雑記
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2003年3月1日(土) 読書雑記
冬休みに読んでたまっていた分として，福井晴敏『終戦のローレライ 上・下』（講談社・2002年12月・（上）1700円＋税，（下）1900円＋税）がある。この人は，『Twelve
Y.O』や『亡国のイージス』など一貫して，戦後の日本について問題意識をもって取り組んできた。学生に『亡国のイージス』を貸したら，非常に考えさせる作品だったと言っていた。そのときは「たかがアクション小説に考えさせれられるなんて困ったものだ」と思っていたが，この最新作を読んで，学生なら作者の問題意識に触れたら考え込むのも無理のないことのように思えた。私が不明であった。そのほかには，八木壮司『天皇陵伝説』（角川書店・2003年1月・1700円＋税は，もっと歴史の謎にがっぷり取り組んだ作品かと思ったが期待はずれたった。半村良『獄門首』（光文社・2002年9月・1800円＋税）は，この作者の遺作である。半村良の小説はほとんど読んでいるファンだったので，この小説のように最後まで完成しない小説を残して亡くなってしまったのは残念でならない。洋泉社MOOK23『勃発!関東ヤクザ戦争』（洋泉社・2002年12月・1,200円＋税）は，ヤクザの最近の動向を取材するものだが，どこまで本当なのかわからない。シェルドン・シーゲル［古屋美登里：訳］『ドリームチーム弁護団』（講談社・2001年2月・1,257円＋税）は，法廷物。大弁護士事務所の内部の記述はおもしろかったが，小説の本筋はそれほどでもなかった。それにしても原題と訳題が違いすぎる（翻訳のシリーズ化の都合なのだろう）。
2003年3月2日(日) 「競売の最低価額制見直しへ」など
競売の最低価額制見直しへという記事は，「法務省は１日、マンションや土地の不動産競売に関して、裁判所が物件にあらかじめ最低の落札価格を決める「最低売却価額制度」を見直す方針を固めた。
」というもの。金融機関などから「同制度が不動産の流動化を妨げる原因の一つと指摘されている」が，そういうマイナス面ばかりではなく，この制度が執行妨害の歯止めともなっているのも事実なので，「売却価額に制限を設けない方法も選べる「選択制」の導入などにより制度をより弾力的に運用できるようにする考え」という報じられた方向性あたりが妥当であろう。
原告の裁判費用猶予に被告の国が横やり 医療過誤訴訟という記事は，「国立大学付属病院をめぐる医療過誤訴訟で、年金で生計をたてている原告女性（７２）に対し、大阪地裁が裁判費用の支払い猶予を認める訴訟救助を決定したところ、被告の国側が決定の取り消しを求めて大阪高裁に即時抗告をしたことがわかった。」というもの。具体的な事情がわからないが（やむにやまれない事情があったのかもしれないが），一般論としては，国は勝つためとはいええげつないように思われる。訴訟救助はある程度緩やかに認めて良いと思われるので，認められた訴訟救助に対して相手方から不服申立をするのはつつしむことが望ましいと思われる。
2003年3月3日(月) 学生に実務の場、国学院大に東京弁護士会が共同事務所
学生に実務の場、国学院大に東京弁護士会が共同事務所という記事は，「東京弁護士会は３日までに、国学院大学（東京・渋谷区）と共同で運営する公設事務所を、来春にも開設することを決めた。」というもの。アメリカのリーガルクリニックでは，裁判所規則で学生に弁護権を認められているが（立法クリニックなど法廷に立たないクリニック部門もある），日本ではこのようなことは法律上できないので，このような公設事務所ということになったのであろう。各大学の負担を減らす意味でもこのようなことが広がることが望ましい。
2003年3月5日(水) 法科大学院に派遣の検事・公務員、給与全額は補填せず
法科大学院に派遣の検事・公務員、給与全額は補填せず
