、すべての法科大学院に、国が認証した専門の第三者機関で評価を受けることを義務づけるとともに、大学院としての評価が「不適格」でも、修了生には司法試験の受験資格を与える、との答申案をまとめた。」というもの。ただし，大学院自体の認可を取り消された場合、修了生は受験資格を失うという。
弁護士法違反容疑で無資格の３人逮捕 警視庁という記事は，「警視庁は２０日、東京都三鷹市下連雀９丁目、職業不詳源川雅之（３８）ら３容疑者を弁護士法違反（非弁護士の法律事務の取り扱い禁止）容疑で逮捕した。」というもの。「東京地裁八王子支部の競売事件に絡み、自宅の明け渡しを迫られている債務者から依頼を受け、執行抗告申立書の訴状を作成するなどして２１件の法律事務を扱い、報酬として１２５万円を受け取った疑い。」という。
放送中止：ＮＨＫが「ＥＲ６・緊急救命室」２話分を は，20日に話題にした放送中止について「ＮＨＫは「精神に障害のある患者が医師を刺すシーンがあり、病気に対する誤解や偏見を助長する恐れがあると判断したため」と説明している。」と報じている。「中止の２話は衛星第２とハイビジョンでは、昨年から今年にかけて計３回放送されていた。ＮＨＫは「当時は議論を尽くしていなかった」と説明している。」ということで，現在発売されているDVDもこの部分は削除されるという噂がながれて，ファンがあわてて買いに行ったりしているようである。
2002年7月23日(火) マルチ商法業者：資産保全で被害者らが破産申し立て 広島地裁
マルチ商法業者：資産保全で被害者らが破産申し立て 広島地という記事は，「出資すれば１年で倍の配当が得られるなどと投資を募っていた健康食品販売会社「アイエーエスプロデュース」（本社・東京都港区）が、会員から多額の金を集めたまま解散した問題で、広島県内の被害者５人が２２日、同社の破産を広島地裁に申し立てた。」というもの。資産の保全を図るため。登記上の清算人は選任されていたが、所在不明で実質的な清算手続きが進んでいないため資産保全のための申立てだという。
2002年7月25日(木) 競売物件をネットで公示 東京地裁、２６日から稼働
競売物件をネットで公示 東京地裁、２６日から稼働という記事は，「インターネットを通じて競売物件情報を公示するシステムが２６日から東京地裁で動き出す。」というもの。この欄でも7月16日づけで紹介しているものである。
2002年7月25日(木) 補遺：裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書
遅くなったが，ここの7月16日に書いておいた裁判官の人事評価の在り方に関する研究会報告書が公表されていた。
2002年7月26日(金) 「会社更生法の改正要綱案まとまる 法制審議会」など
会社更生法の改正要綱案まとまる 法制審議会という記事や，更生計画前に営業譲渡可能にという記事は，法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会が会社更生法の改正要綱案をまとめたというもの。慎重で重かった手続きを迅速なものにするのが目的である。
外国弁護士規制、全面緩和へ 司法改革本部方針という記事は，「外国法事務弁護士」（外弁）が，日本の弁護士を雇ったり、事務所の共同経営者にしたりできるようにするようになる見込みであるというもの。これにより弁護士業務の範囲が拡がると良い改革ということになるのだが，アメリカの大弁護士事務所が日本の弁護士を雇って日本の弁護士事務所を駆逐するようなことになるとまずかったということになる。なかなか見通しがむずかしい。
新司法試験、予備試験に受験資格設けず・与党合意という記事は，「与党の法科大学院プロジェクトチーム（座長・谷垣禎一衆院議員）は26日、弁護士など法曹の新たな養成制度について(1)2006年からの新司法試験には法科大学院を修了しなくても予備試験に合格すれば受験できる(2)予備試験の受験資格を制限しない――ことで最終合意した。」というもの。そうなると，法学部の学生でも，ロースクールの行かずに予備試験を合格して司法試験を受けることができるようになりそうである。ロースクール卒業者よりも予備試験合格者の方が新司法試験合格率が高くなるということもありえることになる。そうならないようにロースクールでしっかり教育しろということなのだろうか。
競売ミスは裁判所に責任、国に330万円賠償命令という記事は，「京都地裁が実施した競売で土地・建物を落札した京都市内の不動産業者が「法的規制で建物の建て直しができない物件なのに評価書に記載がなく、転売できなかった」として、国に約2700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が……「建築制限の存在という重大な事由を開示しなかった」などと裁判所側の責任を認め、国に約330万円の支払いを命じた。 」というもの。評価書の記載の誤りを理由として国賠が認められると，事実上は不動産競売物件に担保責任認めたのと同じことになるが，買受人保護の観点からして仕方がないであろう。
2002年7月27日(土) 新司法試験：「予備試験」に制限設けず 大学院修了者と同一
「予備試験」に制限設けず 大学院修了者と同一 という記事は，26日に紹介したものと内容的には同じだが，「大学院に入学した場合、（１）修了までに３年間（法学既習者は２年）かかるうえ、授業料も高額（２）合格率が当初予定されていた７、８割より相当低下する――ため、予備校に通いながら、予備試験ルートを目指す層も出てきそうだ。」という推測がロースクール推進派にとってはきびしいところであろう。現在でも予備校との競争に負けている大學がロースクールでは巻き返しができるかが決め手であろう。
2002年7月30日(火) 「法務省、公証人を初めて公募」など
法務省、公証人を初めて公募という記事は，「法務省は30日、企業の定款を認証したり遺言状を作成したりする公証人を初めて公募すると発表した。」というもの。「公証人になる条件を定めた公証人法では資格試験に合格すれば公証人になることができるとしている。ところが法務省は同法が施行された1909年以降、一度も試験を実施しておらず、法曹資格者は無試験で公証人に任命できるとの特例規定を活用して、定年間近の裁判官や検察官を最高裁や最高検の推薦という形で任命してきた。」という事態が改善されるということであろう。
介護賠償判決：交通事故被害者に１日当たり２万円 大阪地裁 という記事は，交通事故の後遺症で寝たきり状態になり、介護費用など総額約１５億７０００万円の賠償を求めた訴訟の判決で「将来の付き添い介護費用として約１億３３００万円を認めた。」というもの。2人の介護者が必要と認定して異例の高額の賠償が認められたという。
2002年7月31日(水) 訃報：ヤクルトの名物応援団長・岡田さん死去
ヤクルトの名物応援団長・岡田さん死去。ご冥福をお祈りいたします。スワローズがすごく弱かったときから一生懸命応援したので有名。最近は東京音頭や傘の応援の考案者として知られていた。私は最近は神宮では内野席にいることが多くて（最近は）外野席中心の彼を見かけることがあまりなかったが，とにかくファンにとっては応援のシンボルであった。いしいひさいち「がんばれ!!タブチくん!!」のそっくりの似顔画でで，スワローズファン以外の人も彼のことを知るようになった人も多い。
[先月] [目次] [来月] [最新版] [トップ]
your@mail.address