以前の分(2001年度後半分)
大学入試の試験監督・採点などでまた更新が遅れていた。この間に，会社更生 法の改正の方向が決まるなど新しい動きがあったが，それを気にするとまた更新ができなくなるので，いちおう今日からまた再開ということにする。
１００ 時間講義と筆記試験で司法書士も簡裁法廷へという記事は，「簡裁で行われる民事裁判に、本人に代わって出廷・陳述する権限を司法書士に付与する問 題で、資格取得のために必要な研修内容が固まった。 」というもの。司法書士会の長年の悲願である簡裁代理権が来年あたりに実現しそうである。
萬年浩雄『弁護士だからできること』（リヨン社・2000年3月・1600円+税）を読了。弁護士の仕事についての雑記を集めたもの。本人は面白いつもり で書いているのだろうが，最近は似たような本も多いしそれほど面白くはない。スティーヴン・ハンター［佐藤和彦訳］『極大射程（上・下）』 （新潮社・1999年11月・各667円+税）を読了。アクション小説としては（つきもののご都合主義なところもあるが）まあまあ面白 かった。2月26日夜
強制執行：２年不法占拠の暴力団事務所撤去 大阪・城東区という記事は， 「大阪地裁は５日、大阪市城東区のマンションに入居する暴力団事務所撤去を強制執行した。」というもの。暴力団組事務所は任意の引渡しがないと，なかなか 強制的に撤去させるのは大変なことらしい。「昨年１年間、大阪府では組事務所の立ち退き、明け渡しが４８件あったが、裁判所による強制執行はなかった。」 ということからもそのことはわかる。関係者の努力は大変なものであったろう。唯 一の弁理士不在県を返上という記事は，「全国で唯一、弁理士が不在だった島根県に５日、２人の弁理士が事務所を開設した。」というもの。弁護士と 違って特許や実用新案を扱うので都市部にしかいないのかと思っていたら，意外にも全国もれなくいるのでびっくりした。
テリー伊藤＝青山繁晴『お笑い日本の防衛戦略【テロ対策機密情報】』（飛鳥新社・2001年11月・1300円+税）を 読了。時節柄あわてて企画してできた本なのだろうが，よく構成されてちょっと知りたいなあなどと思っている知識を対談形式で手軽に得ることができる。読んでて もなかなか面白いし有益であった。（2月5日夜）
暴力団居座りを排除と いう記事は，「法務省は３日までに、不良債権処理の足かせとなっている「短期賃貸借権」について、廃止か制限強化の方向で民法改正を行う方針を固めた。」とい うもの。短期賃貸借権については正常なものと競売妨害目的のものとは区別しやすく立法も技術的にそんなに困難ではないと思われる。不 法占拠のマンションを賃貸＝暴力団幹部ら逮捕−警視庁という記事は，「競売手続き中のマンションのかぎを無断で取り換えるなどして不法占拠した 上、知人に賃貸していたとして、警視庁捜査４課などは４日までに、住所不定、指定暴力団山口組系組幹部板倉満容疑者（４５）ら４人を逮捕した。 」というも の。競売妨害も最近はこのようにカギを換えるなどけっこう荒っぽい手口が多いようだ。これも不況のせいで競売妨害に人手と時間と費用をかけることが経済的に許 されなくなってきているためらしい。日本の法律に英語訳を 司法改革論議で必要性指摘という記事は，「「日本の 法律に信頼できる英訳がないのは問題だ」「このままでは経済のグローバル化にとても対応できない」――そんな危機感が国際商取引に携わる法律家の間で高 まっている。」というもの。日本の法制度はフランス・ドイツ起源のものが多くなかなか訳すのが大変であるというのも事実であるが，和訳（情報受信）には熱 心だったが英訳（情報発信）には熱心ではなかったという日本の法文化の問題がここにきて噴出しているといえよう。
D・W・バッファ［二宮磬訳］『弁護』（文藝春秋社・2000年11月・800円+税）を 読了。本屋のまったく関係ない棚にころがっていたのが目についたので買ったのだが，予想に反してなかなか面白かった。語り口がちょっとしゃれているし，刑 事弁護について考えさせられるところもある。（2月4日夜）
新 司法試験、３段階の枠組み維持 法務省原案という記事は，０５年度に導入が予定されている新司 法試験制度に関する法務省原案では「社会的ニーズが高まっている知的財産権法や倒産法などを選択科目にするなど大幅な模様替えを図る一方で、短答式、論文 式、口述式の３段階試験の枠組みは基本的に維持する。」というもの。ところが，新 司法試験、論文に一本化・法務省原案という記事では，「現行の択1,論文、口述の３段階の試験を事実上論文形式に一本化し、細かな知識よりも法律 に基づいた思考ができるかを合格の基準とする。」となっている。朝日と日経とどちらの記事が信頼できるのだろうかかと思った。そこで，ちょっ と検索したら新司法試験、論文に一本化へ法 制審、という読売の記事がこの件については一番早い報道のようだ。司法試験、論文式に一本化へ＝複数分野にまたがる出題も可能に−法務省案という時事の記事もある。どれが正 確な報道かますますもって分からなくなった。おそらく，実際にはまだ方針がまとまっていない段階で，法制審議会の委員がそれぞれ勝手に自分の見解をリークした のではないか。鑑 定制度を見直し・民事裁判迅速化へという記事は，「民事裁判の抜本的な見直し作業を進めている法制審議会（法相の諮問機関）は医療過誤や建築ミス などを巡る複雑な裁判の期間を短縮する手段の１つとして、鑑定制度を見直す方針を固めた。」というもの。「法廷で質問攻めされることを嫌って鑑定人が不足」し ているので，「について中立的な意見を出す鑑定人の医師などに対し、厳格な証人尋問の手続きを適用しないように」する方向らしい。鑑定が決めてとなる訴訟だと この案であるとちょっと問題とならないだろうか。
田中芳樹『クレオパトラの葬送 薬師寺涼子の怪奇事件簿』（講談社・2001年12月.740円+税）を読了。この作者は小説を器用にまとめる才があるの で，暇つぶしに良いと思ってけっこうこの人のシリーズものは読んでいるのだが，最近は人気におぼれて内容が伴わなくなってきているので，この作者のシリーズも 途中で読むのをやめてしまっているのが結構ある。このシリーズもそうなりそう。（2月3日夕方）