という記事は，「来年４月に開校する法科大学院に教員として派遣される際、裁判官は今まで通り高給が保証されるが、検察官は収入減もあり得る――。そんな内容の法案がまとまった。」というもの。給料が補填されない場合に，優秀な教官を確保できるかという問題についてはどのように検討されたのであろうか。
2003年3月6日(木) 「反復犯罪者：「スリー・ストライク法」合憲判決 米連邦最高裁
」など
刑事事件についてだが，「反復犯罪者：「スリー・ストライク法」合憲判決 米連邦最高裁
」などという記事は，「米連邦最高裁は５日、反復犯罪者に厳罰を科すカリフォルニア州の「スリー・ストライク法」を合憲とする判決を出した。」というもの。
敷金訴訟：家主に返還命令「落書き以外は自然損耗」東大阪簡裁という記事は，「大阪の会社員がマンションの原状回復費用として差し引かれた敷金の返還を求めた訴訟で、東大阪簡裁が請求通り約２２万円の返還を家主側に命じる判決を出していたことが５日分かった。」というもの。これは特約の効力を認めなかったもので注目される。
2003年3月7日(金) 旧商工ファンドが手形訴訟乱発、東京地裁が自粛要請
旧商工ファンドが手形訴訟乱発、東京地裁が自粛要請という記事は，「商工ローン大手の旧商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が債権回収に手形訴訟を乱発していた問題で、東京地裁が「手形訴訟の趣旨から逸脱している」として、同社に提訴を自粛するよう、異例の要請を行っていたことがわかった。」というもの。訴訟乱発は裁判制度の悪用という異常な事態ではこの措置もいたしかたない。むしろよくぞ思い切った措置をしたというべきか。
2003年3月8日(土) もんじゅ訴訟の原告住民、民事訴訟取り下げ
本日午後は，弁理士の研修の講師として民事訴訟法を講義した。この講義は大部分は法学部の大村教授が担当しているのだが，私が3回だけ引き受けた。弁理士の協会があちこちの大学に研修を依頼して，同一のテキストを使って一斉に研修を行っているらしい。中央大学は，クレッセント・アカデミーというところが所管して，講習が行われている。
もんじゅ訴訟の原告住民、民事訴訟取り下げ
という記事は，「福井県敦賀市にある核燃料サイクル開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全性をめぐり、核燃機構を相手に建設・運転の差し止めを求めている原告住民らは８日、原告団会議を開き、名古屋高裁金沢支部で係争中の民事訴訟を取り下げることを決めた。
」というもの。民事と二つ続けるのは経済的にも困難というもので，勝ち目のある方に集中するということなのだろう。この時点での取下げは相手方の同意を得ることになる。
2003年3月10日(月) 盗難通帳引き出し、銀行側に２００万円支払い命令
盗難通帳引き出し、銀行側に２００万円支払い命令という記事は，「合田智子裁判官はコンピューターによるオンラインシステムでの照合で計６か所の相違を見つけられなかった点を挙げ、「素人が肉眼でも認識できるのに、オンライン照合なら困難なく見極められると思われる」として、銀行側の過失を認め、２００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。」というもの。オンライン照合というものはよくわからないが，肉眼より確認しやすいものらしい。裁判所は印鑑の照合で銀行に過失を認めない傾向にあったが，技術の進歩によってより高度の注意義務を課したのであろうか。もっとも，「オンライン照合で銀行側の過失が認められたのは極めて珍しいという。」というから，この技術は銀行が注意義務を尽くしたことの証拠となることもあるのかもしれない。
2003年3月11日(火) 進藤晶子コラム ：古田敦也
進藤晶子コラム
：古田敦也は，今年もスワローズに期待させるもの。
2003年3月11日(火) 「「裁判員」制度導入へ、司法改革素案まとまる」など
