雑記
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2002年5月5日(日) 倒産手続きに競争原理
倒産手続きに競争原理 申請激増の民事再生法仕切る男という記事は，東京地裁第２０部部長の園尾隆司（そのおたかし）氏（５２）を取り上げて，ほかの裁判所と大きく違うという東京地裁の破産事件の運用ぶりを紹介するもの。裁判官個人をスター扱いした経済記事としてはちょっと異例な記事である。それだけ破産事件が世間の注目を浴びているということだろうか。
2002年5月9日(木) 映画「キューティ・ブロンド」
昨晩は映画「キューティ・ブロンド」を立川のシネシティへ観に行った。この映画は，原題はLegally Blonde であって，主な舞台はハーバード・ロースクールであることから，なにかロースクール教育についての知見が得られる上質のコメディーなのかなと思って観に行ったのであった。会場に入ると若い女性客ばかりで，ちょっと入るのが恥ずかしくらいだったので，ちょっと思っていたのとは違う映画ということがわかった。実際は，法律的にはいいかげんな，B級コメディーであった。ただ，B級コメディーとしては良質なものであって，上映中はすごく楽しめた。映画が終わった後で，観客が「痛快だったね」と話していたが，私もそう思った。後に残るものはなにもないが，楽しい映画を見たい人にはお奨めだと思った。
2002年5月11日(土) 新司法試験、口述廃止へ転換「養成課程長すぎる」に配慮
新司法試験、口述廃止へ転換「養成課程長すぎる」に配慮という記事は，「司法制度改革推進本部の法曹養成検討会が１０日開かれ、法科大学院の卒業生を対象に実施される新司法試験では口述試験をしない方針に転換することが固まった。新試験は論文式が中心となる。」というもの。その理由が「最終合格発表が秋以降になり、司法修習の開始が翌年４月以降にずれ込む恐れがある」というのには恐れ入った。可能な限り理想の法曹養成を追求して，事務的なことはそれにあわせて工夫すべきなのに，現状の事務処理を前提にして理想を放棄するとは。
2002年5月12日(日) 江川達也『"全身漫画"家』 など
更新休止中に読んだ本を少し紹介する。
江川達也『"全身漫画"家』（光文社・2002年4月・700円＋税）は，「東京大学物語」などでヒットをとばした漫画家へのインタビューをまとめたもの。江川達也はそこまでしてその考えを紹介しなければならない漫画家だろうかと思った。
鳥飼玖美子『TOEFL・TOEICと日本人の英語力』（講談社・2002年4月・660円）は，最近のTOEICブームを分析して，安易なブームに疑問を呈している。
梁石日『裏と表』（幻冬舎・2002年2月・1600円+税）金券ショップを舞台にしたサスペンス小説。金券ショップはすっかり市民権を得ているが，その裏側をかいま見せてくれるという点では面白かった。ただ，小説自体は従来のままの犯罪小説にすぎない。
2002年5月13日(月) アメリカの紛争処理事情：解決することが最優先
アメリカの紛争処理事情：解決することが最優先 という記事は，富沢木実氏によるもの。「。「アメリカは、弁護士を立てて争う国」との先入観があったが、ラットイヤーで変化する通信業界においては、そんな悠長なことはしていられないらしい。何よりも、迅速な解決が最優先のようだ。」というなかなか興味深いものである。
2002年5月15日(水) 特許訴訟で賠償額の大幅引き上げ検討
特許訴訟で賠償額の大幅引き上げ検討 政府という記事は，「特許権を侵害する行為があった時の賠償額が米国に比べて低く、権利が十分に保護されていないとの指摘があるのを踏まえ、損害額の数倍の支払いを侵害者側に命じる制度の導入の是非」を検討するというもの。この「賠償額の大幅引き上げで念頭にあるのは、米国の「懲罰的損害賠償」の制度」であるという。「被害の回復を目的とするわが国の損害賠償制度の理念と相いれない」とされてきたが，「特許訴訟に限れば認める余地があるのではないか」ということで検討が始まったということである。特許に限るということが可能かどうかは理論的に難しいが，導入の可否について真剣に検討することは必要なことであろう。
2002年5月16日(木) 《検証》変わる特許訴訟
本日の朝日新聞第３社会面の「《検証》変わる特許訴訟」という記事は，昨日の記事を詳しく解説したものである（残念ながらウェブ上には掲載されていないようである）。「懲罰的賠償。故意の特許権侵害には、損害額の３倍の賠償が課せられる。その恐怖は侵害者側へのプレッシャーとなり、和解交渉をスムーズに進ませる一因にもなっている。」というアメリカ的な観点と「ディスカバリー制度を実際に導入するとなると、膨大な労力と費用がかかる。「３倍賠償」が製造物責任訴訟や一般の損害賠償訴訟に及んだら、ひとつの敗訴が企業の屋台骨を揺るがすことにもなりかねない。」それに警戒する立場との両論を紹介して，問題の背景を説明している興味深いものである。
今週はじめあたりから，インターネット上で教科書のダットサン民法でわれわれになじみ深かった一粒社が廃業という噂が流れていた。本日中大生協の店員に聴いてみると，中大生協では月曜日に取り次ぎから，同社との取引を停止したとの通知が来たそうである。現在，店頭在庫は引き取ってもらえないし，出版社の倉庫にある本のとりよせはできず，取り次ぎの倉庫にある分のみの取り寄せだけができる状態であるという。一粒社の法律書は学生時代からなじみのものであったので，このような事態になったのは少し寂しい気がする。なんとか再生できればよいのだが。このままだと，ロングセラーの教科書などはどこか他の出版社が引き受けることになるのだろうが，学術書はこのまま絶版になってしまうのではないだろうか。
2002年5月18日(土) 「４０年間裁判所を欺いた」 訴訟詐欺初公判で検察指摘