朝日新聞2月1日朝刊「公証人試験を実施 法施行から９０年余で初 法務省方針」という記事（今日中に限りhttp://www.asahi.com/paper/front.htmlで
読むことができる）は「遺言など公正証書をつくる公証人について、法務省は、来年度から民間人にも門戸を開き、採用試験を初めて実施することを決めた。」とい
うもの。すべての公証人を試験で採用するのではない。「公証人は７割強が検察官と裁判官出身者で占められているが、残る３割弱の事務官ＯＢ枠について「部分開
放」するという。」のである。これこは，「公証人法によると法曹資格者以外で公証人になれるのは「一定の試験に合格した者」だ」ということで，裁判官・検事枠
以外の部分は，本来試験をして採用すべきなのに「法施行の１９０９年以来、試験は一度も行われていない」のを改めるためである。「公証人は全国に約５４０人。
１千万〜数千万円の年収が見込まれ、「形を変えた高収入の天下り」という批判が強い。とくに検察官と裁判官出身者が収入の多い都市部の枠を独占している。 」という点についてメスをいれるいれるものではない。
夫
婦別姓に対抗、自民反対派が旧姓併記の法案という記事は，「夫婦が別々の姓を名乗ることができる夫婦別姓制度の導入問題で、自
民党の反対派議員が対案として作成した「婚姻前の氏の通称使用に関する法案」が３１日、明らかになった。」というもの。「法務省は「併記では問題解決になら
ず、かえって混乱を招く」と難色を示している。 」ということだ。「公的書類での旧姓併記は、１９５９年から旅券（パスポート）で認められている。
」ということだが，私はこのことは知らなかった。
昨日，宮崎駿監督『千と千尋の神隠し』という映画を観に行った。昨年の大ヒット作である。「なんだだめじゃん」という のが正直な感想。アニメーターとしての宮崎監督は『天空の城ラピュタ』で頂点に達してしまったのだろう。その後の宮崎作品は，自分を超えるためにニュー宮崎を 模索している感じである。どれも観て損しない作品であるから興行的には成功しているが，本人としては不本意なところがあるだろうと思う。とにかく，今回も大 ヒットしたわけで，この成功によりまた宮崎監督の次作が期待できそうである。次作こそニュー宮崎アニメを完成してほしいものだ。
山崎豊子『沈まぬ太陽（一）』（新潮社・2001年12月・590円+税），同『沈まぬ太陽（二）』（新潮社・2001年12月・667円+税），同『沈 まぬ太陽（三）』（新潮社・2002年1月・667円+税），同『沈まぬ太陽（四）』（新潮社・2002年1月・667円+税），同『沈まぬ太陽（五）』（新 潮社・2002年1月・590円+税）を読了。かつての大ベストセラーで，傾きかけた新潮社が一時的に立ち直ってしまったほど売れたらしい。そういう本だから か，一気に通読するとめちゃめちゃ荒っぽい小説で，とても読めたものではなかった。それでも最後まで通読できたのだから，まあそれなりに面白いのだろう（本当 にそうか？）。（2月1日夜）
マンション建て替え、隣接地も利用という記事は，「法務省は老朽化したマン
ションの建て替えを促進するため、建て替えに必要な管理組合による決議を容易にする法改正の検討に入った。」というもの。「同一敷地上に同
じ目的の建物」という規定を削除して、「建て替えでマンションを大規模にすることで、より快適な住環境を整えるとともに、マンションの資産価値を高めるのが狙
い。」という。マンションの老朽化を放っておくとゴーストタウン化してしまうから，このような改正は待たれたと
ころである。
破
たん時、信金・信組も預金と借入金を相殺という記事は，「金融庁は２５日、破たんした金融機関
の預金者が、預金と住宅ローンなどの借入金を相殺できる「相殺規定」を、国内のすべての信用金庫、信用組合が３月末までに導入することを明らかにした。」今
年４月に予定されるペイオフ凍結解除に対する預金者の不安を緩和するのが狙いだとういう。預金者の保護というよ
り，預金者が預金を引き出し逃げるのを防ぐねらいがあるという。しかし，結果的に預金者保護となるから悪くはない。
北大で老朽化
ポプラの伐採始まる 中央食堂前の12本という記事は，「北大は26日、大学構内の中央食堂前に並ぶポプラ12本の伐採を始めた。」というもの。
「伐採されたのは有名な「ポプラ並木」とは別にある中央食堂前のポプラで」あるという。私の学生時代には毎日そのそばを通ったものだ。「ポプラ並木」より立派
でよく観光客が「ポプラ並木」と間違えていたものだ（こちらを観て本物の「ポプラ並木」を観るとがっかりする）。
リザ・スコットライン［高山祥子訳］『売名弁護』（講談社・1997年7月・714円+税）を読了。少しは民事訴訟の場面が出てくるのが読んでみたが，肝 心の刑事訴訟に関する部分が少なくちょっとがっかりした。でも小説としてはまあまあ面白いのでは。（1月26日夜）
早
大、スポーツ科学部・国際教養学部を新設へという記事の，「１学年300人程度の法科大学院（仮
称）を設け、これに伴い現在1100人の法学部定員は600−700人程度に削減する。」という点が注目される。東大・早大と
国立・私立の雄が構想を明らかにしたわけで，今後のロースクール設立についての議論はより具体的なものとなるであろう。
知的財産権：「戦略会議」設立へ 首相直属で２月上旬という記事は，すでに
新聞などで既報だが「（１）知的財産紛争に対応する「知的財産裁判所」の創設（２）０４年に開講するロースクールで知的財産専門の法曹を養成（３）海外の
模倣行為の監視強化（４）知的財産情報の保護の徹底――などが検討課題になる見通しだ。」というもの。知的財産裁判所の創設という点には興味がある。（1
月25日夜）
法科大学院：東大が０４年に設置へ 構想を発表という記事は，「東京大の大