「裁判員」制度導入へ、司法改革素案まとまるという記事は，「政府の司法制度改革推進本部事務局は11日、殺人、放火など重大犯罪の裁判で国民から選ばれた「裁判員」が裁判官とともに有罪か無罪かを判断、刑の重さも決める新しい刑事裁判手続きの素案をまとめた。」というもの。刑事とはいえ，国民の司法参加の新しい形であるので，注目している。いよいよ実現が近づいてきている。
「占有屋」へ罰則強化、刑法改正案を閣議決定
という記事は，「政府は11日の閣議で、不当に不動産物件に居座って強制執行や競売などを妨害する「占有屋」への罰則強化などを盛り込んだ刑法の改正案などを決めた。」というもの。占有屋も，最近は弁護士や税理士の指導を受けながら行う組織的なものがほとんどであるという。そういう意味で，「プロによる報酬目的の占有行為に対しては「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」とする多重処罰規定も設けた。」というのが注目される。5年以下の懲役500万円以下の罰金というのも，類似の刑罰と比べると重くなっている。
公益法人改革でＮＰＯを当面除外、政府が調整
という記事もあった。
2003年3月12日(水) 「地下室マンションは適法・横浜地裁 」など
地下室マンションは適法・横浜地裁
という記事は，「傾斜地を崩して建てられた地下4階地上3階建てマンションは、地上7階建てに当たり、建築基準法違反だとして、周辺住民9人が横浜市に540万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は12日、原告側の請求を棄却した。」というもの。たしかに住民からすると悔しい判決であろう。しかし，傾斜地をうまく利用して開発したともいえるわけで，難しいところである。
知的財産訴訟、昨年の審理期間が過去最短に
という記事は，「特許権や商標権などの知的財産に関する民事訴訟の2002年の平均審理期間が16.8カ月と、前年に比べ1.5カ月短くなり過去最短を更新したことが11日、最高裁のまとめで分かった。」というもの。やる気になればできるという典型的な例であろう。経済界の要請に最高裁が積極的に応じている成果であろう。
2003年3月13日(木) 新聞記事の見出しの引用やリンクについての大騒ぎ
新聞記事の見出しの引用とリンクについて
で，ネット上で「新聞記事の見出しの引用やリンクについて、大騒ぎが起きています。」ということだ。発端は，ＺＡＫＺＡＫ来たりて、抗議するや連邦の3月12日13日の項あたりの産経新聞社の抗議行動らしい。この抗議が正当なら，このサイトのやり方も駄目なわけで（そうではないと私は考えているが）今後の動向が注目される。
追記連邦VS産経？は，アメリカの状況を含めて冷静にこの事件を紹介している。そのほか2チャンネルでも騒ぎになっているらしい。
2003年3月13日(木) ［裁判員制度］「『国民参加』実現に山積する課題」
読売社説：［裁判員制度］「『国民参加』実現に山積する課題」
は，裁判員に選ばれた者の負担について考察するものである。
最高裁、懲戒判事補の再任認める決定という記事は，「最高裁は１３日までに、裁判所法が禁ずる「積極的な政治運動」を行ったとして１９９８年に懲戒処分を受けた札幌地裁の寺西和史判事補（３８）の再任（判事任官）を認めることを決めた。
」というもの。最高裁も裁判官の政治活動に対して，規制を緩めざるをえないのであろう。今までがあまりにも厳しすぎたような機がする。
2003年3月14日(金) 「裁判員制度 メディア規制はお門違いだ」など
裁判員制度 メディア規制はお門違いだという社説は，裁判員などについての取材規制について批判の論陣を張ったもの。なんでも取材できるべきというのは，裁判員制度が定着するまで待った方が良いように思える。
裁判迅速化へ、司法制度改革関連４法案を決定や司法改革法案：簡裁で１４０万円までの裁判も可能に 閣議決定
という記事は，司法改革関連法案を一括して閣議決定したことを報じるもの。
占有屋排除へ民法など改正案
