雑記
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2002年6月2日(日) 中大ハイク
本日は３年のゼミ生と「中大ハイク」に参加した。これは昨年までウォーキングラリーとして行っていたものの縮小版である。今日は天候に恵まれ良い天気で絶好の日和であった。朝9時30分に中大を出発して高尾山口に出かけるというものである。ゼミ生が遅刻して10時ごろ出発した上，のろのろと歩いていたので，歩いてすぐ最後尾に転落して，その後ファミレスで優雅に昼食をとったことまもあって，そのまま最後まで最後尾のままであった。それでも，高尾山口の受付の撤収する4時前にはなんとかたどり着くことができた。学生は随分歩くのが辛かったようだが，私にとってはいろいろたまったストレスが発散できて大変良かった。
2002年6月5日(水) 夫婦別姓法案、今国会の政府提案断念
夫婦別姓法案、今国会の政府提案断念という記事は，「夫婦別姓制度を導入する民法改正を検討していた森山法相は４日の記者会見で、今国会に政府提案で法案を提出することを断念すると表明した。」今後は議員立法に期待する方針らしい。毎回法務省の見通しが甘すぎるという結果になるのはどうしたことだろうか。それほど難しい政治問題であるということなのだろうか。
先週の水・金曜日と今週の月曜日に法職講座で夜6時から9時まで講義をした。金曜日と月曜日には，講義終了後の質問で10時過ぎまで受講生につかまってしまっていたので大変疲れた。受験生の熱心さには頭が下がる。ただ，学部の講義でもこれだけ熱心だったらなあと思った。
2002年6月7日(金) 民事訴訟法の改正中間試案
民事裁判の審理期間半減へ・法制審中間試案や医療訴訟などに「専門委員制」 法制審が中間試案は，法制審議会の民訴法改正中間試案が決まったというもの。「計画審理」など興味深い提案がなされている。「議論の中心は裁判の充実と迅速化。」というのは最近の流れに乗ったものである。
2002年6月10日(月) ＜余録＞裁判官の当たり外れ
＜余録＞裁判官の当たり外れは，「百余人の裁判長を俎上（そじょう）にした「裁判官Ｗｈо，ｓＷｈｏ」（現代人文社）が、司法関係書としては記録的ベストセラーになっている。」というもの。私も買ってみたが，なかなか面白い本である。
2002年6月11日(火) 「株式会社」証券保管振替機構、17日から営業開始
「株式会社」証券保管振替機構、17日から営業開始という記事は，「財団法人の証券保管振替機構から、保管振替事業の譲り受け準備を進めてきた株式会社証券保管振替機構は11日、事業の譲り受けについて当局の認可を得たため、17日から有価証券の保管・振替業務を開始すると発表した。」というもの。この件については，証券決済制度についてというコラムを読むとその背景もわかる。
「京大の教え方、低レベル」と米大が学生交流を保留という記事は，「京都大が、５年前に学生交流協定を結んだ米カリフォルニア大から「教え方のレベルが低い」などと、協定更新を保留されていることが１０日、わかった。」というもの。大学教育の伝統が違うのだから，交流に際して互いのカリキュラムを検討しておく必要があったのだろうが，交流協定はそういう現場の苦労とは関係なくどんどん結ばれてしまうのが実状である。困ったことだ。
2002年6月11日(火) 女児交通死賠償：男女格差は憲法違反
女児交通死賠償：男女格差は憲法違反 大阪地裁が異例の判断 という記事は，「交通事故で女児を亡くした両親が加害者の男性に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（坂本倫城裁判官）が女児の逸失利益（事故に遭わなければ得られた将来の収入）を女性労働者の平均賃金で算定するのは「法の下の平等」（憲法１４条）に反するとして、全労働者の平均賃金を用いて算定していたことが１１日、分かった。」というもの。
2002年6月12日(水) 「株主代表訴訟 ２４社が総会で役員賠償の減額を提案へ」など
株主代表訴訟 ２４社が総会で役員賠償の減額を提案へという記事は，「株主代表訴訟で敗訴した際に役員が支払う賠償額を減らす措置について、上場企業２４社が今期の株主総会で提案することが１１日、大阪市の市民団体「株主オンブズマン」の調査でわかった。」というもの。株主代表訴訟は会社経営陣にとってはすっかり悪役となってしまっている。こんなことでいいのだろうか。