学院法学政治学研究科と法学部は２４日、法科大学院（ロースクール）の設置構想を発表した。」というもの。定員300人でうち200人が法学部出身者で2
年のコースということ。かなり大きなロースクールができることになる。この東大案を参考に他大学も定員を考えてくるのだろう。
東京地裁、民事執行センターを公開という記事は，「不動産競売などの民事執
行を専門に担当する東京地裁の民事執行センター（東京・目黒）が24日、2月1日の業務開始を前に公開された。」というもの。1月21日の紹介も参考にし
て欲しい。「最寄りの東急・学芸大学駅から徒歩約13分と遠いのが難点で、同地裁は「インターネットによる情報提供を充実させて補完した
い」としている。 」というのが少し心配だが，今までの霞ヶ関が便利すぎたともいえる。
昨日紹介した，司法試験第二次試験の合否判定等に関する情報が本日公表されている。「得点が１０点に満たない科目がある場合には，それだけで不合格とする。」
など，ある程度基準が具体的に示されたということは遅きに失したとはいえ良いことである。（1月24日夜）
医療
訴訟の長期化防止で、地裁が弁護士と医師の協議会という記事は，「専門化、高度化する医療過誤訴訟に対応するため、東京地裁は
医療機関や東京の３弁護士会と意見交換する協議会を発足させた。」というもの。千葉・山口につづく動きで，「裁判官や弁護士が医療の専門知識を吸収すること
で、長期化傾向の審理を迅速化するのが狙い。」 という。時間がかかる医療過誤訴訟が少しでも早くなる可能性があれば何でもやって欲しい。
司法試
験不合格者、希望者には得点を郵送通知という記事は，「司法試験管理委員会（委員長・但木敬一
法務次官）は２３日、司法試験の短答式、論文式、口述の３段階の試験すべてについて、不合格者に対し、総合順位と得点を開示することを決めた。」というも
の。口述の結果の通知もされることになる。受験生にとって重要なのは，「各試験の採点方針や合否判定方法についても、２４日から法務省ホー
ムページで公開する。 」ということかもしれない。明日どんな内容が公開されるのか楽しみである。
旧
埼玉商銀代表訴訟、賠償請求を棄却という記事は，「旧埼玉商銀信用組合（旧浦和市）の組合員7人が権台鉉元理事長（62）＝背任罪で公判中＝ら旧
経営陣8人に、不正融資で組合に損害を与えたとして、組合に計22億9400万円の返還を求めた代表訴訟で、さいたま地裁は23日、原告側の訴えを棄却した。」というもの。「判決理由で渡辺等裁判長は、組合の損害賠償請求権が99年3月、不良債権とともに整理回
収機構（ＲＣＣ）に譲渡されていることを指摘した上で「原告らの代表訴訟は前提を欠いており、訴えの理由がない」と述べた。 」
とあるから，判決は棄却ではなく却下ではないかと思う。（1月23日夜）
「パソ
コンも商業帳簿」元社長に有罪判決・最高裁という記事は，「最高裁が、パソコンやフロッピーディスクによる電磁的記録が破産法の商業帳簿に当たる
との判断を示したのは初めて。」というもの。これは，「電磁的記録であっても、プリントアウトできるなど、可視性、可読性が確保されている限り、（書類として
の）帳簿と差異はない」ことが理由とされている。
医療過誤訴訟：道側の敗訴が確定 最高裁が札幌高裁判決を支持という記事
は，「最高裁第３小法廷（千種秀夫裁判長）は２２日、道に４００万円の支払いを命じた札幌高裁判決を支持する決定を出した。道側の敗訴が確定した。」とう
いもの。1審・2審とも医師が骨髄移植の必要性を積極的に伝えなかったとについて説明義務違反を認めたが、2審は「死亡との因果関係は認められない」とし
て，１審が認めた６００万円の慰謝料を減額した。このため、遺族側が上告していた。したがって，道側の敗訴が確定したといっても，最高裁は被害師側の上告
理由をみとめていないのである。
本日最高裁ウェブで公表された最高裁判決のうち，以下の3つが興味深い。第
１は，「参加的効力の及ぶ判決の理由中の判断とは，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などをい
う」と判示したもの。 第２は，「他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為が弁護士法７３条に違反するとは
いえない場合」について判示したもの。第３は，「不
動産工事の先取特権の対象となるべき不動産の増価額が不動産競売手続における評価人の評価又は最低売却価額の決定に反映されていない場合でも，同先取特権
によって優先弁済を受けるべき権利は影響を受けない」と判示したもの。
ついでに，養育費支払の実情についてについてもリンクを張っておく（これは昨年12月
に公表されたもの）。
森博司『数奇にして模型』（講談社・2001年7月・993円+税）を読了。S&Mシリーズも終わり近くなるとマ ンネリでパワーがなくなっている。森博司『有限と微小のパン』（講談社・2001年11月・1143円+税）も読了。S&Mシリーズ最終巻は第１ 巻の『すべてはFになる』の犯人がでてくるというので，最後にまた面白くなると思って，マンネリでつまらないこのシリーズをずっと読んできたが，肝心の登 場人物はちょっと出てきただけで，けっきょく決着がつかないままシリーズが終わってしまった。これはちょっとひどい終わり方だと思った。こんなことならシ リーズの最初の３冊ぐらいで読むのをやめておけばよかった。今までの時間を返せといいたい。（1月22日夜）
東京 地裁の不動産競売売却率72％にという記事は，「東京地裁が競売にかけた不動産のうち、売却できた物件の割合（売却率）が上がり、昨年は72％ （速報値）になったことが21日、明らかになった。」というもの。「最低売却価格を低めに設定、入札回数を増やすといった対策をとった結果」ということだか ら，不況でも安ければ売れるということである。「東京地裁は競売専門の「民事執行センター」を2月に開設し、さらに円滑な売却 を目指す。 」ということだから，「東京地方裁判所民事執行センターの開設のご案内」にもリンクを張っておく。