という記事は，「政府は14日の閣議で、競売不動産に不当に居座って立ち退き料などを要求する「占有屋」を排除するため、民法など関連法案の改正案を決定した。」というもの。執行制度を充実するための法整備は是非実現してほしい。
2003年3月15日(土) ＮＰＯ、政府の「改革」案に揺れる
本日は，弁理士の基礎研修の最後の講義をした。今日は私の講義の最後であるばかりではなく，民法・民訴とつづいた中大での研修の最後でもあったので，講義終了後修了証の授与式と記念パーティーがあった。
ＮＰＯ、政府の「改革」案に揺れるは，公益法人の改革とひとくくりにされたＮＰＯ法人「改革」について要領よく説明してくれている。
2003年3月16日(日) 日曜は読書三昧
日曜日にまとめて仕事をしようと思っていたが，土曜日にヘビィーな講義があるとちょっと精神的にへたってしまった。今日はまったく仕事をせず読書三昧であった。
夢枕貘『餓狼伝 ?[』（2003年3月・双葉社・781円＋税）は，2年に一度程度の間隔ででているシリーズもの。シリーズ開始当時はエンターテェインメントとしては画期的だったが，すでに時代に飲み込まれそうな作品となりつつある。速やかに完結すべきであろう。浅草キッド『お笑い 男の星座 芸能死闘編』（2003年3月・文藝春秋・514円＋税）は，芸能人が書いた本としては面白かった。文庫本ぐらいなら買っても損はないだろう。佐藤雅美『大君の通貨 幕末「円ドル」戦争』（2003年3月・文藝春秋・514円＋税）は，往年の話題作の文庫化。この時期のこの人の作品は，視点が斬新ですごく面白い。呉智英『犬儒派だもの』（2003年3月・双葉社・1400円＋税）も，エッセイ集としてはなかなか面白いのだが，以前の彼のエッセイと比べるとなんとなく「ネタ切れ」という印象を受けてしまう。
マンガも読んだ，二ノ宮知子『のだめカンタービレ ５』（2003年3月・講談社・390円＋税）は，もうなんでこんなマンガが面白く感じるのかくやしいが面白い。ハロルド作石『BECK １４』（2003年2月・講談社・505円＋税）は，そこそこ盛り上がったがこの作者に求められているのはそのようなそこそこではないだろう。菅原雅雪『暁星記 ３』（2003年2月・講談社・514円＋税）は，もっと物語のペースを上げて欲しいと思った。堀田あきよ＆かよ『ネパールに行ってみた』（2003年3月・小学館・1238円＋税）は，定評あるパックパッカー連作マンガを単行本化したもの。東南アジア・インドに続いてネパールである。旅行情報の提供以上の内容があるマンガで私はこのシリーズが好きである。しかし，やはり東南アジアあたりの頃が一番出来がよいように思える。
2003年3月17日(月) 打撃理論実践と著作権侵害
東京地裁判決平成15年3月6日は，プロ野球ファンにとっては興味深い判決である。「原告が，野球の打撃理論等に関する文書である原告著作物を被告に送付し，被告はこれを利用してプロ野球の公式戦等において競技を行っているものであるところ，被告のこのような行為は原告著作物を使用したものとして著作権侵害を構成する」という原告の主張を否定したもの。昔，スワローズの主力選手（当時）だった，広澤選手や池山選手が，打撃理論を送ってきて，だまってその理論どおりプレーするのはけしからんと抗議されて困っているという話をどこかで読んだことがある。この訴訟の原告と同じ人かもしれない。
2003年3月18日(火) 日弁連、弁護士報酬の目安作成 見積もり提示も義務化
いよいよアメリカ対イラクの戦争となりそうな切迫した状況である。ちょっと心配である。
日弁連、弁護士報酬の目安作成 見積もり提示も義務化
という記事は，「日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士報酬の実勢価格を事件別に調べ、「報酬の目安」としてまとめた。」というもの。報酬規定の廃止は自由競争を促進するのかいまひとつ不安があったが，このような目安があれば安心できるということであろう。しかし，事実上報酬規定と同様な役割を果たしてしまうおそれもあるであろう。ここらへんが難しいところである。
