雑記
バックナンバー
[先月] [目次] [来月] [最新版] [トップ]
2003年6月2日(月) 「首相の眼前で展開された知財改革の抵抗勢力」
というコラム
「首相の眼前で展開された知財改革の抵抗勢力」というコラムは,「日本の産業競争力を強化するため、知財立国を小泉内閣の目玉にしようとするとき、行政の一角とそれに群がる一部の法律学者が寄ってたかって逆行する主張を展開する。」ということを批判するもの。その抵抗勢力は「『我が国の法体系』というさびついた道具に固執」しているのだという。その場の議論の内容はわからないが,法学者からすると,改革を考える際に「我が国の法体系」にうまく適合するかを考えるのが当然であろうと思われる。そうでないと,せっかくの改革がうまく機能しないからである。
2003年6月5日(木) 大阪地裁のホームページに原告の実名掲載
大阪地裁のホームページに原告の実名掲載という記事は,「大阪地裁のホームページ(HP)で紹介されている「主要判決速報」に、死亡したB型肝炎患者の遺族(原告)の一部が実名で掲載されていることが分かり、同地裁は4日、仮名に修正した。」というもの。印刷媒体の公式判例集だと実名なのにウェブ上だと仮名となるのは不便だが,仕方がないのであろう。
2003年6月6日(金) 詐欺で有罪確定の弁護士が資格喪失
詐欺で有罪確定の弁護士が資格喪失ということだが,「山登元弁護士については、96年11月ごろ、被害者から懲戒処分の申し立てがあり、同弁護士会の懲戒委員会にかけられていたが、処分が決まっていなかった。会員資格がなくなったため処分は不能となったという。」懲戒手続きがこのように遅いのでは,弁護士会に自治を認めることにも批判がでてくるのではないか。
2003年6月13日(金) 民事裁判も行政処分対象 厚労省方針に日本産婦人科医会が反発文書
民事裁判も行政処分対象 厚労省方針に日本産婦人科医会が反発文という記事は,「民事裁判で医療ミスが認定された場合も行政処分の対象とする厚生労働省の新たな方針に対し、産婦人科の開業医らでつくる日本産婦人科医会が「(ミスを認める)示談や和解に応じず、最高裁まで争わざるを得ない」とする文書を同省に出していたことが分かった。」というもの。刑事事件で有罪というのとは意味が違うが,疑わしきは罰せずの刑事で有罪にならないと処分できないというのも妥当ではない。しかし,弁論主義の妥当する民事事件の結果を即処分事由とするのも問題である。要は自力で処分相当かを判断すればよい話だ(それができないから,こういう話がでてくるのだろうが)。
2003年6月14日(土) <大阪の弁護士>法改正で「東京支店」急増 日弁連の思惑外れ
<大阪の弁護士>法改正で「東京支店」急増 日弁連の思惑外れという記事は,「弁護士事務所の法人化を認めた昨年4月の弁護士法改正を受け、大阪の弁護士事務所が東京都内に支店を開設するケースが相次いでいる。」というもの。法人化で支店設置が可能になった法改正の狙いの一つは、弁護士がいない地域に支店を出してもらい、常駐させることにあったが、ビジネスチャンスを狙っての首都圏進出が増えそうであるということらしい。そのうち,東京の事務所が大阪に進出するということも考えられる。日本の場合には,どの弁護士会に所属していようと,日本中どの裁判所でも弁護士として活動できる。弁護士が各裁判所に帰属しているドイツのような制度をとらない以上このような流れは止めることはできないであろう。
2003年6月20日(金) 裁判官への意見受付窓口設置へ
裁判官への意見受付窓口設置へという記事は,「裁判官に対する外部の意見を受け付ける窓口を裁判所内に設けることで、意見がまとまった。」というもの。訴訟当事者はわかるが傍聴人などの意見を受け付けるのは冒険のような気がする。
2003年6月20日(金) 知的財産戦略推進計画(案)に関する意見募集
知的財産戦略推進計画(案)に関する意見募集がなされている。ここで,PDF版の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(案)」を観ることができる。新聞などで報じられているように,専門高裁などの設置案などが示されている。
2003年6月21日(土) 404を返す事に激しく苦悩するウェブサーバ
話題となっている404を返す事に激しく苦悩するウェブサーバを観てみた。なかなか笑える。
2003年6月25日(水) 毎日大学院フォーラム 「ロースクールと司法制度改革」 久保利英明さん
毎日大学院フォーラム 「ロースクールと司法制度改革」 久保利英明さんの記事は,話題の人の話を載せているいう点では興味深いが,「米国では、最高裁の判例、あるいは関連する判例や論文がキーワード一つでいっぱい出てきます。」と述べていますが,日本でも同じレベルまでになっているのを知らないのだろうか。まあ,日本の場合は雑誌論文は現物からコピーしなければならないが,それは著作権の問題で,「日本でも、法情報の検索システムをどうつくるか。そのシステムをどう活用するか。これは法科大学院の仕事です。」というまでもないマイナーな問題であろう。多分この人は普段は事務所はパラリーガル(最近の弁護士事務所ではこう呼ばれる専門職がいるところが多い)をこういう仕事をやらせているから,実情をしらないのであろう。
2003年6月26日(木) 犯罪発生マップ
東京の犯罪発生マップが公開されていた。自分の住んでいるところはどうかなどと調べられて結構興味深い。
2003年6月27日(金) 京都地裁が民事裁判記録を紛失 2審はコピーで代用
京都地裁が民事裁判記録を紛失 2審はコピーで代用という記事は,「京都地裁が、登記の手続きを巡る民事裁判のファイル1冊分の裁判記録を判決後に紛失していたことが26日、分かった。」というもの。コピーで作りなおしたらしいが,保存には気をつけてほしいものだ。
2003年6月27日(金) 「さくら出版」原稿流出事件・関連リンク集
期間限定だが,「さくら出版」原稿流出事件・関連リンク集というのがあり,事件の全体像をつかむことができる。
2003年6月30日(月) 02年度東京3会、東京在住のランキング
02年度東京3会、東京在住のランキングが今年も出た。なかなかすごい数字だとも思うが,これだけ収入を得るには色々と気苦労があることを思うと,今程度の生活レベルで良いかとも思う。もっとも,このランキングに名前が載るほど収入があれば世界観が違ってしまうのかもしれないが。
[先月] [目次] [来月] [最新版] [トップ]
your@mail.address