夢枕貘『陰陽師 竜笛の巻』（文藝春秋 社・2002年1月・1286+税）を読了。改行ばかり多くて，活字がすかすかではあるがそれなりに面白かった。水戸黄門とおなじくワンパターンの勝利という ことか。（1月21日夜）
裁判官署名違い：判決を名古屋高裁金沢支部に差し戻し 最高裁という記事 は，「名古屋高裁金沢支部が昨年出した民事訴訟の判決で、裁判官の署名に間違いがあったとして、最高裁第２小法廷（河合伸一裁判長）は１８日、２審判決を 破棄し、審理を同支部に差し戻した。」というもの。最終の口頭弁論期日に「欠席した裁判官は後に、不在だったことを忘れて判決書に署名し」てしまったといううっかりミス。しかし，「ミスした裁判官は別の裁判でも間違って署名し」たというから弁解の余地はな いであろう。
大 阪・泉佐野の３セク再生、債権８割放棄案を認可という記事は，「第３セクターの マリーナ経営会社「泉佐野ウォーターフロント」（泉佐野市、社長・新田谷修司泉佐野市長）の債権者集会が１８日、同地裁で開かれ、リース会社など主な債権者が ８割の債権を放棄することなどを柱とした再生計画案を賛成多数で可決し、同地裁に認可された。 」というもの。主債権者が80％その他の債権者が50％債権放棄をしたという。
男女差別・ＤＶに専門相談員、民間人 を活用という記事は，「政府の男女共同参画会議（議長・福田官房長官）は１８日までに、職場で男女差別を受けたり、配偶者や恋人から暴力（ドメス ティック・バイオレンス＝ＤＶ）を受けた人たちの相談に的確に対応するため、地域ごとに新たな行政委員を設置し、民間有識者に委嘱する方針を固めた。」という もの。たしかに必要なことだと思うがどのような「民間有識者」をどの程度確保できるかが問題であろう。
大塚英志『木島日記』（角川書店・2000年7月・1300円+税）を読了。大塚英志『木島日記 乞 丐相』（角川書店・2001年11月・1200円+税）も読了。マンガの『木島日記』の小説版。小説の方がしっかり書き込んであって圧 倒的に面白い。最近流行のホラー小説ではあるが，ただ怖がらせるのではなく小説の枠組みを楽しめるようになっている。あとがきにマンガを小説化することについ ての言い訳をぐだぐだ書いてあるのは余計である。（1月18日夜）
学年末試験の準備のため（講議案のページの更新も含む）しばらく更新できなかった。その間に紹介したかったニュースも随分あったが，それを気にするとまた 更新ができなくなるから，とりあえず今日から更新の再開をしたい。
米 国型取締役会の導入を…商法改正案要綱という記事は，「法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は１６日、米国型の取締役会制度の選択的導入を 柱とする商法改正要綱案を決定した。企業の意思決定を迅速化して経営効率を高めるため、大企業（資本金５億円以上または負債２００億円以上）について、「社外 取締役」の導入を条件に、取締役会に新設する少人数の委員会や「執行役」が重要な経営判断を行えるようにしたのが特徴だ。」というもの。商法学者の理想論が経 済界の反対にあって挫折しつつなんとか妥協したもののようだ。
三菱商事経営陣への株主訴訟、会社が 「補助参加」という記事は，「三菱商事は１５日、同社の株主３人が鉄鋼生産に使う黒鉛電極の国際カルテル事件をめぐり、同社の現経営陣ら９２人を 相手取って株主代表訴訟を東京地裁に起こしたことに対応して、取締役側を支援するため会社が訴訟に加わる「補助参加」をすると発表した。 」というもの。商法改正により補助参加が認められることになるから，最初から堂々と補助参加しようという趣旨であろう。「株主代表訴訟の公判段階で企業が補助 参加する例はあったが、提訴当日に企業が補助参加を表明するのは珍しい。同社の対応は４月の商法改正以降の企業のモデルになりそうだ。 」という。
企業再建 に超長期債活用・法務省、更生法見直しへという記事は，「法務省は経営破たん企業の再建手段を多様化するため、会社更生法を抜本的に見直す方針を 固めた。債務の返済期限を15年に短縮する一方、借入金などを償還期限15年を超える超長期社債に交換することを認める。併せて、再建計画策定の条件も緩和す る。」とういもの。倒産関係の法改正は時勢を反映して頻繁なので，なかなかフォローするのも大変になってきた。今回の動きは「企業の破たんが相次ぐなか、再建 に向けた負担軽減のための選択肢を増やし、企業の再生を円滑に進める狙いがある。 」というものである。
桐生祐狩『夏の滴』（角川書店・2001年8月・1500円＋税）を読了。読んで後味が悪い割に新鮮なアイデアがこめられていない小説だった。向谷匡史 『ヤクザの実戦心理術』（KKベストセラーズ・2001年9月・1400円+税）も読了。よくある本である。特に取材をよくしているとか新しい視点からの記述 などはない。永井朗『批評の事情』（原書房・2001年9月・1600円+税）も読了。44人の評論家について批評してお り，よくみかける評論家がどのようなバックグラウンドから批評しているかを知るには便利な本である。ただ人数が多すぎ分野も多様に渡っているので，記述の出来 不出来の差がかなりある。
最上敏樹『人道的介入─正義の武力行使はあるか─』（岩波新書・2001年10月・700円＋税） を読了。人道的 介入についての基本的知識をまとめていてくれて便利な本である。ただし，うまく整理された記述とはいえず，読んでいて頭の中 が整理されるということはない。いずれにせよ便利な本ではある。（1月17日夜）
株主代表訴訟：大和銀が和解 被告役員側が２・５億円支払いは，「大和銀行
ニューヨーク支店の元嘱託行員による債券取引で同行が巨額損失を負った責任を追及し、同行株主が、当時の経営陣ら４９人に、計１４億５０００万ドル（約
１７６０億円）の損害賠償を求めた株主代表訴訟が、大阪高裁（岡部崇明裁判長）で和解したことが１１日、分かった。被告役員側が和解金計２億５０００万円