「４０年間裁判所を欺いた」 訴訟詐欺初公判で検察指摘という記事は，週間現代4月27日号でも報道されたが，「ニセの借用書を作って裁判官を欺き、貸金返還を命じる判決を引き出す「訴訟詐欺」を繰り返したとして起訴された東京都新宿区の金融会社「日本百貨通信販売」社長・杉山治夫被告」に関する記事である。これは書証重視ということを逆手にとって「訴訟詐欺」を多数行ったという事件である。
2002年5月20日(月) 第72回日本民事訴訟法学会
土曜日・日曜日は，第72回日本民事訴訟法学会が島根県松江の「くにびきメッセ」であった。私も参加した。残念ながら金曜日は教授会，月曜日は朝1時間目から講義ということで，全然観光ができなかった。日曜日の夜11時過ぎに帰ってきて大変疲れた。
2002年5月24日(金) 22日の記事から
ちょっと多忙で（というか学会旅行の疲れで）更新が滞っていた。22日のニュースを遅まきながら紹介する。
知的財産基本法の制定へ報告書案・知財戦略会議という記事は，「政府は22日の知的財産戦略会議（座長阿部博之東北大学長）で、技術開発の成果を適切に保護し経済再生を目指すための「知的財産基本法」の制定を目指す方針を盛り込んだ報告書案を公表した。」というもの。「紛争解決などに携わる弁護士など「人的基盤の充実」」も盛り込まれているという。知的財産戦略会議（第３回）も参考になる。
改正商法が参院で可決、成立という記事は，「大企業が社外取締役を起用することを条件に監査役の廃止を認める改正商法が22日の参院本会議で可決、成立した。」というもの。「産業界では新制度導入に慎重な企業が多い。」というから，この先この制度はどうなるのだろうか。議案審議情報 や，第１５４回国会（常会）提出主要法律案も参考になる。
2002年5月25日(土) 特許訴訟の控訴審、東京高裁に一本化など
特許訴訟の控訴審、東京高裁に一本化を 自民党で議論という記事は，「自民党は、米国にならって特許訴訟の控訴審を東京高裁に一本化するよう提言する方向で議論を始めた。」というもの。米国のＣＡＦＣのまねをしようとするものだが，日米の事情の違いがあるからうまくいくのだろうか。
特定商取引法、2001年度は処分件数過去最高という記事は，「経済産業省は24日、マルチ商法などを取り締まる特定商取引法の2001年度の処分状況を発表した。」というもの。「業務停止命令などの行政処分は同省と都道府県を合わせ、昨年度の4件から過去最高の20件に増えた。」という。
2002年5月27日(月) 競売住宅、ビジネス急成長 トラブル減り「安くて広い」
競売住宅、ビジネス急成長 トラブル減り「安くて広い」という記事は，「不況に伴い、裁判所が取り扱う競売物件が増え、競売住宅を専門に扱う不動産会社が登場した。債権として差し押さえられた物件のため、かつては敬遠されがちだったが、法改正でトラブルが減り、「安くて広い」と人気が高いという。」というもの。「９６年に競売手続きを定める民事執行法が改正され、競売不動産に居座る暴力団関係者らを排除するため、売却のための保全処分や引き渡し命令の対象に「不動産の占有者」が加えられた。これで競売物件が扱いやすくなったとされ、一般住宅の競売落札は競争が激しくなったとされる。」というから，関係者の法改正の努力が実ったものらしい。まことに喜ばしいことである。
2002年5月28日(火) 「宗教・学校も対象 非営利法人基本法制定へ」など
宗教・学校も対象 非営利法人基本法制定へという記事は，「公益法人改革を進めている政府の行政改革推進事務局は２７日、公益法人設置を容易にするための民法改正を行う一方、組織運営や情報公開のあり方などの原則を定める基本法を制定する方針を固めた。」というもの。「公益法人設置にあたって「主務官庁の許可」を定めた民法３４条を改正し、一定の条件を満たせば、届け出によって設置を認める順則主義による事後チェック型に移行する方針を固めた。」ということだ。これは，「各省庁に与えられている許認可権が、官僚の天下りの温床になっているとの批判が強いためだ。」という。公共法人の設立がこれにより楽になりそうである。
産構審、特許権紛争の処理迅速化へ審判制度見直し着手という記事は，産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の知的財産政策部会が28日、紛争処理小委員会の第１回会合を開いて，「時間がかかりすぎると批判されている特許権に関する紛争処理手続きを速めるため、特許庁による審判制度を全般的に見直す必要があるとの認識でおおむね一致、具体的な議論に着手した。 」というもの。
2002年5月30日(木) ＤＶ法による保護命令、施行から半年で389件
ＤＶ法による保護命令、施行から半年で389件という記事は，「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法が昨年10月13日に施行されて以降の半年間で、全国の裁判所が各警察本部に通知した接近禁止や自宅退去の保護命令が計389件に上ることが30日、警察庁のまとめで分かった。」というもの。警察力を使うことが日本の民事司法制度になじむのか心配していたがその心配は無用だったようだ。
2002年5月31日(金) 国に２４億円の支払い命じる 新横田基地訴訟一審判決
国に２４億円の支払い命じる 新横田基地訴訟一審判決という記事は，「米軍横田基地（東京都福生市など）の軍用機騒音をめぐり、周辺住民ら５９１７人が早朝と夜間の飛行差し止めや損害賠償を国に求めた「新横田基地公害訴訟」の判決が３０日、東京地裁八王子支部であった。」というもの。差止と将来分の損害賠償請求は認められず，過去分の損害賠償のみ認められるという，最高裁判決の動向から予測されるものであった。「静かな夜」戻らず、新横田基地訴訟 もこれに関連する記事である。
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