雑記
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2003年11月4日(火) 無限債務責任の「包括根保証」、金額・期間を制限へ
無限債務責任の「包括根保証」、金額・期間を制限へという記事は，「法務省は３日、債務者の保証人が金額や期間に制限なく責任を負う「包括根保証」について、保証する金額や期間に法的な制限を設ける方針を固めた。」というもの。「金額と期間の両方、またはどちらかの制限のない根保証は無効とする方向」ということらしい。このような規制は現状の根保証の使われ方を見ると是非とも必要であろう。
2003年11月9日(日) 知財高裁「東京高裁内に設置」案浮上 コスト抑え独立性
知財高裁「東京高裁内に設置」案浮上 コスト抑え独立性という記事は，「政府の司法制度改革推進本部（本部長・小泉首相）は、……「知的財産高等裁判所」（仮称）のあり方について三つの案をまとめ、……政財界に要望の強い「９番目の高裁新設」案を併記したほか、東京高裁内に独立組織を創設する案を新たに追加した。」というもの。東京高裁内に創設するというのは、新設ほどコストがかからず有力案になるらしいが，どうせ創るのならもっと金かけろよといいたいが，司法予算の総枠が大幅に増えないのであれば仕方がないところだろう。それにしても経済大国が外国に知財高裁を創ることによりメッセージを送ろうというのであるならば，司法予算の大幅な増枠を認めてくれてもよいように思われる。
2003年11月12日(水) 民事執行規則等の一部を改正する規則
民事執行規則等の一部を改正する規則が官報号外260号に掲載されている。同じ号には，民事訴訟規則及び執行官の手数料及び費用に関する規則の一部を改正する規則も載っている。
2003年11月13日(木) 東京地裁、民事事件検索パソコン撤去へ 個人情報保護で
東京地裁、民事事件検索パソコン撤去へ 個人情報保護でという記事は，「東京地裁は、一般の人が民事事件を検索するため所内に設置していたパソコンを１７日に撤去することを決めた。」と言うもの。個人情報を保護する観点からの措置というが，利便性が著しく悪くなる。パソコンの普及により急に便利になってきたことの反動かもしれない。利便性と個人情報の保護とのかねあいはなかなか難しいものである。
2003年11月15日(土) 米国の個人の自己破産、過去最高の１６３万人記録
米国の個人の自己破産、過去最高の１６３万人記録という記事は，「米裁判所が１４日までにまとめた統計によると、今年９月３０日までの２００３年会計年度内に、事業活動に関係ない自己破産を申請した個人は、前会計年度比で７．８％増となる、過去最高の１６３万人に達した。」というもの。今のアメリカは金持ち優遇の政策をしていると思う。その一方で，食費など生活必需品が（日本と違って）安いから貧乏人でもなんとか暮らしていけるので，と貧乏人に暮らしやすい社会といえよう（日本では生活必需品が高くて，贅沢品が比較的安い）。破産者が増えているというのは，そのどちらにも属しない中産階級が破産しているのだろうか？
2003年11月16日(日) 土地紛争など、裁判所調停を民間で代替 基本法素案
土地紛争など、裁判所調停を民間で代替 基本法素案
という記事は，「政府の司法制度改革推進本部は、裁判以外の紛争解決手段（ＡＤＲ）をもっと利用しやすいものにしようと、「ＡＤＲ基本法」の素案をまとめた。」というもの。司法制度改革審議会の意見書からは大きく後退することになったという。しかしものは考えようで，ＡＤＲ推進派からも，自由に制度を発展させるためにあまり法規制がない方がよいとの考えもある。
2003年11月21日(金) 合意すれば敗訴者負担 民事裁判の弁護士報酬
合意すれば敗訴者負担 民事裁判の弁護士報酬という記事は，「民事裁判で負けた方が相手側の弁護士報酬の一部を支払う「敗訴者負担制度」について、司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会（座長・高橋宏志東大教授）は２１日、原告、被告双方が合意した場合に例外的に導入することで意見がほぼまとまった。」というもの。妥協の産物であろうが，いかにも中途半端で利用されるのだろうか。
2003年11月23日(日) 中大法職講座公開答練
毎年恒例の中央大学法職講座公開答練の出題解説をやった。終了後も熱心な質問をする受講生が多数いたのも例年どおりである。
2003年11月24日(月) 祝日の講義
今日は国民の祝日だが，中大は講義日だった。これは月曜日が振り替え休日でつぶれてしまい講義日数が十分とれなくなってしまうことに対する措置であるという。非常勤のわれわれが出講して講義をしているのに，中大の専任教員が休講していたりしていて，ちょっと腹が立った。
2003年11月28日(金) 民事訴訟規則（改正後・未施行）
最高裁規則民事関係のウェブに民事訴訟規則（改正後・未施行）が，いつのまにか（ようやく）掲載されている。今まで官報でしか見られなかったので便利になった。そのほか，民訴規則や民事保全規則などの改正規則なども掲載されている。
2003年11月30日(日) 都市住宅学会
九州大学で行われていた，都市住宅学会のワークショップ「改正競売法の実務的・理論的課題を展望する−都市再生・金融再生の視点から−」にパネリストとして参加した。残念ながら参加者はそれほど多いとはいえなかったがそれなりに有益だった。それにしても，福岡への日帰りはつらい。
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