を支払う条件。」というもの。「昨年９月の１審・大阪地裁判決は、証券の保管残高の確認方法が不適切▽米金融当局に速やかに報告しなかったため、米国法令
違反に問われ罰金を支払った――ことなどから、現旧役員計１１人に、同種の訴訟としては過去最高の計約７億７５００万ドル（判決時の為替レートで約８３０
億円）を支払うよう命じた。
」ということからすると随分少ない金額で和解したことになる。大
和銀株主訴訟が和解 役員ら２億５０００万円支払いという記事によると，「同訴訟をめぐっては、大和銀行などが持ち株会社を設立することで、原告
株主が原告適格を失い、高裁判決で請求が退けられる可能性が指摘されていた。」ということだから，そのような事情が影響しているのだろうか。
懲戒処分：弁護士を業務停止４カ月に 第一東京弁護士会という記事は，「多 重債務者の債務整理を行う「整理屋」と提携したとして、業務停止処分を受けた別の弁護士に自分の名義を貸して債務整理を続けさせ、月額４０万〜６０万円の 謝礼を得ていた」弁護士に対する懲戒を報じたもの。このように業務停止処分を受けた弁護士が事実上弁護士活動している例が多いと聞く。
捜索：山口組総本部を 民事訴訟の偽証容疑で大阪府警という記事は，「指定 暴力団山口組幹部が民事訴訟の法廷で証人に偽証させたとする事件で、大阪府警捜査４課は１１日、指名手配中の山口組系名神会会長、石川尚容疑者（６７）が 出入りしていた可能性のある山口組総本部＝神戸市灘区篠原本町４＝と、隣接する渡辺芳則組長の自宅を偽証容疑で捜索した。」というもの。通常，民事訴訟の 偽証はやり放題だから「併せて、幹部の死亡や引退により組織に変動が出ている山口組の現状を分析する。」という目的の方がこの捜査の中心であろう。
計算ミスで、地裁所長がペコリ交 通事故の賠償額を間違えるという記事は，前にここでも紹介した金沢地裁の計算間違い判決の控訴 審についての記事である。「金沢市内の交通事故をめぐる損害賠償訴訟の控訴審判決が１１日までに名古屋高裁金沢支部であり、川崎和夫裁判長は、一審・金沢 地裁判決の賠償額の算出方法を変更し、あらためて被告に約２４０万円の支払いを命じた。」というもの。「金沢地裁の青山邦夫所長は一審判決 に計算ミスがあったことを認め「誠に申し訳ない」と謝罪した。」ということだ。（12月11日）
談 合通報すれば罪一等減じます 公取委、導入めぐり賛否という記事は，「談合やカルテルの存在を 知らせてきたところは罪一等を減じます――。米国などでなじみの深い「司法取引」を独占禁止法に導入すべきかどうか、ホットな論争が巻き起こっている。」 というもの。この議論は前にも記事になっていてここで紹介したことがあるが，日本の法文化に「司法取引」がなじむか興味深いところである。
酒見賢一『陋巷にあり 12 聖の巻』（新潮社・2001年9月・1600円＋税）を 読了。この巻でまたストーリーの一つの節目が来たが，前の巻から結論はほぼ予想できたが，それでも読んでいて大変面白かった。それにしても12巻まできた がどれだけの大作になるのか楽しみである。（12月9日）
株主 代表訴訟で取締役の責任軽減へ、改正商法成立という記事は，「株主代表訴訟で取締役の賠償責任 を軽減するための改正商法と関連法の一括整備法が、５日午前の参院本会議で可決、成立した。来年４月にも施行される。」というもの。実際の法案および成立 した修正案はhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/g15101031.htmで読むことができる。提出時法案と修正案とを比べてみると結構面白い。（12月6日夜）
国内最大級の法律事務所誕生へ＝森綜合と浜田松本が来年合併という記事は，２００ 人程度の国内最大級の法律事務所の誕生を報じるもの。
弁 護士が「パート裁判官」 最高裁と日弁連が合意という記事は，「最高裁と日本弁護士連合会（日 弁連）は３日、弁護士がパートタイムで裁判官の仕事をする「非常勤裁判官制度」を導入することで基本的に合意した。」というもの。弁護士任官の候補者難か ら，このような策を考え出したようだ。せっかくならもっと積極的な意義づけをしてほしいものだ。
裁判官名忘れた判決文を送付＝東京高裁がミス、原告側は上告という記事は， 「東京高裁が裁判官名の記載されていない判決文を原告・被告双方に送ったため、原告側がこれを理由に上告していたことが３日、分かった。」 というもの。最高裁の判断が待たれる。(12月4日夜)
朝日新聞2001年12月3日朝刊「「倒産弁護士」役割増す 受け皿探しに新手法 銀行主導から変化の兆し」という記事は（本日中に限りhttp://www.asahi.com/paper/business.html で読むことができる），「取引銀行主導で進んできた日本企業の整理や再建に、弁護士が重要な役割を果たすようになり、新しい手法が採用され る一方、弁護士の手腕が再建の行方も左右するようになってきた。 」というものである。私の学生時代などで は，破産管財人をやるような弁護士は（報酬は多いが）ちょっと特別な割 り切りがある人ばかりであると倒産法の講義で習ったものだ。これからは，倒産弁護士の方が花形になるたもしれない。
司法書士と弁理士に訴訟代理権を付与へという記事は，「政府は１日、司法書 士や弁理士が民事裁判の代理人として法廷に立てるようにするため、訴訟代理権を付与する方針を決めた。」というもの。司法書士会の長年の懸案事項がついに 実現することとなった。
東堂武志『二億の訴状』（東京図書出版会発行・星雲社発行・2001年5月・1000円＋税）を読了。歯科の医療過誤の被 害者が訴訟に勝つまでの手記である。この本の帯に「私が裁判に勝てたのは，弁護士を雇わなかったからだ!」とあるから，被害者が勝手な思い入れで勝手な訴 訟をして勝手な感想を書いている本かと思ったが，けっこう感情を抑えて書いてあった。それにしても訴訟に勝つのはまだまだ大変なことであると実感させられ た。