飯島直子の婚約不履行の訴訟問題で東京地裁が手続き休止や飯島直子、婚約不履行裁判のなぜ？という記事は，民事訴訟法263条に関するもので，同条によれば2回欠席をして1ヶ月以内に期日指定の申立てをしないと，訴えの取下げがあったものとみなされることになる。
2002年6月14日(金) 「知的財産戦略大綱」で素案、“特許裁判所”設立盛る
「知的財産戦略大綱」で素案、“特許裁判所”設立盛るは，「政府の知的財産戦略会議（座長＝阿部博之・東北大総長）は１４日、今後の知的財産戦略の方向性や具体的な施策を示す「知的財産戦略大綱」の素案をまとめた。」というもの。内容自体はほぼ予想されていたものである。
2002年6月16日(日) 役員退職金、新日鉄・花王も公開
役員退職金、新日鉄・花王も公開という記事は，「有力企業の間で、退任する取締役や監査役に支払う退職慰労金の総額を開示する動きが広がっている。」というもの。「従来は退任予定者の名前だけを議案に記載する企業が大半で、支払額を示す企業はソニーなどごく一部にとどまっていた。 」のだから，情報公開の流れからしてこのようなことが広まることが望ましいであろう。
2002年6月17日(月) 悪徳投資商法に注意を・国民生活センター
悪徳投資商法に注意を・国民生活センターという記事は，「「販売代理店に投資すれば元金が1年で２倍になる」などとうたい、投資を勧誘する出資金投資商法に対する被害が増加しており、国民生活センターは17日、「緊急情報」を出して注意を呼びかけた。」というもの。世の中騒然としてきてこういう商売もけっこう人を集めることができるようである。
2002年6月18日(火) 法務省ウェブより
「建物区分所有法改正要綱中間試案」に関する意見募集の結果について と，「平成１３年商法改正に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見募集」の結果について が公表されている。
2002年6月19日(水) 「灯油かぶり、自宅明け渡し拒む−徳島」など
灯油かぶり、自宅明け渡し拒む−徳島
「徳島北署は１９日、公務執行妨害の現行犯で徳島市川内町平石若宮、無職片山勉容疑者（５６）を逮捕した。」というもの。「片山容疑者は１９日午前１０時すぎ、同容疑者の自宅明け渡しの強制執行に来た徳島地裁の執行官に対して、自宅前で自分の頭から灯油をかぶり、ライターを持って「火を付けるぞ」などと脅し、執行官の公務を妨害した疑い。」という。明渡し執行の場合にはこのような抵抗がなされることがしばしば報道されている。本件では警察官の応援を得て事なきを得たのは幸いであった。
弁護士懲戒に市民関与の新手続き 司法改革推進本部という記事は，「政府の司法制度改革推進本部は１８日、弁護士の懲戒に市民が関与する新しい手続きの概要を固めた。」というもの。「弁護士会が懲戒の必要がないと判断しても、市民でつくる「綱紀審査会」が手続きに入るべきだと議決すれば、従わなければならないようにする。」らしい。日弁連は反対したということだが，まあこのくらいは弁護士会の自治の侵害にならないということなのだろうか。検察審議会の結論が拘束力がないことと比べるという程のことではないのかもしれない。
2002年6月20日(木) The Internet Archive: Building an 'Internet Library'
最近読んで面白かった本のファイルの紛失によるリンク切れをThe Internet Archive: Building an 'Internet Library'を使って復活。このサイトはまったく大したものだ。
2002年6月21日(金) ロースクール修了者、司法受験資格は国が最終判定方針
ロースクール修了者、司法受験資格は国が最終判定方針という記事は，「２００４年の開校が予定されている法科大学院（ロースクール）修了者の新司法試験受験資格の認定を巡り、政府の司法制度改革推進本部が作成した新たな構想の内容が２０日、明らかになった。」というもの。「第三者機関の評価を踏まえ、法務・文部科学両省が最終判定するというもの。」であって，ロースクールの準備を進めている各大学にとって，その努力に水をかけるような内容であるといってもよい。設置は自由化してその代わり司法試験受験資格の認定をしぼるという方向性なのであろうか？今後の議論の動向が注目される。
2002年6月22日(土) 裁判官の人事評価、見直し原案判明「外部の声」は見送り