2003年3月19日(水) 「全判事補に外部経験 最高裁「２年程度」を原則化」
全判事補に外部経験 最高裁「２年程度」を原則化という記事は，「最高裁は１８日、すべての判事補を２年程度、裁判官以外の仕事をさせることを原則化すると明らかにした。」というもの。裁判官を温室栽培でなくすのがねらいなのだろうが，ここまで苦労して法曹一元を避けるのもいかがなものかと思う。
2003年3月20日(木) 「製造物責任で医療器具会社２社に賠償命令」
アメリカ合衆国がイラクについに攻め込んだ。テレビのニュースに追われて，ここの更新が遅れている（実は一週間以上後に今日の雑記を書いている）。The
Agonistあたりにアクセスが集中しているらしい。戦争は良くないのはもちろんだが，究極の政治的最終決着として戦争以外の方法が依然として発明されていないことも踏まえて，ただ戦争反対というだけでは戦争はなくならないということも考えなければならないだろう。
製造物責任で医療器具会社２社に賠償命令という記事は，はじめて医療器具をめぐって製造物責任が認定されたというもの。
「ウィンドウズ」に欠陥、マイクロソフトが発表という記事は，1998年に発売された「ウィンドウズ98」から最新版「ウィンドウズＸＰ」までに欠陥が発見されたというもの。修正ソフトはマイクロソフトの専用サイトから無償でダウンロードできるという。私も日常的に使っている４台のパソコンに早速インストールした。
2003年3月24日(月) 「簡裁でも差し押さえ手続き導入へ」など
簡裁でも差し押さえ手続き導入へという記事は，「森山真弓法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、民事執行法などの見直しを諮問した。」というもの。「民事執行制度の見直しに関する諮問」の内容を報じている。少額訴訟の判決を簡裁でも執行することなどが検討されるようである。少額訴訟で判決が迅速に出るようになっても，執行に時間がかかっていてはしかたがないので，このような改正も必要であろう。
日興コーディアル証券などが第二東京弁護士会と提携へという記事は，「日興コーディアル証券、中央三井信託銀行が第二東京弁護士会と相次いで業務提携する。」というもの。弁護士の職域拡大もだんだん進んできている。
新司法試験実施に係る研究調査会名簿が公表された。新司法試験については，新司法試験Ｑ＆Ａも公表されている。
2003年3月26日(水) ヤメ検弁護士、暴力団に指図で懲戒処分
ヤメ検弁護士、暴力団に指図で懲戒処分という記事は，「知り合いの指定暴力団組長に紛争解決を依頼したとして、大阪弁護士会は２６日、元検事で同弁護士会所属の小野哲弁護士を業務停止１カ月の懲戒処分にしたと発表した。」というもの。もし本当ならとんでもないことである。
2003年3月28日(金) イラク民間人の犠牲者数を集計するウェブサイト
イラク民間人の犠牲者数を集計するウェブサイトという記事は，Iraq Body Countを紹介するもの。Iraq Body
Countのような地道で抑制的な反戦活動は賛否はともかく貴重であろう。ただ，ホームページは綺麗な画像で見た目はいいのだが，その分アクセスするときに重いのが難点である。
2003年3月29日(土) 東ハトスポンサー再入札、当初契約のユニゾンが落札
東ハトスポンサー再入札、当初契約のユニゾンが落札
という記事は，「14日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したスナック菓子大手、東ハトの支援企業選定で、同社と監督委員の宮川勝之弁護士は28日に再入札を実施し、当初の契約通り、ユニゾン・キャピタル（東京・千代田）を支援企業候補とすることを決めた。」というもの。支援企業といっても営業譲渡を受けるわけで，それだけ東ハトには魅力的な部門があるということなのだろう。
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