二階堂黎人『人狼城の恐怖 第一部＝ドイツ編』（講談社・2001年6月・933円＋税），同『人狼城の恐怖 第二部＝フ ランス編』（講談社・2001年7月・990円＋税），同『人狼城の恐怖 第三部＝探偵編』（講談社・2001年8月・781円＋税），同『人狼城の恐怖 第四部＝ドイツ編』（講談社・2001年9月・895円＋税）を読了。とにかく長い小説である。奇妙な事件を京極の小説のように（少なくとも作者の意図 としては）すっきりと解決してくれるのかと思っていたら，そうでもなくちょっと中途半端な小説。笠井潔のバイバイエンジェルシリーズを意識していたようだ がそれが失敗の原因かもしれない。（12月3日昼）
年のせいか，最近は学内の雑用をこなしているだけで，すごく消耗してしまう。研究会などにもあまり積極的参加できず，なんとなく鬱状態と言う感じで，ここ も更新する気力があまりでてこなかった。そのうえ，更新をさぽっていた間に興味を引いたニュースには以下のものがある。
交 通事故賠償額の利息計算、慣例の「５％」見直す判決もという記事は，「被害者が将来得られるは ずの収入を想定して計算される逸失利益は遺族に一括して「前払い」されるが、その後の資産運用で得られる利息分が差し引かれる。金利は５％が慣例だった が、遺族側から「今どき５％では運用できない」と、超低金利時代にかなった利率の引き下げを求めるケースが増え、年利２〜４％で計算する判決が出始め た。」というもの。低金利時代に５％での複利運用を前提にするのは非現実的と思われるのだが，「東京や大阪地裁の裁判官が集まって開いた司 法研修所の研究会は今年５月、「５％が妥当」と提言した。」ということで，なかなか事態が改善しないと思われていたものだ。
夫婦別姓：改正法案は国会提出見送りへ 自民党内確執の末 と いう記事は，「選択的夫婦別姓の導入を柱にした民法改正法案は、自民党内の確執の末に、またも国会提出が見送 られた。」というもの。今回は，「世 論調査で賛成派が反対派を上回ったことや、政府の男女共同参画会議が法改正への期待感を示すなど、改正 環境が整う中」での出来事であるので，今後の展望がしぼんだ感じだ。「臓器移植法のように自民党が党議拘束を外せば、民主党や公明党などの賛成で法案成立の可 能性が出てくる。ただし、この場合は自民党の「抵抗勢力」が嫌がる「自民・民主連携」であり、政局的な思惑も法案提出へのためらいにつながっているようだ。 」という背景事情まで説明されていて，結構充実した記事である。
破産法改正、経営者の保証責任軽減・自民など検討という記事は，破産法の改 正について「自民党は倒産した中小企業の借金を個人で連帯保証している経営者の責任を軽くし、持ち家などを手放さなくても済むようにする方針。」というも の。他方，「法務省は破産企業の資産を債権者が分け合う際、従業員への給与支払いの優先順位を今よりも高くする方向で検討する。」という。この両者の動き の関係についてはどうなっているのだろうか。
株主代表訴訟、取締役の賠償に上限という記事は，「自民、公 明、保守の与党３党と民主党は22日、株主代表訴訟での取締役の賠償責任のルールを盛り込んだ商法改正案の修正で合意した。賠償責任の上限として代表取締役は 報酬の6年分、代表取締役以外の社内取締役は4年分、社外取締役は2年分までとすることが柱だ。４党が修正合意したことで、商法改正案は今国会で成立する可能 性が強まってきた。 」というもの。最初の案からすれば代表取締役の責任はかなり重くなってきている。ここら へんが妥当かどうかは難 しい，10年分ぐらいはいかないのだろうか？
山之口洋『オルガニスト』（新潮社・1001年9月・552円＋税）を読了。私の学生時代に読んだようなちょっと古いＳF小説という趣で，現代になぜこん な小説をかかなければないないのかという感じがした。塩田勤『おじさん，語学する』（集英社・2001年6月・680円）も読了。ちょっと面白い感じはした が，ちょっと勉強をしている者にとってはそれほど有益な情報は得られない。（11月24日夜）
仙台地裁外務省機密費訴訟 “東京移転”の動き 原告側猛反発 と
いう記事は，「情報公開をめぐって仙台地裁で争われている外務省機密費訴訟に、“東京移転”の
動きが持ち上がっている。被告の外務省が、地方に出向くことの負担や似通った訴訟があることを理由に、東京地裁への裁判移送を申し立てた。だが、国に情報開示
などを求める情報公開訴訟は、仙台市のような「高裁所在地」の地裁にも提訴できることが認められており、原告の仙台市民オンブズマン（斎藤拓生代表）は「外務
省の身勝手な主張だ。司法制度改革の流れにも反する」と猛反発している。」というもの。外務省の申立ての理由は，「（１）複数の裁判所での審理は、審理の遅れ
や司法判断の矛盾を招く（２）同様の提訴が増えれば全国各地で訴訟に対応しなければならず、行政側の負担が著しい」ということである。また，「移送による原告
側の問題については、「仙台―東京は新幹線で約一時間半。仙台から秋田、青森市に行くより短時間で済む」などと、さほどの不利益にはならないことも指摘し
た。」という。問題は，「移送が認められれば、地方の住民の負担が大きくなり、提訴そのものをあきらめざるを得ない。」ということが裁判所に認められるか否か
であろう。裁判所がどのような判断をするのかが注目される。
スワローズファンの舞い上がりはまだまだ続いているようだ。プロジェクトＸのパロディーであるプ
ロジェクトＹＳ −挑戦者たち−がなかなかの力作でファンとしては楽しめる。9ページにわたる（各ページの左下に次のページへのリンクが張ってあ
るので見落とさないように）力作である。（11月5日昼）
法律扶助協会：大阪支部が破たん寸前 自己破産の急増が要因という記事は， 「資力の乏しい人に訴訟費用を立て替えて弁護士を紹介する財団法人法律扶助協会大阪支部（大阪市北区）の財政が破たん寸前になっていることが２日までに分 かった。不況で個人の自己破産申し立て件数が急増したことが大きな要因。」というもの。法律扶助は立て替えであるが，「自己破産の立て替え分は裁判所の債 務免責決定の対象で、ほとんど回収できない。」ということが財政破たんの大きな要因となっているのは，自己破産の主な目的が免責を受けることであることか らすると，皮肉なものである。「このままでは来年度にも破たんし、扶助業務の縮小を迫られる可能性がある」というのであるから，早急になんとかする必要が あろう。