裁判官の人事評価、見直し原案判明「外部の声」は見送りという記事は，「不透明との批判が強い裁判官の人事評価について、最高裁の研究会がまとめた見直し原案が明らかになった。」というもの。かなり期待できる内容ではあるが，外部評価を取り入れる正式なルートを造らないのは残念である。なんらかのルートを造るべきではないだろうか。
2002年6月25日(火) 野田聖子ｖｓ高市早苗、仁義なき姓争 夫婦別姓巡り激しい綱引き
野田聖子ｖｓ高市早苗、仁義なき姓争 夫婦別姓巡り激しい綱引きという記事は，「夫婦別姓をめぐり、自民党の推進派である野田聖子衆院議員と反対派の高市早苗衆院議員が激しい綱引きを続けている。」というもの。議員立法による方法を法務省は期待していたようだが，この調子だと今回も夫婦別姓の法改正は難しいかもしれない。
2002年6月26日(水) 「２ちゃんねる」管理人に４００万円の支払い命じる
「２ちゃんねる」管理人に４００万円の支払い命じるという記事は，「インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の記載で名誉を傷つけられたとして、東京都内の動物病院と経営する獣医師が管理人に５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。」というもの。たしかに「２ちゃんねる」のなんでもありというのもちょっと迷惑な感じであるが，こういう便所の落書き的なものがあってもそれはそれで悪くはないと思う。ただ，最近やたらもてはやされていてその影響力が大きくなってきているのは問題である。この事件の事情についてはよくわからないが，「２ちゃんねる」の影響力が大きくなればこういう賠償の責任を負うのもいたしかたがない面もあろう。「２ちゃんねる」はもっと日陰の存在であるべきだったのではないか。
2002年6月27日(木) 法科大学院 文部省，国立大の計画に「物言い」
本日の朝日新聞夕刊の「法科大学院 文部省，国立大の計画に「物言い」」という記事は（なぜかウェブ上には掲載されていない），「04年開校予定の法科大学院をめぐり，設立を希望する一部の国立大に対する文部科学省の「物言い」が波紋を呼んでいる。大学側に事実上断念を迫る内容と受け取られているからだ。」というもの。5月の学会でこのような「物言い」があったという噂はすでに流れていたが，こういう設立にかんする情報は表にはでてこないのが通常である。今の時点で記事になるということは，（事情はよくわからないが）当該大学がかなり追いつめられて情報を公式にリークして巻き返しを図っているのかもしれない。
2002年6月28日(金) 「法科大学院修了の全員に司法試験資格、自民最終案」など
法科大学院修了の全員に司法試験資格、自民最終案という記事は，「自民党司法制度調査会法曹養成小委員会（委員長・佐藤剛男衆院議員）は２７日、新司法試験の受験資格について、第三者機関による大学院の適格認定とは関係なく、２００４年に開校予定の法科大学院（ロースクール）修了者全員に資格を与える最終案を固めた。」というもの。本日の朝日新聞朝刊「法科大学院、質確保に法務省関与 政府・自民合意 司法試験重視鮮明に」（ウェブ上には掲載されず）とはかなりニュアンスがことなる内容である。朝日の記事は「今回の政府・自民党案は、修了者にはすべて受験資格を与える。その代わり、法務省に▽司法試験の合格実績が極端に低い大学院に「退場」を迫る▽大学院組全体の合格率が低い場合は、「予備試験」経由の受験者枠を増やす――などの権限を与えることを検討している。 」ことを指摘してより踏み込んだものとなっている。
夫婦別姓に家裁許可制案、自民賛成派が議員提案方針という記事は，「夫婦が別々の姓を名乗ることができる夫婦別姓制度の導入問題で、野田聖子・元郵政相ら自民党の別姓賛成派議員は２５日、原則は夫婦同姓としたうえ、家裁が許可すれば別姓を認める民法改正案の議員提案を目指す方針を固めた。」というもの。反対派の議員の賛成を得ることができるのか微妙だという。
家庭内別居：「ノートで会話、実質破たん」と離婚認定 という記事は，「大阪府内の男性が「家庭内別居」している妻に離婚を求めた裁判の判決で、大阪地裁が「同居していても実質的な会話はなく意思疎通もない」と離婚を認めていたことが２７日分かった。」というもの。同居している夫婦が破綻していることを認めたもので今後賛否の議論を巻き起こしそうである。
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