このウェブ内のネチケットについての記述で教えてクン開放戦線氏による『教 えてクン養成マニュアル』という文章を転載していた（http://www.ipcs.chuo-u.ac.jp/~hagizawa/WWW/oshietekun.html）。 これを転載したのは昨年のことだったと思う。これはパロディーとしてもなかなか良くできたものた。ところが，最近Eメールで「これを逆手にとって、掲示板で初 心者の質問をあげつらっている例が増えている」との指摘を受けた。そこで，残念ながらこれを削除してそのページを書き換えた。このオリジナルは，「何でも掲示 板」の過去ログ（http://klablog.okiraku-pc.net/logs/current-bbs/161/xqqrlz.html） でまだ読むことができる。何で私のところに苦情が来たかと思い，サーチエンジンGoogleで調べてみると，検索結果のトップにこのウェブサイトのページがあ がっていた。このサーチエンジンはリンク数などを基準に検索結果掲示順を決めているので，（光栄なことに？）オリジナルを差し置いて，このウェブ上のページが『教 えてクン養成マニュアル』の普及への功績が一番であるということのようだ。なんでそういうことになったのからよくわからない。いずれに せよ，優れたパロディーが悪用されるとはせちがらい世の中である。
若松監督胴上げパロディー動画の追加
http://tubakurou27.hoops.ne.jp/wakamatu2.gif
http://www.geocities.co.jp/AnimeComic/6534/zonu.gif
（11月3日昼）
更新をさぼっている間に，ヤクルト・スワローズ日本シリーズ制覇というニュースがあった。90年代最強チームが21世紀にも羽ばたくのか？ファンも熱狂し
ていろいろ面白いことをやっているようだが，一連の若松監督胴上げパロディー動画が面白かった（このリンクはいつまで有効かわからない）。
第１弾
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Asagao/3524/log/kurun.gif
第２弾
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Asagao/3524/log/kurun2.gif
第３弾
http://www5.big.or.jp/~secret/cgi-bin/image/5723.gif
第４弾
http://www5.big.or.jp/~secret/cgi-bin/image/5724.gif
第５弾
http://www5.big.or.jp/~secret/cgi-bin/image/5737.gif
別な人によるもの
http://tubakurou27.hoops.ne.jp/wakamatu.gif
（10月28日夜）
ニューヨーク総領事館、「期待できず」が9割近く という記事は，「本誌10月1日号では、9月11日のテロ事件の後に被災者の日本人に冷たい言葉を浴びせ、助けを求めた 旅行客を追い返したニューヨーク総領事館（河村武和総領事、館員90人）のずさんな対応ぶりを指摘した。その後も、総領事館の仕事ぶりは相変わらずだ。」 という記事だ。なにしろ「河村総領事の公邸前には、かつて大きな日の丸の旗が掲げられていた。だが、9月下旬になってから、困った日本人が駆け込んでくる のを防ぐためか旗が消えた。」というから，これが事実ならどうしようもない。まあ，在外公館は国会議員の観光案内のためにあるのだから，期待する方が間違 いか？
冨嶋克子『誤判 医療過誤裁判から司法改革への提言』（2000年10月・ 現代書館・2300円＋税）を読了。この著者は，ちょっと民事訴訟というものを勘違いしているところもあるが，そのように民事訴訟を感じて しまうというのも我々民訴学者が国民に対して民事訴訟法について説明する責任を果たしていないためでもあるだろうと反省もしている。それにしても，この著者が 意固地なことも原因であろうが，裁判所や弁護士は一般国民に対してもう少し親切であってもよいような気がする。我々民訴学者もだらしがないからお互い様ではあ るが。（10月24日）
更新をさぼっていた間の民事司法関係の記事のなかでは以下のものを注目していた。
＜裁判官ミス＞判決署名間違い、高裁金沢支部に差し戻し 最高裁という記事 は，「名古屋高裁金沢支部が今年３月に出した民事訴訟の判決で裁判官の署名に間違いがあったとして、最高裁第１小法廷は１１日、高裁判決を破棄し、審理を 同支部に差し戻した。」というもの。「民事訴訟法は、口頭弁論の終結時に立ち会った裁判官が判決を行うと定めているが、その時欠席していた裁判官が判決に 署名押印していた。」という。ときどきこういうことがおきる。おそらく勘違いによるものだと思うが，もう少し慎重に判決書を作成して欲しいものだ。
朝日新聞ニュース速報10/10 07:43弁護士の裁判官転身に支援基金 東京弁護士会という記事は「東京弁護士会 （山内堅史会長）は９日の常議員会で、裁判官に転身しようとする弁護士を支援する基金を設けることを決めた。」というもの。「任官を妨げている収入減少や仕事 の引き継ぎの難しさなどを解消し、希望者を増やすのがねらいだ。」という。どこの弁護士会でも弁護士任官の希望者を集めるのに苦労しているので，こういう取り 組みは注目される。
＜錠前技師逮捕＞競売の不動産の鍵付け替え 不動産侵奪容疑でという記事 は，「警視庁捜査４課と四谷署は１０日までに、暴力団幹部からの依頼を受けて競売手続き中の不動産の鍵を付け替えて不法占拠を手伝っていたとして、東京都 世田谷区、錠前技師、伊良原透公容疑者（３５）を不動産侵奪容疑で逮捕した。伊良原容疑者は、執行官の書類作りなどを手伝う東京地裁の執行官補助者もして いる。」というもの。立退料目的の不法占拠を手伝っていたということらしいが，執行官の仕事を通じて知り合った占有屋に取り込まれてしまったのであろう。 （10月22日夜）
夏原武『踏み倒しの手口』（データハウス・1999年12月・1400円＋税）を読了。結構法律のことをきっちりと取材しているようである。書かれている 内容は民事執行法や破産法の講義の余談にちょうどいいかなと思う。
ちょっと古い記事だが，破産法を使い勝手よく 改正前倒し、構造改革で政府方針は，「政府は２１ 日、破産法改正を前倒しする方針を固めた。構造改革で不良債権処理が進み、倒産する企業や失業する人が増えることをにらんで、現在の破産手続きを使い勝手 のよいものにする狙いだ。」というもの。いよいよ倒産制度の全面的リフォームが完成することになるのだろうか？（9月25日夕方）
ここのところアメリカでのテロ事件で新聞やテレビは持ちきりである。とにかく被害に あった人数が多い（http://do.millennium.berkeley.edu/のようなウェブサイトで行方不明者についての問い合わせのためのデータを公開されている）。事件が起きてからすぐ，スカイパーフェクト で，CNNとFOXとBBCのニュースを比べてみたが，BBCのニュースが早く情報量が多かった（誤報もあったが）。アメリカ国内のニュースは治安維持・ 犯人捜査のために報道規制がなされていたように思える。それにしても「Oh! My God.」 を「神様!」などと訳していた新聞やテレビがあったのは笑った（この言葉が神様とは直接の関係がなく，「大変だ」程度の意味であることは，高校生でも知っていると思う。ま あ，事件の深刻さを演出するために，意図的に直訳したのだとは思うが）。しかし，ブッシュ大統領の演説の中で，「make no mitake」と一節を私はそのまま直訳して理解していたから（辞書で調べると，本当は「確かに」という程度の意味）人のことは笑えない。アメリカに１年近く住んでいても なかなかまっとうな英語の語感というものを得ることはできないものだ。
改正民事訴訟法12月施行という記事は，「改正民事訴訟法が12月1日から 施行される。」ということが事務次官会議で決まったそうである。本日にも閣議決定されるそうだ。 短いものだが，「ただ刑事・少年事件の関 係書類などは提出義務がないため、付則に「法施行後3年後をめどに制度に検討を加え、必要な措置を 講じる」と盛り込んだ。 」 という点にも触れていて，なかなか要領のいい記事である。
池宮彰一郎『島津奔る 上・下』（新潮社・2001年6月・各667円＋税）を，夏休み中に読了。単行本で出版されたとき には，大変話題になった本である。文庫化を機に読んでみた。関ヶ原の合戦での島津の戦い方は有名であり，その事実を踏まえた歴史小説としてみたときには， それほど面白いとは思わなかった（でも結構楽しめた）。きっと島津の知略にみるビジネス戦略というような読み方がなされているのだろう。大崎善生『将棋の 子』（講談社・2001年5月・1700円＋税）も，夏休み中に読了。著者は『聖の青春』を書いた人だが，前著もこの本も世間の話題にはなったが，将棋の 関係者からは，「書かなかった方がよかった」との評がある。この著者の本を2冊もよむと，その将棋関係者の気持ちもわかるような気がする。山田政紀『ミス テリ・オペラ』（早川書房・2001年4月・2300円＋税）も夏休みに読了した。2段組682頁の大作だが，なかなか面白く読めた。もうちょっとどろど ろした作品に仕立てていればもっと良かった。（9月14日夕方）
ア メリカ同時多発テロ特集へリンクを張ってみた。（9月12日昼）
通信教育部の答案の採点も終わらないうちに，中大の法職基礎講座で司法試験受験生に6日間毎日3コマの講義をした。久しぶりの民事訴訟法の講義で楽しかっ たが，体力的にはこの集中講義は結構きつかった。受講している学生も大変だったと思う（用意した材料が多すぎて少し脱落者がでたのは反省材料）。
夫 婦別姓法案、臨時国会提出は見送りへという記事は「夫婦が希望すればそれぞれ結婚前の姓を名乗 ることができる「選択的夫婦別姓制度」について、訪欧中の森山真弓法相は３日夜（日本時間４日午前）、秋の臨時国会への民法改正案の提出は困難との見通し を明らかにした。」というもの。「自民党内の一部に導入に否定的な声があることに配慮した。」らしいが，ここらの勢力はかなり意固地なのでここに配慮して いたらいつまでたっても立法できないように思われる。もっとも，小泉首相自身も（出身派閥からして）反対派だと推測されるから，そこらへんが問題なのかも しれない。
第二 東京弁護士会の都市型公設事務所、新宿に開設という記事は，「市民が手軽に利用できる法律サービスの提供を目指し、第二東京弁護士会（久保利英明 会長）が設置した都市型公設事務所「東京フロンティア基金法律事務所」が、東京・新宿にオープンした。」というもの。過疎地には日弁連が公設事務所を開いてい るが，こちらは「消費者被害訴訟や少年事件など引き受け手の少ない分野を重点的に扱う。」という。公設事務所は弁護士の就職難の解決を目指しているなどと揶揄 されているが，従来引き受けてのない分野に進出するのであれば結構なことである。
民 家に日本刀男、１人死亡−新潟 住宅の引渡しめぐりトラブルと いう記事は，競売物件物件の落札者側が執行官と、現場の民家に手続きに行ったところ、建設業者が日本刀を手に襲いかかってきたという。一人 が日本刀で切られて死亡した。強制執行ももめると命がけである。
少し古い記事だが，商法改正：株主総会へのネット活用解禁など柱に施行目指す という記事は，「法務省は２２日、企業の資金調達を容易にしたり、株主総会へのインターネット活用を解禁することなどを
柱にする商法改正案をまとめた。」というもの。（9月4日昼）
